2015年7月24日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、こんにちは。
今日は、閣議、閣僚懇の後に、参議院の本会議に呼ばれておりましたので、会見時間が大幅に遅くなりました。御容赦ください。
【「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」の開催】
今朝は、閣議前に、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」が開催されました。
まず、遠藤大臣からは、推進本部の運営、政府の取組の進捗状況、ラグビーワールドカップ2019の準備状況及び推進本部の今後の取組について説明がありました。
私からは、大会の効果を全国に波及させるための自治体の取組への支援、社会全体のICT化による参加者へのおもてなし、テロ対策、サイバーセキュリティの確保、そして、消防庁がございますので、熱中症対策にも全力を尽くす旨を申し上げました。
総務省といたしましては、大会の成功はもちろんのことですが、大会後も見据えて、この大会を契機とした我が国の更なる成長及び地方の創生に向けて積極的に貢献をしてまいります。
【平成28年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針】
それから、本日の閣議では、私より、6件の発言をいたしました。
第一に、平成28年度概算要求に関連して、独立行政法人等にかかる要求及び業務改革に関する取組方針について、発言をいたしました。
独立行政法人等の要求については、法人の新設や業務の追加などの要求に当たっては、合理的再編成により対処するなど、行政の肥大化を来さないようにお願いをいたしました。
また、本日付で「国の行政の業務改革に関する取組方針」を改定いたしました。各大臣に対しましては、国民に向けて質の高い行政サービスを提供するための業務改革が現場から起こり、着実に取り組まれていくようお願いすると共に、機構・定員配置の見直し等に適切に反映していただくようにお願いいたしました。
取組方針の改定の内容につきましては、資料をお配りしているかと存じますが、詳細は担当課に御確認をお願いいたします。
【政策評価の結果の平成28年度予算の概算要求への反映】
第二に、本日の概算要求基準の決定に当たりまして、政策評価制度を所管する立場から、発言をいたしました。
現在の社会経済情勢の下では、政策評価を踏まえて、効果の高い政策に重点化することが特に求められます。国民の皆様の厳しい目に応え、また、「地方創生」を始め重要政策等の効果的・効率的な推進に役立つよう、予算要求に当たっては、PDCAサイクルを適切に実施する中で、政策の目標と成果についてのデータを的確に示していくことが重要です。
今般、各大臣に対しまして、政策評価法の趣旨を御理解の上、概算要求に当たって政策評価を十分に活用していただくよう、お願いいたしました。
【「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に関連して（地方財政）】
第三に、本日の閣議において概算要求基準が了解されましたことを受けて、各大臣に対し、概算要求に当たって地方財政に関し取り組んでいただきたい事項について、文書をもって要請させていただく旨を発言いたしました。
具体的には、社会保障制度改革、東日本大震災の復旧・復興など、地方財政に影響を及ぼす施策への対応について、適切な措置を要請するものであります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
【平成28年度税制改正要望】
第四に、平成28年度税制改正要望について、発言をいたしました。
平成28年度税制改正要望については、平成27年8月末までに提出をしていただくよう、お願いいたしました。
また、引き続き進めております法人税改革の取組につきまして、地方税においても、要望段階から課税ベースの拡大等に主体的に取り組んでいただくよう、お願いしました。
詳細につきましては、自治税務局企画課に御確認をください。
【平成27年度普通交付税大綱】
第五に、平成27年度において各地方公共団体に交付する普通交付税の額を決定し、「平成27年度普通交付税大綱」を閣議に報告しました。
普通交付税の総額は15兆7，495億円でありまして、前年度に比べて1，229億円の減となっています。
今年度の地方財政計画に計上しました「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円につきましては、普通交付税において、既存の「地域の元気創造事業費」を3，900億円に増額するとともに、新たな費目であります「人口減少等特別対策事業費」6，000億円を設けたところであります。
「人口減少等特別対策事業費」の算定におきましては、「人口」を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の「取組の必要度」及び「取組の成果」を反映して算定したところです。
なお、「地域の元気創造事業費」につきましては、基本的に平成26年度と同様に算定しました。
この「地域の元気創造事業費」や「人口減少等特別対策事業費」を通じまして、地方公共団体の地域経済活性化や人口減少対策の取組を、息長く支援してまいりたいと考えております。
そして、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、平成26年度に引き続き「支所の財政需要」について加算をしますほか、「消防費」及び「清掃費」について、標準団体の面積の見直しに伴う単位費用の見直しや人口密度等による需要の割増しを行うと共に、これらに係る離島の増嵩経費の見直しを行いました。
