2015年10月16日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、総合海洋政策本部、閣議、閣僚懇、復興推進会議がございました。
【行政相談週間の実施】
本日の閣議におきまして、私から、来週の１０月１９日（月）から２５日（日）までの一週間実施する「行政相談週間」について、各大臣に対して協力を依頼申し上げました。
この期間を中心に、全国各地で、各府省、地方公共団体等の御協力を得て、ワンストップで様々な苦情・相談を受け付ける「一日合同行政相談所」を開設いたします。
また、全国約５，０００人の行政相談委員の皆様にも、各地の行政相談所において、苦情・相談を受け付けていただき、解決を促進するなど、行政相談活動を重点的に展開していただきます。
国民の皆様には、是非お気軽に行政相談を御利用していただきたいと思っております。
なお、相談は無料でありますし、秘密は厳守されます。
詳細につきましては、担当課に御確認をください。
【ＩｏＴ社会の進展に向けたＭ２Ｍなどに特化した番号の創設（１）】
次に、ＩｏＴ社会の進展に向けたＭ２Ｍなどに特化した番号の創設に関して、申し上げます。
現在、情報通信審議会電気通信事業政策部会の電気通信番号政策委員会におきまして、「携帯電話番号のひっ迫状況や、ＩｏＴ社会の進展に向けたＭ２Ｍ等向けの番号需要増を踏まえた携帯電話番号制度の在り方」について御議論をいただいています。
委員会では、「携帯電話ネットワークを活用したＭ２Ｍなどの提供に特化した０２０番号帯の創設」につきまして、積極的に御議論いただいておりまして、本日、報告書案を取りまとめていただく予定でございます。
Ｍ２Ｍなどに特化した番号の創設には、まず、「Ｍ２Ｍ向けの大きな番号需要に対応することができる」そして、「番号割り当て要件を緩和することで、Ｍ２Ｍの展開を迅速化できる」さらに、「現在の携帯電話番号の番号確保にも資する」ことなどの点で、ＩｏＴ社会の進展を後押しする大きなメリットがございます。
本日の電気通信番号政策委員会では、委員会としての案を取りまとめていただく予定でございまして、今後、パブリックコメントを経て、年内にも情報通信審議会から答申をいただく予定になっています。
現在、総務省を挙げて、ＩｏＴ発展のための政策を展開しておりますので、その議論にも活かしてまいりたいと存じます。
私の方からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜【携帯電話等の不正利用】＞
問：幹事の産経新聞の大坪と言います。よろしくお願いします。
昨日ですね、携帯電話の本人確認なしでレンタルするという業者が摘発されました。これを受けてですね、また今後も更に厳密な規制をかけるですとか、方策を強化するお考えはございますでしょうか。
答：既に「携帯電話不正利用防止法」は、レンタル事業者に契約締結の際の本人確認義務を課しています。レンタル事業者が、この法律に違反をして本人確認を実施していない場合には、直ちに刑事罰を負うこととされています。
携帯電話事業者は、契約の相手方であるレンタル事業者による本人確認が徹底されるように、これまでにも対策を取っていただいておりましたけれども、依然としてレンタル携帯が犯罪に利用される場合があるということを踏まえまして、総務省としましても、携帯電話事業者に対して、レンタル事業者による本人確認体制の確認をより徹底するように、促してまいりたいと思っています。
現段階でより厳密な規制をかけるということは予定しておりません。現行法によって厳しい刑事罰がございます。
＜【靖国参拝（１）、携帯電話料金タスクフォース（１）】＞
問：２点ほどお伺いします。一つは、土曜日からまた、いつもの靖国のですね、秋の例大祭が始まりますけれども、今回はどんなタイミングで参拝されますでしょうかということが一つと、もう一つは別件で、月曜日から携帯料金を安くするための会議が、タスクフォースが始まりますけれども、これに対するですね、スケジュール感と大臣の御期待についてお考えをお聞きしたいと思います。
答：まず、靖国参拝に関しましては、また参拝の日程等決まりましたら、朝早くから靖国神社境内でお待ちいただかなくて済むように対応をさせていただきます。
それから、もう一つは、携帯料金の引下げ方策検討のスケジュール感ですが、何度も申し上げておりますけれども、年内にその方向性について結論を得るべくタスクフォースで取りまとめる予定としております。
一部報道で、４回の会合で結論をまとめるように報道されておりましたけれども、まだ開催回数などを決定した事実はございませんので、議論の進捗状況を見ながら、必要な回数を踏んでまいりたいと思っております。
＜【靖国参拝（２）】＞
問：共同通信、江藤です。今、靖国参拝に関して、日程が決まったらというふうに御発言されたのですけれども、これまでも国の国策に殉じた方に哀悼の誠を捧げることの必要性を訴えられていらっしゃったのですけれども、日程はさておきまして、今回の例大祭でもそういう趣旨で参加されるというお考えでいらっしゃるというふうに認識してよろしいのでしょうか。
答：ここは総務大臣としての会見の場ですから、一人の日本人としての参拝をいつするとか、そういうことについて言うべき場所でもないと思いますが、一部の記者の皆様からは、参拝しない方がニュースになると聞いておりますので、例年通りと考えていただければいいと思います。
＜【ＩｏＴ社会の進展に向けたＭ２Ｍなどに特化した番号の創設（２）】＞
