2015年11月13日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。
【「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」の報告書】
まず、「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」の報告書の公表について申し上げます。
本年6月より、総務大臣政務官と厚生労働大臣政務官の下で、クラウドやモバイル、8Kといった新たなICT技術の登場を踏まえた医療ICTの在り方を検討するために、「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」を設置し、精力的に御議論をいただきました。
このたび、同懇談会の報告書が最終的に取りまとめられましたので、本日、公表することといたします。
現在、病院・診療所などをICTで結ぶ医療情報連携ネットワーク、いわゆるEHRというものでございます。それが全国でおよそ170程度存在するのですが、日本の全地域・人口をカバーするには至っておりませんし、多くが運営費用ですとか、利用率の低さといった課題を抱えています。
こうした現状を踏まえて、懇談会で御議論いただいたわけですが、国民のお一人おひとりの方に、自らの健康・医療情報を還元して、さまざまなサービスに活用できる仕組み、いわゆるPHRを整えるということによって、御本人がメリットを実感していただき、活用を進めるということが重要だという御提言をいただきました。
具体的な活用シーンとして想定できることなのですが、例えば、指紋などの生体認証を取り入れて、本人認証の仕組みをきっちりと整えた上で、突発的な救急時に、医師がその患者の方の過去の医療データに適切にアクセスできるようにしますと、救命率も上がるかと思いますし、また、医療サービスは格段によくなると考えています。
私としましては、このように、国民の皆様に具体的なメリットが見える形で、PHRを進めていきたいと考えています。
また、このほか、スマートフォンなどのモバイル端末の普及ですとか、8K技術の登場を受けまして、これらを医療分野で活用することで医療の質が向上する可能性についても、御提言をいただきました。
総務省としては、こうした御提言を受けまして、今後とも厚生労働省や内閣官房の健康・医療戦略室などとしっかり連携しながら、「PHRデータの収集・管理・活用に関する実証」、「モバイル端末とクラウドを活用した医療サービスに関する実証」、そして、「8K技術の遠隔医療などへの活用に向けた実証」を、平成28年度予算を確保して進めてまいりたいと考えております。
この詳細につきましては、情報流通行政局情報流通高度化推進室にお尋ねをいただければと思います。
【「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の実施】
次に、「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の実施について申し上げます。
テレワークは、ワーク・ライフ・バランス向上や女性活躍の推進、柔軟な働き方の確保が求められている中で、ICTを活用して、自宅や外出先など、場所を選ばずに多様な働き方を可能とするものでございます。総務省としては、積極的に推進をしています。
また、地方創生の観点からも、地方で東京などの仕事を受ける、都会と同じように働く環境を実現していく「ふるさとテレワーク」を、今年度、全国15カ所で展開しているところでございます。
こうした中で、産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」では、今年初の取組として、11月を「テレワーク月間」と定め、集中的に普及啓発を進めています。
総務省としても、この「テレワーク月間」に合わせまして、テレワークの導入・活用を進めておられる企業や地方公共団体などを、「テレワーク先駆者百選」ということで募集し、公表することにしています。
更に、「HAPPYテレワーク賞」でございますが、これは、「ワーク・ライフ・バランス向上に貢献するなど、効果があったテレワーク経験者のエピソード」ですとか、「経験者に限らず、皆様から斬新なテレワーク利用のアイデア」を広く募集しまして、表彰することにいたします。
こういった取組によりまして、今後の更なるテレワークの普及・促進につながることを期待しております。 詳細につきましては、情報流通行政局情報流通振興課にお問い合わせをいただけたらと思います。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜マイナンバー通知カードの配達＞
