令和2年1月28日 記者会見
更新日：
《冒頭発言》
おはようございます。
サイバーセキュリティに関して、私から２点申し上げます。
【IoT機器調査及び利用者への注意喚起の実施状況】
昨年２月より、総務省とＮＩＣＴにおきまして、脆弱なＩｏＴ機器の調査及び注意喚起を行う「ＮＯＴＩＣＥ」を実施しております。
脆弱性の調査は順調に進んでおり、利用者による対策も進展しておりますことから、昨年１２月時点の調査結果について、後ほど事務方から公表をさせていただきます。
【サイバーセキュリティタスクフォースの緊急提言】
平成２９年より開催している「サイバーセキュリティタスクフォース」が、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対策を「緊急提言」として取りまとめましたので、本日公表をさせていただきます。
緊急提言におきましては、
- ＩｏＴ機器のセキュリティ対策の拡充、
- 実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」の繰上実施、
- サイバーセキュリティに関する情報共有体制の強化、
- 公衆無線ＬＡＮのセキュリティ対策、
- 制度的枠組みの改善
など、早期に取り組むべき事項が盛り込まれておりますので、必要な措置を着実に講じてまいります。
私からは、以上でございます。
《質疑応答》
【サイバーセキュリティ】
問： サイバーセキュリティに関して、五輪に向けた備えで、特に足りない点や、準備を急がないといけない点があれば補足をお願いします。
答： 特に、私自身が主張を続けてきたことでもあるのですが、まず、重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策の実効性の確保のためには、サイバーセキュリティ対策を講じることや、インシデントの報告についての、法令への位置づけというものが重要でございます。
このような制度的な枠組みの改善について、あらゆる機会を通じて対応の強化を呼びかけていくことが必要だと考えております。すでに総務省では、省令改正に向けた手続きを進めております。
また、特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に利用ニーズの増大が想定される公衆無線ＬＡＮにつきましては、特に、利用者においてセキュリティ対策の理解が不十分だと考えておりますので、提供者・利用者の双方に対する対策の周知を強化するために、ガイドラインを年度内目途に改定をしまして、ホテルや病院や学校など、公共施設への周知を強化することが必要だと考えております。
【ＮＴＴの共同調達に対する意見書】
問： 総務省が、ＮＴＴの共同調達を容認する方針を示されたことに対しまして、昨日、ＫＤＤＩやソフトバンクなど、通信２１社が反対する意見書を大臣宛に提出されました。大臣の受け止めと、今後どのように対処されるのかをお願いします。
答： 昨日、受領をいたしました。
この意見申出書につきましては、法令に基づいて適切に対応してまいります。
問： では、これで終わります。
答： すみません、ご協力ありがとうございます。