問：朝日新聞の真海です。携帯電話番号の件なのですけれども、議論で新たに０６０も携帯電話の番号に加えるという議論をされていたと思うんですけれども、それも報告書案で入りますよねという確認とですね、もう一つ、年内に答申をいただいて、実際の割り当てが、０６０、０２０、どちらもなのですけれども、来年中には割り当てが始まるという理解でよろしいですか。
答：今日の委員会案は、これから頂戴します。
先ほど申し上げました０２０については、Ｍ２Ｍということで、これは人間がかけたりするということを想定してるものではありません。むしろ私たちがよく使っている０９０、０８０、０７０といった番号から誤ってかけてしまわないように、番号を離しているわけです。
これから番号ひっ迫がすぐに予想され、平成３０年ぐらいには相当厳しい状況になってまいりますので、０６０という番号についても見据えて確保するという形になっていくかと思います。
スケジュール感なのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今日はまず、委員会としての報告書案をいただいて、パブリックコメントもいただきまして、正式には１２月の答申ということになりますから、その後、総務省としては事業者間調整もして、それで、省令案とか制度整備、こういったことになると、概ね来年春とかそういった形になるのではないかなと思います。
＜【マイナンバー通知カード送付】＞
問：日本テレビ、氷室です。マイナンバーなのですけれども、そろそろ通知カードの簡易書留が各自治体から出る頃だと思うのですけれども、全体像として、いつ頃から始まって、ピークがいつ頃になるというのが、もしお手元にありましたら御紹介いただければ。あと、もしトラブルがあった場合に、トラブルに備えてということだと思うのですけれども、何か追加的にされるとかというのがあれば、御紹介ください。
答：まず、マイナンバーの通知カードですけれども、大体お手元に届く時期は、１０月２０日から１１月末日頃と考えていただければいいと思います。
御不在の場合は不達となり、それが一度郵便局に戻されます。日本郵便の方も、できるだけ在宅率の高い夕刻などの時間帯を中心に簡易書留でそれぞれの世帯ごとに配達をしていただくということなのですが、それでもお留守の場合は、一度配達郵便局に戻りまして一週間保管をされます。その一週間の間に、不在票が入っていますから、それで郵便局に連絡していただきましたら、皆様の御自宅への再配達だけではなくて、勤務先にも配達をしてもらえますし、また、全然違う郵便局で受け取ることも可能でございますので、まずは不在票に注意をしていただけたらと思っております。
それから、更にその一週間を超えましたら、今度、市区町村の方で保管されることになりますので、もしも多くの皆様の中で１１月末になってもまだ通知カードが来ないということがありましたら、市区町村にお問い合わせをいただきたいと思っております。
今後、不達や通知カードの配達に関しまして、御心配なことやトラブルがあったりということがございましたら、今月１日から専用のコールセンターを設置しておりますので、そちらにお問い合わせをいただきたいと思います。
それから、多くの皆様にご注意をいただきたいのは、「通知前に行政機関の職員が御家庭を訪問したり、電話して個人情報を聞き出すということはないということ」それから、「マイナンバーカードの発行ですとか、セキュリティに関して、代金をいただくことはないということ」です。カードは来年１月以降の発行になりますけれども、無料の発行でございますし、「セキュリティに料金がかかるから支払ってください」といったことは詐欺でございますので、その場合は、まず警察にも通報していただきたいと考えますし、それからまた、決してだまされないようにお願いをいたします。
＜【携帯電話料金タスクフォース（２）】＞
問：朝日新聞の内藤です。携帯料金のタスクフォースの進め方で確認なのですが、行政の会議でですね、かつては、もう既に結論がだいたい決まっている、非公開の場で決まっているものをなぞるだけみたいなことがあって、透明性が問題視されたようなことがあったのですが、今回のタスクフォースはですね、どう透明性を担保していくのか、会議の公開とかですね、議事録の公開をどのように考えていらっしゃるかというのを教えてください。
答：議事録は大方の会議は公開しています。どの委員の方が何をおっしゃったという形の、お名前についてどうするかは分かりませんけれども、議事録については公開をしていると思います。ほぼ例外なく、総務省の場合は公開をしているかと思いますので、そのようにさせていただきます。
問：会議そのものは公開するのでしょうか。
答：それは、今の私の考え方ですけれども、事業者の方も含めて関係者からの御意見も聴取をしていただく必要があります。それから、これまでに申し上げたのは、経済財政諮問会議の場で携帯の通信料を下げるようにということで、携帯に係る料金を下げるようにということで御指示をいただいてから、私自身が、例えば、こういう方法があるのではないかとかいう形で考えた内容を皆様にお伝えしたに過ぎませんので、また新たに有識者の先生方から専門的な良いお知恵も出るかもしれません。
しかしながら、実際に事業者の方々がそれをちゃんと実施できるということでなければいけませんので、いろいろヒアリングも行いますから、それはタスクフォースを仕切っていただく進行者に任せたいと考えています。
問：ほか、よろしいでしょうか。
答：ありがとうございました。