問： 幹事社から1問お伺いします。マイナンバーの通知カードがですね、昨日、配達状況が日本郵便からまとめられましたけれども、現時点、11日時点で1割の世帯にしかまだ届いていないと。政府としては、今月中に全世帯に配達するといってきましたが、果たしてこのペースで今月中の全世帯配布は可能なのかどうか、お聞かせください。
答： 通知カード送付の進捗状況でございますが、11月11日の時点で、郵便局への差出については、既に全ての都道府県でスタートしております。872市区町村の約2，387万通が完了しています。
各御家庭への配達につきましては、約595万通が完了しております。
郵便局での処理としましては、不在留置が約94万通、自治体への返還が約31万通、これを含めますと、初回のお届けということでは、約720万通が完了しているというのが現状です。
印刷事業者におけます今後の作業計画も概ね固まってきたところです。印刷工程は11月15日には完了、11月22日頃には、郵便局への全ての差出を終える見通しと聞いております。
今後も、概ね11月中には初回のお届けができるように、関係事業者や日本郵便とも十分連携を図りながら、通知カードの確実な配達に努めていきたいと思っております。
なお、郵便局への差出や配達の状況などによりましては、初回のお届けが一部12月になる可能性もあると考えています。
しかし、今後の配達の見通しについて、現在、印刷事業者の作業計画を踏まえまして、日本郵便において、配達計画の最終的な詰めを行っていただいている段階でございます。しっかりと、まずは正確に、御本人に配達をしていただくということが何よりでございます。
しかしながら、あまり遅くなりますと、今度は、来年1月からの利用に向けて支障が出ますので、日本郵便には基本的には初回のお届けを11月末までにと依頼しています。一部様々な事情で12月にずれ込む場合もあるかと思いますけれども、郵便局への差出をして、これから配達が始まりますといった段階で、各自治体に御連絡をするという作業も続けております。というのが現在の状況です。
問： 印刷事業者の現場を考えると、概ね11月中には初回が届けられるということだと思うのですが、一方で、日本郵便の側は、想定よりもちょっと配達に時間をかけている。それはなぜかというと、誤配達などトラブルが結構続いているからだということを言って、今月中の配達はかなり厳しいと言っているのですが、それを考えると、今月中に全世帯に配達するというような業務の発注を、政府が日本郵便にしたのは、日本郵便のキャパシティー、許容量を超えていたのではないかという見方も出てくると思うんですが。
答： この配達の計画、J－LIS（地方公共団体情報システム機構）から情報がいって、そこから通知カードを製造して納入する国立印刷局から各郵便局に差出をしていく、そして、通知カードを配達していくという、3段階の工程につきましては、昨年の9月から、関係者間で詰めをしてまいりました。つまり、総務省、J－LIS、国立印刷局、日本郵便で協議を行って、シミュレーションもきちっと行ってきたものでございます。 詳しくは、9月17日の総務省ホームページにも、概ね11月中の初回お届けということを載せておりますけれども、これは、このシミュレーションにおいて、郵便局の配達については、一定の休日出勤、超勤も行っていただくことも前提に割り出して、スケジュールを組んできたものでございます。
しかしながら、誤配もあったり、天候の関係があったり、いろんなこともあるのでしょう。多少遅れが出てきていると。特に気象条件とか、地域の事情などによって、遅れも出てきているというのも承知をいたしております。しかしながら、できるだけ頑張っていただきたいと思います。
特に、できるだけ不在時に行かないようにということで、在宅率の高い夕方ですとか、お休みの日を選んで配達していただいているといったこともありますので、限られた時間の中で、特に配達される方々は大変かと思いますけれども、丁寧に、なおかつ迅速に、できる限りのことをお願いしたいと思っております。
かなり時間をかけてシミュレーションしてきましたけれども、実際の業務、現場のことでございますから、様々な条件によって変わってくるという状況も、否めないと思っております。
問： 共同通信の藤元と申します。今のに関連するのですけれども、印刷の工程につきましては概ね予定どおりというお話は伺ったことがあるんですが、どの時点で、先ほどのJPのお話ですと、郵便局への差出が、もう少しペースが速ければというようなお話もあったんですけども、どの時点でどれだけ、現在、遅れているという認識なのか。どこで予定と違ってきたのかというのをもう少し教えていただいていいですか。