東日本大震災の被災団体に対しまして、小・中学校費等の算定において、引き続き特例的な措置を講じ、財政運営に支障が生じないように配慮をしております。
また、不交付団体につきましては、60団体。つまり、都道府県では東京都です。そして、市町村では59市町村ということになりました。
昨年度から5団体の増でございます。引き続きアベノミクスの成果を全国に波及させていく中で、地方の税収を増やして地方の自立を促進してまいりたいと考えております。
【「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の結果】
第六に、私から15府省に対しまして、「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨を発言しました。
本勧告におきましては、災害時における国の業務継続性の確保や、国の庁舎における帰宅困難者の円滑な受入を図る観点から、食料、飲料水等の計画的な備蓄、帰宅困難者への対応方針の明確化、備蓄物資の保管の適正化などを求めています。
関係大臣に対しまして、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。
詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。
【近畿広域AM3社に対するFM補完局予備免許（1）】
最後になりますが、これは閣議での発言ではございません。
皆様に、放送ネットワークの強靱化の関連でお知らせがございます。
ラジオ放送は、停電に強く輻輳がない特性から、発災直後の情報入手手段として極めて重要でございます。
総務省では、AMラジオ放送を災害に強く、また、ビルの中や山陰でも聴こえやすくするため、これをFM放送で行うFM補完放送を推進しております。
今般、近畿広域圏のAMラジオ事業者であります、毎日放送、朝日放送及び大阪放送から、免許申請がなされておりましたFM補完局につきまして、7月27日に予備免許を交付することを決定しました。これら3社は、来春にはサービス開始予定と聞いています。
既に、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送の関東広域3社、CBCラジオ、東海ラジオ放送の中京広域2社には、予備免許を交付済みでございます。
関東広域3社は、この秋から冬にかけて、中京広域2社は、本年秋頃にサービス開始予定と聞いています。
今回の近畿広域3社への予備免許により、三大広域圏におきまして、来春までには災害に強く高音質のラジオ放送がサービス開始予定となりました。
FM補完局は、これまでに富山、鹿児島、愛媛、秋田、岩手、山口の6カ所で開始され、FM補完局対応の受信機も新たに100機種以上が販売されるといったことで、順調に拡大をしてきておりますので、引き続きその取組を加速してまいりたいと思います。
この詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜不交付団体の増加＞
- 問： 幹事社の時事通信から1問質問いたします。冒頭お話しされました、普通交付税大綱についてお尋ねします。不交付団体は、前年度の55から5増えて、60に増えたということで、税収増が影響したと思います。ただ、一方で、リーマンショック前の水準から見ますと、まだ低い水準にあるのかなというふうに思います。そうしたことも踏まえて、不交付団体の現状について、大臣の受け止めをお聞かせください。
答： はい。先ほど申し上げましたとおり、平成27年度の不交付団体数は、前年度から5団体増の60団体となっています。
この不交付団体が増加した主な理由としましては、今おっしゃっていただきましたように、アベノミクスによる景気回復に伴う市町村民税法人税割等の基準財政収入額の増加が挙げられます。
リーマンショック前の水準まで回復していないじゃないかという現状についてでございますが、平成27年度の不交付団体数60団体は、リーマンショック前の水準、つまり、平成19年度には142団体でございましたから、いまだに開きがございます。リーマンショック前のような増加状況ともなっていないと認識しています。
その要因として挙げられることとして、一つは、基準財政収入額における要因です。不交付団体数を左右する大きな要因は、伸張性の高い市町村民税法人税割なのですけれども、平成24年4月に国の法人税率の引下げ、それから、平成26年10月に市町村民税法人税割の税率引下げが実施されました。その結果、景気が回復基調にあっても、これらの税制改正前ほどは、市町村民税法人税割が増額とはならないという事情がございます。
もう一つは、基準財政需要額における要因でございます。社会保障関係の基準財政需要額の増加が都市部の団体において特に大きいことが挙げられます。
このように、リーマンショック前とは異なって、景気の動向が不交付団体の数に与える影響というのは、相対的に低下しています。
ただし、不交付団体予備群とも言える「財政力指数0．9以上1．0未満の団体」の状況を見ますと、前年度比11団体増の57団体と、着実に増加しております。
交付税の算定におきましても、景気回復の効果が見られるようになってきております。
今後とも引き続き、アベノミクスの効果を全国に波及させるということに、しっかり取り組んでまいります。
＜参議院の選挙制度改革（1）＞
- 問： 読売新聞の加藤です。先ほどですね、参院選挙制度改革のですね、公選法の改正案が参院の方を通過しました。合区の対象県の議員からはですね、今回都道府県単位というのが崩れることによって、地方創生という観点、地方創生というのが遠のくのではないかというような指摘もありますけれども、所管する大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
