令和2年1月31日 記者会見
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《冒頭発言》
おはようございます。
【労働力調査結果】
本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。そのポイントを申し上げます。
１２月の完全失業率は、季節調整値で２．２％と、前月と同率となり、約２６年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善しています。
なお、併せて公表しました令和元年平均の就業者数は６，７２４万人と、比較可能な昭和２８年以降で過去最多となり、完全失業率は２．４％と、平成４年以来２６年ぶりの低い水準となった前年と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【令和元年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行】
令和元年度補正予算の成立を受けまして、本日の閣議で、内閣総理大臣から、本補正予算を含めた経済対策の各施策を迅速かつ着実に実施するよう指示がなされました。
私からも、地方公共団体に対し、迅速かつ適切な事業執行についての要請を行う旨の発言をし、本日その通知を発出したところでございます。
更に、閣僚懇談会では、地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について発言し、関係大臣のご協力をお願いいたしました。
詳しくは、自治財政局及び自治行政局にお問い合わせください。
【テレワーク・デイズ2020】
テレワークについて、申し上げます。
テレワークの全国的な推進と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和にも資するよう、本年も、テレワークの集中的な実施を呼びかける「テレワーク・デイズ２０２０」を行います。期間は７月２０日から９月６日までとなります。
昨年は、約６８万人が参加するなど、着実に広がりを見せておりますが、東京オリパラ大会には、多数の観光客の来訪が見込まれております。全国的なテレワークの浸透に向けて、なお一層の取組が不可欠でございます。
先ほどの閣僚懇談会で、私から、各大臣に対して、周知の協力をお願いさせていただきました。
総務省からも、各方面に参加を働きかけてまいります。
冒頭、私から以上でございます。
《質疑応答》
【かんほ生命保険の不適切販売問題】
問： かんぽ生命の不正販売問題で、顧客に不利益を与えた疑いのある特定事案以外にも、日本郵政の増田社長は、調べるという方針を既に示しておりましたが、その規模が６万人ぐらいになりそうだという報道がありました。特定事案以外の顧客に対する対応について、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。
答： 総務省は、昨年１２月２７日に、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループで連携して、「特定事案」に該当しない不適正募集も含めて、利用者に不利益を与えた可能性の高い契約の調査を加速化するとともに、早期に利用者の権利回復をすることを命じております。
本日、日本郵政株式会社と日本郵便株式会社の両社から、業務改善計画の提出を受ける予定となっております。これらの報告を受けた上で、適切に対処してまいりたいと存じます。
問： 関連して、かんぽ生命の不正問題についてお伺いいたします。日本郵政の増田寛也社長が１月６日の年頭あいさつで、いわゆる「かんぽ生命の不正問題」と発言したことについて、同社が全社員向けの内部文書では「かんぽ商品の募集に関わる問題」と発言を訂正して表現を変えていたことが本紙の報道で分かりました。この問題については多数の顧客の不利益が出ていて、こういった不正に対する認識が甘いとの識者の声も出ているんですが、大臣として受け止めをお伺いいたします。
答： 西日本新聞の報道があることは承知をいたしておりますけれども、本件につきましては、日本郵政グループ内部の話でございますので、詳細については把握しておりません。
いずれにしましても、日本郵政グループには、顧客第一の原点に立ち返っていただいて、不利益を被られた顧客への対応に万全を期していただくとともに、コンプライアンス態勢やガバナンスなどについて、抜本的な改善策の策定と実施に取り組んでいただくことが必要であると思います。
やはり、国民にとって非常に大切なインフラでもあると思いますので、失われた国民の皆様の信頼を一歩一歩着実に回復していただきたいと思います。
【ふるさと納税に関する泉佐野市による不指定取消請求事件に係る判決】
問： 昨日、大阪高裁でのふるさと納税訴訟の判決が出たんですけれども、泉佐野市の主張を退ける結果となりましたけれども、市は上告する方針とのことですが、それも含めて受け止めを。
答： 昨日、大阪高裁において、ふるさと納税に関する泉佐野市による不指定取消請求事件に係る判決の言い渡しがございました。
泉佐野市の請求が棄却され、総務大臣が勝訴したということでございます。
判決文を拝読いたしましたけれども、ふるさと納税指定制度の導入経緯や、趣旨及び目的などを踏まえていただき、総務大臣が定めた適正募集基準の適法性などについて、総務省の主張をお認めいただいたと考えております。
今後も、各地方団体のご協力をいただき、また、納税者の皆様のご理解をいただきながら、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
なお、上告されるかどうかにつきましては、これは、泉佐野市が判断されることでございますので、特にコメントはございません。
【建設残土対策に関する実態調査】
問： 先般報道で、建設残土の不法投棄とか処理について、総務省が初の実態調査に乗り出すという報道がありました。調査の進め方とかめどについて教えていただけますか。
答： 建設残土の問題でございますけれども、非常に重要な課題であると考えております。
いわゆる建設発生土や建設汚泥は、建設現場などで有効利用もできますが、一方で、山林への投棄などによりまして、一部で不適正な処理が行われ、崩落など住民の生活安全を脅かす問題が各地で発生しています。地方公共団体も苦慮している状況でございます。
このため、建設残土の不適正処理事案の発生状況と対応状況などの現状を明らかにするとともに、建設残土の適正処理や有効利用を進めていくための課題を整理しまして、また、関係行政の改善に資することを目的として、この調査を実施するものでございます。
問：では、これで終了させていただきます。
答：お疲れさまでございます。