答： 印刷局の方の作業工程については、先ほど印刷工程が11月15日に完了する、それから、22日頃に郵便局へのすべて差出を終えるということで申し上げましたけれども、通知カードの製造、それから、搬入の工程において、製造した通知カードを日本郵便に納入する工程に一部、遅れは生じていたようでございます。
ですから、昨年9月から行ってきたシミュレーションより、最長で1週間程度の遅れが生じているということでございます。 郵便局の配達も、10月23日からスタートしていますけれども、先ほど申し上げましたとおり、気象条件ですとか地域の事情によって、20日以上かかっているというケースもあるということでございます。
問： NHKの木下です。関連でなのですけれども、今、印刷局での作業工程が最長で1週間ぐらい遅れているというお話だったのですが、11月中の配達完了が難しくなって、12月に入った場合、遅れが出たときに、全体の、例えば、個人番号カードの受け渡しであるとか、そういったところの全体の工程にどういった影響が出るか、懸念されるところがあれば教えていただけますか。
答： まず、企業、NPO法人も含めて、今度は税に活用していかなければなりませんから、従業員の方々から番号を集めてきちんと管理するという作業がございます。
そういう意味では、11月の末を目途に配達をしていただくようにということでお願いをしてきたところでございますけれども、12月の下旬までかかってしまいますと、相当、そういう意味では厳しい問題が出てくるのではないかと思いますので、一日も早くということでお願いをしているところでございます。
問： 産経新聞の大坪ですが、今の印刷局の作業工程にちょっと遅れが、最長は1週間ということでしたけれども、細かいのですが、その原因というのはどういうふうに聞いていらっしゃいますか。答： ちょっとごめんなさい。私も理由についてまでは分かりません。だいたい昨年からシミュレーションしたものに対する遅れの日数については、手元に資料がございますけれども。後ほど担当部局から説明をさせていただきます。問： すいません、再度ですけれども、全体の運用開始ですとか、個人番号カードの運用スケジュールを特に見直すということは、今のところ考えていらっしゃいませんか。
答： 今のところ考えておりません。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。
【「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」の報告書】
まず、「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」の報告書の公表について申し上げます。
本年6月より、総務大臣政務官と厚生労働大臣政務官の下で、クラウドやモバイル、8Kといった新たなICT技術の登場を踏まえた医療ICTの在り方を検討するために、「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」を設置し、精力的に御議論をいただきました。
このたび、同懇談会の報告書が最終的に取りまとめられましたので、本日、公表することといたします。
現在、病院・診療所などをICTで結ぶ医療情報連携ネットワーク、いわゆるEHRというものでございます。それが全国でおよそ170程度存在するのですが、日本の全地域・人口をカバーするには至っておりませんし、多くが運営費用ですとか、利用率の低さといった課題を抱えています。
こうした現状を踏まえて、懇談会で御議論いただいたわけですが、国民のお一人おひとりの方に、自らの健康・医療情報を還元して、さまざまなサービスに活用できる仕組み、いわゆるPHRを整えるということによって、御本人がメリットを実感していただき、活用を進めるということが重要だという御提言をいただきました。
具体的な活用シーンとして想定できることなのですが、例えば、指紋などの生体認証を取り入れて、本人認証の仕組みをきっちりと整えた上で、突発的な救急時に、医師がその患者の方の過去の医療データに適切にアクセスできるようにしますと、救命率も上がるかと思いますし、また、医療サービスは格段によくなると考えています。
私としましては、このように、国民の皆様に具体的なメリットが見える形で、PHRを進めていきたいと考えています。
また、このほか、スマートフォンなどのモバイル端末の普及ですとか、8K技術の登場を受けまして、これらを医療分野で活用することで医療の質が向上する可能性についても、御提言をいただきました。