答： 参議院の選挙制度の在り方については、議会制度の根幹に関わる重要な課題でありますから、やはり今後の国会審議を見守ってまいりたいというのがお答えになります。
一票の較差是正を含む選挙制度改革については、各党各会派において、これまで様々な議論が行われてきており、その上で、与野党から二つの法案が提出されて、本日、自民党ほか4会派から提出された公選法改正法案が、参議院本会議で可決したということでございます。
様々な御指摘はあると思います。これまでも私は、憲法上、国会議員は「全国民の代表」だと申し上げてまいりましたので、全国民を代表する立場であればいいのではないかという御議論もありながら、一方で、衆議院は小選挙区制を採用しており、私も小選挙区から出ておりますが、地域が狭いことによって、そこで構成されている産業なども、小選挙区によって相当違いますから、ある意味では、視野が狭くなりすぎているのではないかといった指摘もあります。その中で、県全体を見渡して代弁してくれる人は誰なのか、こういう御意見があるということも承知をいたしております。
それでも、各党各会派で相当激しい御議論をいただき、そして、特に合区になる対象の県の方々には、相当つらい思いも飲み込んでいただきながら、決めてきたことであり、そして、民主的な手続きをとって可決されたものでございますので、現時点で総務大臣として、これが「地方創生」に対してどういう影響を与えるかということについて、述べるべきではないと思います。
ただ、どういう形で選出された議員であっても、例えば、衆議院では、私のように小選挙区から出ている者もいれば、比例代表で出ている者もおります。参議院で全国区といった広い選挙区で戦っておられる方もいらっしゃいますけれども、私の知る限り、どういった選挙区から選ばれても、「地方創生」というのが、今、日本の地方からGDPを押し上げていく、地方から元気にして日本経済の回復を本格的な軌道に乗せる、この思いというのは、皆共通して持っておられると、そう確信しております。
＜ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額引上げ＞
- 問： 朝日新聞の真海と言います。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額についてお伺いします。先日も西室社長の会見で、結論の時期について見当がつかないと、長引くのではないかという発言がありました。大臣としては、結論の時期、見通し、考え、どのように今考えていらっしゃるのでしょう。
答： 7月9日に麻生金融担当大臣と共に、郵政民営化委員会に対しまして、「今後の郵政民営化の推進の在り方」について、調査審議を要請しました。
これを受けて、郵政民営化委員会では、7月14日から8月4日までの期間で、パブリックコメントを開始していただいたと承知をしています。
やはり、郵政民営化を推進する上で大きなステップとなる郵政3社の株式上場が予定されておりますから、これを成功させることが重要だという考え方に立って、私としては調査審議を要請したわけであります。審議の進め方については、当然、委員会において適切に判断されるものと考えております。
しかしながら、調査審議の要請をさせていただいた文書の中でも、「日本郵政グループの企業価値向上を通じて上場の成功を確実なものとしていくことが重要であり」として、「今後の郵政民営化の推進の在り方について幅広く検討し、新たな行政運営に生かしていくことが必要」としておりますので、私としては、上場に向けて企業価値を高めていくために議論をしていただいているという認識でございます。
スケジュールについても、委員会において適切に判断をされるべきことですけれども、あくまでも、上場に向けての価値向上ということですから、それまでに一定の方向性を示していただけるものと期待をいたしております。
＜参議院の選挙制度改革（2）＞
- 問： 共同通信、江藤です。確認なのですけれども、先ほど、参議院選挙制度改革に関しては、激しい議論の末、決めていただいたというふうにおっしゃったんですけれども、大臣としては歓迎と言いますか、前向きに捉えておられるという認識でよろしいでしょうか。
答： まだこれから、衆議院での審議もありますから、今後の国会審議を見守っていきたいと思っております。
ただ、相当いろんな御意見がある中で、また、選挙区に関しては確実に当事者がいらっしゃる中で、また、それぞれ合区になる選挙区に関しましては、それぞれの県の県民の切実なお声もある中で、相当苦悩しながら、それぞれの党の中で意見を集約してこられたことだと思っております。
総務省としましても、これは議員立法でございますし、各党各会派で御議論いただくことでございますから、今回の法律案が成立しました際には、選挙管理委員会とも連携して、改正内容をまず十分に周知しなければなりません。参議院選挙は来年に迫っておりますから、十分に皆様に知っていただくということと、選挙の管理執行に遺漏のないように努めてまいるというのが、私どもの務めだと思っております。
＜近畿広域AM3社に対するFM補完局予備免許（2）＞
- 問： 日本テレビですが、先ほどおっしゃったラジオの件なのですけれども、対応機種がだいぶ増えてきたという御紹介もありましたが、カーラジオの方の対応がなかなか進んでいないわけですけれども、大臣として何か対応というのはお考えでしょうか。
答： この後、ラジオの件につきましては、担当課から詳しく御説明を申し上げます。
カーラジオについてあまり進んでいなのでは困りますね。つまり、災害にあったときに、たまたま車を運転しておられる、そして、また、電話が通じない等々、情報収集の手段がなくなった場合に、これは非常に大切なことだと思いますので、一つの問題意識として勉強させていただきますが、後で担当課にお聞きください。
問： では、すみません、ありがとうございました。
答： よろしいですか。お疲れ様でした。
