記者会見

　皆様、おはようございます。
　今朝の官邸は、閣議と閣僚懇がございました。

【「救急の日」及び「救急医療週間」】

　まず私から、「救急の日」及び「救急医療週間」について申し上げます。
　消防庁では、救急業務及び救急医療に対する国民の正しい理解と認識を深め、かつ、救急医療関係者の意識高揚を図ることを目的といたしまして、9月9日を「救急の日」、この日を含む一週間を「救急医療週間」と位置付けて、様々な啓発等を予定しております。「救急医療週間」は、今年は9月6日から12日となります。
　まず、9月6日にお台場で「救急の日2015」を開催し、救急の日であります9月9日には「救急功労者表彰式」を実施いたします。
　「救急の日2015」では、東京消防庁による救急活動の実演や、日本赤十字社による心肺蘇生の実演及び体験に加えまして、プロレスラーの蝶野正洋さんに御参加をいただき、蝶野さんが教官役となる応急手当講習、蝶野さんと元プロレスラーの小橋建太さんとのライブトークなどで、イベントを盛り上げていただく予定でございます。
　蝶野さんは、レスラーがリング上の事故で亡くなられたこと等をきっかけに、救命救急の啓発活動に積極的に取り組んでこられ、消防庁の各種イベントにも何度も御協力をいただいております。
　このあと、蝶野さんと小橋さんにもこの場に同席していただきまして、当日のプログラムにつきまして、担当者から説明をいたします。
　そして、9日の「救急功労者表彰式」には私も出席をし、救急隊員の教育・指導、救急患者の積極的な受入れ、応急手当の普及啓発推進などに、永年、御尽力いただいた方を表彰させていただきます。
　救急患者の一層の救命率の向上や後遺症の軽減を図るためには、医療関係者や消防関係者はもとより、市民団体及び市民の皆様の御理解と御協力が重要であります。社会全体で取組を進めていかなければなりません。
　「救急医療週間」を一つの契機としまして、全国で応急手当の普及を含む様々な行事が開催されて、救急業務に対する国民の皆様の理解が深まることを期待いたします。
　私からは、以上でございます。
 

＜構想日本による「ふるさと住民票の提案」＞

問：　幹事社から1問質問します。先週のことなのですけれども、民間のシンクタンク構想日本が、いわゆる「ふるさと住民票の提案」を公表しました。この狙いというのは、おそらく二地域居住などの推進、地方創生の推進といったことが念頭にあると思いますけれども、この提案に対する受け止めをお願いします。

答：　構想日本の御提案内容、非常に興味深く拝見をいたしました。
　人口減少時代におきまして、活力と魅力のある地域の再生のためには、多様な人々との「つながり」が不可欠であり、このため自治体が独自の取組として、自治体の出身者やふるさと納税を行った方などを対象に、「ふるさと住民票」を発行するとともに、まちづくりへの参加の機会や必要なサービスをその方に提供するといったことを行う、そういう内容だと承知をいたしております。
　法律に基づく住民票制度とは違いますから、例えば、「特別市民証明書」とか、「特別町民証明書」とか、そういった形のもので、混同を避けられるようなものがいいのではないかなとは感じました。
　しかし、御提案そのものは、人口減少社会において、地方への新しい人の流れを作るということは大変重要でございますので、良い御提案だと思っております。
　地方圏への移住・定住を促進するという観点から、自治体におきまして、地方圏とつながりのある方を把握して、定期的な情報提供や地域の課題について意見を伺うということですとか、地方圏での生活体験や二地域居住、二つの地域で住むということなどを経て、段階的に移住を進めるということですとか、二地域居住者に対しまして、生活支援の観点から、行政サービスの利用条件などを充実させるといった創意工夫を凝らすということが、これからは必要だと思います。
　また、全国各地に各都道府県の県人会があります。それぞれお中元やお歳暮を考える時に、できたら自分のふるさとのものを贈りたいなという方もいらっしゃると思いますので、各自治体から全国の県人会などに、例えばカタログと申込書のセットをお届けするとか、また、インターネットで簡単に購入できるようなものを構築して、そして宣伝をするとか、いろんな形で全国に今散っている地方出身者の方々と力を合わせる方法というのは、あるように感じております。
　総務省でも、「ふるさと納税」や「地域おこし協力隊」といった施策を実施しておりますので、引き続き地方創生に取り組んでまいります。

問：　ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　皆様、たぶん蝶野さんと小橋さんをお待ちなのだろうと思いますので、今日はこれで失礼いたします。お疲れ様でございました。