記者会見

  1. TOP
  2. 記者会見
  3. 総務大臣記者会見 令和元年9月~令和2年9月
  4. 令和2年1月21日 記者会見

令和2年1月21日 記者会見

更新日:

《冒頭発言》

 

 皆様おはようございます。

 

 

【第6回統合イノベーション戦略推進会議】

 

 本日は、閣議の前に、第6回統合イノベーション戦略会議に出席をいたしました。

 統合イノベーション戦略会議では、量子技術イノベーション戦略の最終報告案など、各分野のイノベーション関連の取組について審議が行われました。

 私からは、NICT 情報通信研究機構で約20年に及ぶ研究実績を持ち、解読することができない「量子暗号通信技術」が、安全・安心な社会の実現に大きな力を発揮するということ、更に、本技術の社会実装とともに、グローバル規模での量子暗号通信網の実現に向けた研究開発と研究開発拠点の整備に着手することなどの発言を行いました。

 詳細につきましては、国際戦略局研究推進室にお尋ねください。

 

 

【「Beyond 5G推進戦略懇談会」の開催】

 

 総務省は、「Beyond 5G推進戦略懇談会」を設け、1月27日月曜日に第1回会合を開催いたします。

 現在、5Gの本格導入及び普及に向けた取組を推進しておりますが、5Gの次の世代である「Beyond 5G」(6G)につきましては、2030年頃の導入が見込まれています。

 Beyond 5Gの円滑な導入は、Society 5.0の更なる進展や国際競争力の強化に不可欠でございます。

 このため、これから進展する国際標準策定プロセスに我が国が深く関与していくためにも、Beyond 5Gに関する総合戦略の策定に向けまして、できる限り早期に取組を開始することが必要でございます。

 そのため、2030年代の社会において通信インフラにより期待される事項や、その実現に向けた政策の方向性について検討したいと考えております。

 座長には、未来投資会議においてBeyond 5Gの取組の重要性を指摘され、深いご知見もお持ちでいらっしゃいます、東京大学の五神真総長にお務めいただきます。

 この詳細につきましては、総合通信基盤局電波政策課にお問い合わせください。

 

 私からは以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【河井前法務相及び菅原前経産相の説明責任】

 

問: 昨日、通常国会が始まりました。招集前に菅原前経産大臣や河井前法務大臣が一連の疑惑について記者団に説明をされましたが、捜査中などを理由に説明が不十分ではないかという指摘があります。2人は説明責任を十分果たしたとお考えでしょうか。また、今国会、そういう意味で非常に重要な、政治の信頼のためにも重要な国会になると思いますが、政府としてどう臨むべきかお願いします。

 

答: 私は、河井議員や菅原議員の記者会見の詳細については、承知いたしておりませんが、国会議員として、それぞれご自身の判断で説明をなさるべき問題と考えます。

 行政は1日の停滞も許されませんし、総務省でも、たくさんの取り組むべき課題がございます。

 安倍内閣の一員として、全力を尽くして職責を果たして まいりたいと考えております。

 

 

【三菱電機へのサイバー攻撃】

 

問: 三菱電機が受けた不正アクセスの問題について、大臣の受け止めと総務省への影響、総務省としての対応についてお伺いできますでしょうか。

 

答: 三菱電機へのサイバー攻撃の案件ですが、同社におかれまして、不正アクセスによって、採用応募者や社員に関する個人情報、三菱電機の営業・技術関連情報などが外部に流出した可能性がある一方で、防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出がないことについて確認済みであるという報告がなされていると承知をしております。

 一般論といたしまして、普段からサイバーセキュリティ対策をしっかりと強化しておくことはもとより、攻撃を受けてしまった後には、速やかな報告と外部への公表が重要だと考えています。

 これはなぜかと言いますと、被害の拡大を防ぐ日本国内の他の事業者であったり、取引先などに被害が拡大する可能性を防ぐという点からも重要だと考えております。

 サイバー攻撃による被害の特定には時間を要することが 少なくございませんが、個人情報流出が疑われる時点で、影響を受ける方々との関係も踏まえて、速やかに公表することを検討すべきであったと思います。

 総務省との関係ですが、総務省は、特に今回の案件による被害は受けておりません。同社によります原因究明などについては、引き続き注視をしてまいります。

 

 

【地域おこし協力隊の拡充】

 

問: 先週の件で恐縮なんですけれども、地域おこし協力隊のことでお伺いしたいと思います。

 調査で定住を続けられる方と起業される方が増えている ということが明らかになりましたけれども、良い流れができているのかなと思いますが、大臣の受け止めを改めて教えていただきたいのと、これから更に力を入れたいことを教えてください。

 

答: 2年前の前回調査と比べまして、任期を終了した地域おこし協力隊員の数が大きく増加する中で、今回も、約6割の方が同じ地域に定住して、引き続き地域の担い手になっていただいていることが明らかとなりました。

 持続可能な地域社会の構築に向けて、着実に成果を上げていると認識をしております。

 また、任期終了後の起業につきましても、それまで地域になかった新たな仕事を生み出していただいているものと認識をしています。

 起業された方の人数が増加していることも、とても喜ばしく思っております。

 今後ですが、総務省といたしましては、隊員数を令和6年度までに8,000人に増やすという目標を掲げております。

 「一層の制度のPR」、「応募者の裾野の拡大」、「隊員の起業・事業承継の支援」、「隊員OB・OGのネットワークづくり」などを進めてまいる予定でございます。

 

 

【「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく総務省の取組】

 

問: 2015年からの第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下で、政府はさまざまな施策を講じてきているんですが、東京への流入超過はなかなか是正できずにいます。月末までに示される人口移動報告でもそうした結果となりそうなんですが、東京一極集中の是正に向けて総務省としての意気込みと、今後の進め方についてお願いします。

 

答: これまで、政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたけれども、残念ながら、依然として東京一極集中の傾向は続いております。更なる取組が求められると考えます。

 過度な東京一極集中は、災害のリスク管理や地方の担い 手不足といった観点から問題がありますので、その是正は喫緊の課題でございます。

 令和2年度からスタートする第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下でも、「東京圏の一極集中の是正」に向けて、関係府省とも連携して、取組を進めてまいります。

 総務省におきましては、地方への新しい人の流れをつくること、稼ぐ地域を作る観点から、「地方への人の流れの創出」、「地域経済の活性化」を軸に取組を進めてまいります。

 「地方への人の流れの創出」につきましては、地域おこし協力隊の推進や、「関係人口」の取組の深化と横展開によりまして、地方とのつながりの強化を図ってまいります。

 「地域経済の活性化」につきましては、既にこれまで実施しております「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を拡充していくとともに、「ローカル10,000プロジェクト」も推進してまいります。

 また、引き続きテレワークにもしっかりと取り組んで まいります。

 5G、IoT、AIなどの技術をさまざまな分野に活用して、その恩恵を享受できる地域社会を実現することが重要だと考えますので、5Gや光ファイバなどのICTインフラと利用環境の整備を進めてまいります。

 

 

問: では、大臣、ありがとうございました。会見を終わります。

 

答: どうもお疲れさまでございます。

前のページへ戻る

  • 自民党
  • 自民党奈良県連
  • リンク集