総務省としては、こうした御提言を受けまして、今後とも厚生労働省や内閣官房の健康・医療戦略室などとしっかり連携しながら、「PHRデータの収集・管理・活用に関する実証」、「モバイル端末とクラウドを活用した医療サービスに関する実証」、そして、「8K技術の遠隔医療などへの活用に向けた実証」を、平成28年度予算を確保して進めてまいりたいと考えております。
この詳細につきましては、情報流通行政局情報流通高度化推進室にお尋ねをいただければと思います。
【「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の実施】
次に、「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の実施について申し上げます。
テレワークは、ワーク・ライフ・バランス向上や女性活躍の推進、柔軟な働き方の確保が求められている中で、ICTを活用して、自宅や外出先など、場所を選ばずに多様な働き方を可能とするものでございます。総務省としては、積極的に推進をしています。
また、地方創生の観点からも、地方で東京などの仕事を受ける、都会と同じように働く環境を実現していく「ふるさとテレワーク」を、今年度、全国15カ所で展開しているところでございます。
こうした中で、産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」では、今年初の取組として、11月を「テレワーク月間」と定め、集中的に普及啓発を進めています。
総務省としても、この「テレワーク月間」に合わせまして、テレワークの導入・活用を進めておられる企業や地方公共団体などを、「テレワーク先駆者百選」ということで募集し、公表することにしています。
更に、「HAPPYテレワーク賞」でございますが、これは、「ワーク・ライフ・バランス向上に貢献するなど、効果があったテレワーク経験者のエピソード」ですとか、「経験者に限らず、皆様から斬新なテレワーク利用のアイデア」を広く募集しまして、表彰することにいたします。
こういった取組によりまして、今後の更なるテレワークの普及・促進につながることを期待しております。 詳細につきましては、情報流通行政局情報流通振興課にお問い合わせをいただけたらと思います。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜マイナンバー通知カードの配達＞
問： 幹事社から1問お伺いします。マイナンバーの通知カードがですね、昨日、配達状況が日本郵便からまとめられましたけれども、現時点、11日時点で1割の世帯にしかまだ届いていないと。政府としては、今月中に全世帯に配達するといってきましたが、果たしてこのペースで今月中の全世帯配布は可能なのかどうか、お聞かせください。
答： 通知カード送付の進捗状況でございますが、11月11日の時点で、郵便局への差出については、既に全ての都道府県でスタートしております。872市区町村の約2，387万通が完了しています。
各御家庭への配達につきましては、約595万通が完了しております。
郵便局での処理としましては、不在留置が約94万通、自治体への返還が約31万通、これを含めますと、初回のお届けということでは、約720万通が完了しているというのが現状です。
印刷事業者におけます今後の作業計画も概ね固まってきたところです。印刷工程は11月15日には完了、11月22日頃には、郵便局への全ての差出を終える見通しと聞いております。
今後も、概ね11月中には初回のお届けができるように、関係事業者や日本郵便とも十分連携を図りながら、通知カードの確実な配達に努めていきたいと思っております。
なお、郵便局への差出や配達の状況などによりましては、初回のお届けが一部12月になる可能性もあると考えています。
しかし、今後の配達の見通しについて、現在、印刷事業者の作業計画を踏まえまして、日本郵便において、配達計画の最終的な詰めを行っていただいている段階でございます。しっかりと、まずは正確に、御本人に配達をしていただくということが何よりでございます。
しかしながら、あまり遅くなりますと、今度は、来年1月からの利用に向けて支障が出ますので、日本郵便には基本的には初回のお届けを11月末までにと依頼しています。一部様々な事情で12月にずれ込む場合もあるかと思いますけれども、郵便局への差出をして、これから配達が始まりますといった段階で、各自治体に御連絡をするという作業も続けております。というのが現在の状況です。
問： 印刷事業者の現場を考えると、概ね11月中には初回が届けられるということだと思うのですが、一方で、日本郵便の側は、想定よりもちょっと配達に時間をかけている。それはなぜかというと、誤配達などトラブルが結構続いているからだということを言って、今月中の配達はかなり厳しいと言っているのですが、それを考えると、今月中に全世帯に配達するというような業務の発注を、政府が日本郵便にしたのは、日本郵便のキャパシティー、許容量を超えていたのではないかという見方も出てくると思うんですが。
