2015年11月20日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。
【独立行政法人の見直し等】
本日の閣僚懇談会におきまして、去る１７日、総務省の独立行政法人評価制度委員会が、３６の独立行政法人の業務・組織の見直しについての意見等を取りまとめ、法人を所管する大臣に通知したということを申し上げました。
委員会の意見は、「統合法人について、統合効果の最大限発揮」、「法人が達成すべき政策目標を明確化」、「組織運営・ガバナンスの適正化」、「毎年度の評価の改善及び適正化」などを主務大臣に対して求めるものです。
私からは、この意見を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの強化、国の政策の実施機能の最大化という独立行政法人改革の趣旨が全うされるよう、法人の見直しを着実に進めていただくよう各大臣に対してお願いをいたしました。
この件の詳細は、行政管理局にお問い合わせください。
【「女性活躍推進法」に基づく「事業主行動計画策定指針」の告示】
それから、全ての地方公共団体は、「女性活躍推進法」に基づきまして、本年度中に「特定事業主行動計画」を策定する必要がございます。本日、その策定指針を告示しました。
女性地方公務員の活躍は、地方公共団体の経営戦略上の重要な課題でございます。また、地方公共団体には、地域の先頭に立って民間をリードする役割も求められています。
総務省としては、地方公共団体が、それぞれの実情に即した主体的かつ積極的な行動計画を策定できるよう、テレワークやメンター制度の導入等を先進事例の紹介として行うなど、必要な助言・情報提供を行っていく考えでございます。
この件の詳細は、自治行政局公務員部にお問い合わせください。
【「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」の開催】
次に、ＩＣＴを活用することで災害医療活動を強化するために、「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を設置することといたしましたので、御説明いたします。
災害時に国民の生命を守る災害医療の現場では、活動の効率化を目指して、クラウドを活用したＩＣＴシステムの導入が全国で進められています。
そのため、災害医療活動の「情報伝達体制」を維持するためには、災害時でも確実に通信が可能となるように、非常用通信手段を確保していくことが不可欠となっています。
しかし、都道府県が策定する地域防災計画等でのルール作りが進んでいないこともあり、医療機関において災害に備えた非常用通信手段の普及が進んでいない状況となっています。
このようなことから、災害医療活動のための非常用通信手段に関するルール作りを推進するよう、担当部局である情報通信国際戦略局に指示をしまして、この度、有識者で構成される研究会を設置することとしました。
来年の３月には、東日本大震災の発生から５年が経過します。総務省は、安全・安心な社会作りを目指して、関係省庁と連携しながら、ＩＣＴを活用した防災への取組を進めてまいります。
第１回目の研究会は、１２月２４日に開催し、来年夏までにとりまとめを行っていただく予定でございます。
詳細については、情報通信国際戦略局技術政策課にお問合せください。
【「第２回地域おこし協力隊全国サミットｉｎひょうご」及び「情報通信開発指標を考える国際シンポジウム（ＷＴＩＳ－１５）」の開催】
それから、出張についてのお知らせでございます。
来週２８日（土）、２９日（日）、３０日（月）と、兵庫県、広島県に出張いたします。
２８日（土）は、既に報道発表をしていますとおり「第２回地域おこし協力隊全国サミットｉｎひょうご」を、神戸市のポートピアホールにおいて開催することとしております。
本年３月、六本木ヒルズでの「第１回地域おこし協力隊全国サミット」に出席させていただきました際には、３００名を超える隊員の皆さんが参加され、そのパワーと素晴らしい活動ぶりに、大変感動をいたしました。
今回のサミットでも、前回を超えるたくさんの隊員の皆さんにお集まりいただけると聞いています。全国各地で頑張ってくださっている皆さんとお会いできることを、今からとても楽しみにしています。
今回のサミットでは、隊員や隊員ＯＢ・ＯＧなどからの活動報告や特別講演、トークセッションなどのプログラムを予定しておりまして、制度について広くアピールすると共に、隊員、隊員ＯＢ・ＯＧ、自治体関係者の交流の場として、ネットワークを広げていただきたいと考えています。
また、翌２９日には、兵庫県内の４自治体におきまして、隊員、自治体関係者が参加するフィールドワークも予定されています。
このサミットでの交流によりまして、現場の隊員の皆様がいろいろな新しい知識を吸収してくださって、更に素晴らしい取組を進めてくださることで、地域から日本を盛り上げてくださることを期待しています。
そして、２９日（日）、３０日（月）でございますが、広島市におきまして「情報通信の開発指標を考える国際シンポジウムＷＴＩＳ－１５」に出席いたします。これは、国際電気通信連合（ＩＴＵ）創設１５０周年を記念するシンポジウムでございまして、ＩＴＵと総務省の共催により開催します。
このシンポジウムは、総務省が日本に招致をした会合でございます。２０名以上の閣僚や関係機関の長が参加の意向を示してくださっています。
私は閣僚ラウンドテーブルに出席するとともに、諸外国の閣僚と意見交換をしてまいります。
