記者会見

　皆様、おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議、閣僚懇がございました。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】

　本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。
　その内容については、統計局から既に公表している資料のとおりでございます。
　詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。

【G7情報通信大臣会合の開催日程（1）】

　それから、来年の伊勢志摩サミットの関係閣僚会合であります「G7情報通信大臣会合」の開催日程を決定しました。
　4月29日から4月30日に、香川県高松市の「かがわ国際会議場」において、開催をいたします。
　総務省としましては、引き続き、情報通信大臣会合を含め、伊勢志摩サミットを成功させるために、関係省庁や自治体と連携しつつ、全力で取り組んでまいります。
　私からは、以上です。
 

＜マイナンバー制度の準備状況＞

問：　幹事社の時事通信から1問御質問いたします。社会保障と税の共通番号であるマイナンバーの番号通知まで、あと2カ月と迫りました。それで、日本年金機構からの情報漏れ問題や、あるいは膨大な量になるカードの郵送作業、こういった課題があるわけですけれども、これまでの準備状況についてお聞かせください。

答：　マイナンバー制度は、国民生活にとって重要な基盤となる制度でありまして、本年10月5日の個人番号の付番、そして、付番後の通知カードの郵送に向けまして、現在、全国の市町村や日本郵便などと準備を進めているところでございます。
　マイナンバー制度に係る地方公共団体のシステム整備をはじめとする準備については、現在、順調に進捗していると認識をしております。
　特に、日本年金機構の個人情報漏洩事案というのは、多くの住民の情報を扱い、マイナンバー制度の施行を控えた地方公共団体においては重大な警鐘でございます。
　この情報漏洩事案を受けまして、総務省では、まず5月29日から住基ネットの安全確認作業を徹底的にやりましたほか、6月12日付で地方公共団体に対して、既存住基システム等における個人情報の標的型攻撃対策の徹底についての通知を発出しました。6月24日には全国の自治体の情報セキュリティ対策責任者に対する緊急会議を開催し、7月9日には総務省内に「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を立ち上げるといった取組をしております。制度の円滑な導入に十分な対策を講じてまいります。

問：　通信文化新報の園田と申します。今のマイナンバー制度で、日本郵便と準備を進められているということについて、もうちょっと教えていただけますでしょうか。
　あと、昨日、郵政事業に関するユニバーサルサービスコストの会合があったと思うのですけれども、それについて、改めて、資料では、短期的には会社の経営努力というところで書かれていたと思うのですけれども、それで、たぶん最終のものになっていくのかなと思ったのですけれども、大臣の今後のお考えとか、もしあれば一言お願いします。

答：　まず、マイナンバー、個人番号の付番通知についてですけれども、どういう状況になっているかと言いますと、6月末から7月にかけて、地方公共団体情報システム機構から個人番号とすべき番号を各市町村に配布して、6月末から9月の期間に、各市町村が個人番号とすべき番号を仮付番していく。そして、10月5日に住民の皆様に対して個人番号を付番して、10月5日から11月末にかけて、簡易書留によって各世帯に通知カードを郵送するということになります。そのあと、来年の1月1日から申請者に対しまして、個人番号カードを交付します。
　日本郵便との関係で言いますと、10月5日から11月末までの間、簡易書留によって通知カードを送付しますから、その事業者としての日本郵便と協議をしているということです。
　特に私ども、大変留意していますのは、例えば、なりすましの郵便物が行くようなことのないように、これは、新聞広告なども出していきますけれども、この夏から秋にかけて、しっかりと皆様への広報・啓発活動もしていきたいと思っています。
　そういう意味で、安全に、安心に、皆様のお手元に、まずは番号付番の簡易書留が届くようにということで、協議をしています。特に何か支障があるということは聞いておりません。
　それから、ユニバーサルサービスコストについての私の考えということでございますけれども、これはやはり、基本的には日本郵政、日本郵便の経営努力ということになっていくかと思います。
　現在のユニバーサルサービスというものを、しっかりとこれからも継続をしていただく。それには大変な課題はございます。特に、地域によっては大変なコストがかかる、そういう地域もございます。
　そんな中で、しっかりと経営の健全性を確保しながら、なおかつ、ユニバーサルサービスを法律どおりに果たしていただくというのは、これは大変なことだと思います。
　これから日本郵政グループ全体としまして、様々、新しいサービスについての取組もあると思います。日本郵便そのものも、よりユーザー目線に立った、国民目線に立ったサービスを展開していかれると思います。その経営努力の中で、法定されたユニバーサルサービスを実現していただくということになるかと考えております。 　

＜G7情報通信大臣会合の開催日程（2）＞

問：　NHK、喜久山です。サミットの情報通信大臣会合の関係で伺います。具体的にいったいどんなことをテーマに話し合うのかということと、改めて、この会合に大臣が期待することについて教えてください。

答：　サミットですけれども、テーマというのは、これから関係各国と調整して決定していくことになります。
　日時の決定につきましても、開催地の事情はもとより、各国から参加してくださる閣僚の皆様のスケジュールなどを伺いながら、この時期が最適という結論に至りました。
　テーマですけれども、先ほど申し上げましたように、関係各国と調整が必要なのですが、私が期待する議題としましては、「イノベーションによる持続的成長」、「ICTの利活用による社会的課題の解決」、そして「サイバー空間における安心・安全の確保」、こういったことを中心に議論ができるといいなと思っております。 

問：　ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：　お疲れ様でした。