答： この配達の計画、J－LIS（地方公共団体情報システム機構）から情報がいって、そこから通知カードを製造して納入する国立印刷局から各郵便局に差出をしていく、そして、通知カードを配達していくという、3段階の工程につきましては、昨年の9月から、関係者間で詰めをしてまいりました。つまり、総務省、J－LIS、国立印刷局、日本郵便で協議を行って、シミュレーションもきちっと行ってきたものでございます。 詳しくは、9月17日の総務省ホームページにも、概ね11月中の初回お届けということを載せておりますけれども、これは、このシミュレーションにおいて、郵便局の配達については、一定の休日出勤、超勤も行っていただくことも前提に割り出して、スケジュールを組んできたものでございます。
しかしながら、誤配もあったり、天候の関係があったり、いろんなこともあるのでしょう。多少遅れが出てきていると。特に気象条件とか、地域の事情などによって、遅れも出てきているというのも承知をいたしております。しかしながら、できるだけ頑張っていただきたいと思います。
特に、できるだけ不在時に行かないようにということで、在宅率の高い夕方ですとか、お休みの日を選んで配達していただいているといったこともありますので、限られた時間の中で、特に配達される方々は大変かと思いますけれども、丁寧に、なおかつ迅速に、できる限りのことをお願いしたいと思っております。
かなり時間をかけてシミュレーションしてきましたけれども、実際の業務、現場のことでございますから、様々な条件によって変わってくるという状況も、否めないと思っております。
問： 共同通信の藤元と申します。今のに関連するのですけれども、印刷の工程につきましては概ね予定どおりというお話は伺ったことがあるんですが、どの時点で、先ほどのJPのお話ですと、郵便局への差出が、もう少しペースが速ければというようなお話もあったんですけども、どの時点でどれだけ、現在、遅れているという認識なのか。どこで予定と違ってきたのかというのをもう少し教えていただいていいですか。
答： 印刷局の方の作業工程については、先ほど印刷工程が11月15日に完了する、それから、22日頃に郵便局へのすべて差出を終えるということで申し上げましたけれども、通知カードの製造、それから、搬入の工程において、製造した通知カードを日本郵便に納入する工程に一部、遅れは生じていたようでございます。
ですから、昨年9月から行ってきたシミュレーションより、最長で1週間程度の遅れが生じているということでございます。 郵便局の配達も、10月23日からスタートしていますけれども、先ほど申し上げましたとおり、気象条件ですとか地域の事情によって、20日以上かかっているというケースもあるということでございます。
問： NHKの木下です。関連でなのですけれども、今、印刷局での作業工程が最長で1週間ぐらい遅れているというお話だったのですが、11月中の配達完了が難しくなって、12月に入った場合、遅れが出たときに、全体の、例えば、個人番号カードの受け渡しであるとか、そういったところの全体の工程にどういった影響が出るか、懸念されるところがあれば教えていただけますか。
答： まず、企業、NPO法人も含めて、今度は税に活用していかなければなりませんから、従業員の方々から番号を集めてきちんと管理するという作業がございます。
そういう意味では、11月の末を目途に配達をしていただくようにということでお願いをしてきたところでございますけれども、12月の下旬までかかってしまいますと、相当、そういう意味では厳しい問題が出てくるのではないかと思いますので、一日も早くということでお願いをしているところでございます。
問： 産経新聞の大坪ですが、今の印刷局の作業工程にちょっと遅れが、最長は1週間ということでしたけれども、細かいのですが、その原因というのはどういうふうに聞いていらっしゃいますか。答： ちょっとごめんなさい。私も理由についてまでは分かりません。だいたい昨年からシミュレーションしたものに対する遅れの日数については、手元に資料がございますけれども。後ほど担当部局から説明をさせていただきます。問： すいません、再度ですけれども、全体の運用開始ですとか、個人番号カードの運用スケジュールを特に見直すということは、今のところ考えていらっしゃいませんか。
答： 今のところ考えておりません。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