本年９月に国連総会で「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されまして、ＩＣＴ分野についてはデジタルディバイド解消などの開発目標が定められました。
シンポジウムでは、これを受けまして、教育、女性の活躍、環境問題など世界が直面する課題の解決にＩＣＴをどのように活用するか、また、安価なインターネット・アクセス確保のために、各国がいかに行動するかについて、議論をしてまいります。
私は、諸外国の閣僚から、「持続可能な開発とＩＣＴの果たすべき役割」について生の声を伺った上で、その内容を、来年４月２９日、３０日に開催する「Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合」の議論に活かしたいと考えています。
担当は、情報通信国際戦略局国際政策課でございます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナンバー通知カードの配達（１）＞
問： では、幹事社からマイナンバーについて、２問伺いたいと思います。
１点目はですね、今、配達、佳境に入っておりますけども、最新の配達状況について教えてください。 あと、もう１点がですね、前回の会見で大臣が、一部については１２月にずれ込むところもあるとおっしゃっておりましたが、そのずれ込みそうな数というのが、もし分かればそれも併せてお願いします。
答： それではまず、最初の御質問、最新の配達状況を申し上げます。
通知カード送付ですけれども、一昨日１１月１８日時点で、まず、郵便局への差出につきましては、１，４９６市区町村、約４，８５０万通が完了しました。各御家庭への配達について、初回のお届けは約１，７６６万通が完了しています。ただ、お留守のお宅もありますので、一度配達に行って、不在留置になっているものが、うち約２２３万通、自治体への返還が約８４万通ございます。
それから、印刷事業者の作業としましては、全ての印刷は１１月１５日に完了しています。先般申し上げましたとおり、１１月２２日には、郵便局への全ての差出を終える見込みと聞いております。
また、１１月２１日・２２日の両日に、大口の差出が来る予定となっていたんですけれども、印刷事業者に要請をしまして、輸送方法の変更などによって、ピークの分散化も図ることができました
。 日本郵便では、マイナンバー通知を確実に届けるべく、在宅率の高い夜や休日に配達するよう、工夫した配達をしていただいています。印刷事業者から郵便局への最新の差出計画を踏まえまして、今週末、１１月２２日、２３日、つまり日曜日と祝日に集中的に配達するべく、計画を立てておられます。
現在、概ね１１月中には初回のお届けができるように関係者全員で努力しているところですけれども、初回の届けが、一部は１２月になると考えています。
合計しますと約５，６７３万通の簡易書留を短期間で配達するのは大変な作業でございますから、配達をしてくださっている郵便局員の方々も、毎日およそ２～３時間の超勤や休日出勤をして、配達に取り組んでくださっています。
今後の配達の見通しという２つ目の御質問ですけれども、最新の差出計画を踏まえまして、現在、日本郵便で配達計画の最終的な詰めを行っている段階ですので、今朝の時点では正しい見通しを申し上げられないのですが、来週火曜日の大臣会見で、皆様にお伝えをしたいと考えています。
１日でも早く、御本人に対して、正確に通知カードをお届けすることが重要ですし、来年１月からのマイナンバーの利用開始に支障が出ないように、引き続き関係者と連絡を取り合いながら努めてまいります。
【ふるさと納税】
問： テレビ朝日、小野です。最近非常に便利になって人気も高まっている「ふるさと納税」について、改めてお聞きしたいのですが、識者の中にはですね、現在のお礼の品の過熱ぶりについていろいろと取材をすると、豪華な特産品による自治体間の税の奪い合いになっているのではないかと。そして、その結果として、国と地方の税収を減らすというような批判的な向きもあるのですけれども、大臣としては、税の在り方という観点から、これは問題ありという認識はお持ちなのでしょうか。
答： 今年、予算委員会でも、また、総務委員会でも、「ふるさと納税」に関する答弁をさせていただいたと思います。特に予算委員会で申し上げた点ですけれども、あまりにも豪華な返礼品ということになりますと、これは贈与を受けたことと同じになりますから、税法上の問題が生じかねない。こういった懸念が生じますよということで、あくまでも「ふるさと納税」の趣旨ということに立ち返って、各自治体に良識のある対応をお願いしたところでございます。
その結果、例えば、換金性のあるものですとか、プリペイドカードなどもそうでしょうけれども、金の手裏剣の見直しですとか、それぞれの自治体において工夫をしていただいたと思います。
ですから、税制上の考え方ということでは、本来はその地域が自分の納めた税をどのような政策に使ってくれるのか、それもしっかり公開をしていただきながら、その地域の取組に賛同して応援していこうという形になっていけばいいなと思っておりますし、実際に使い道を広くアピールすることによって、税収が上がっている地域もございます。本来の姿に立ち返って、進めていただけたらと思っております。
ただ、返礼品そのものも、常識的なものでありましたら、それぞれの地域の特産品を知り、また、それぞれの地域の地場産業を育てることにもなりますし、返礼品を贈ってもらってその地域とつながりができたことによって、一度旅行に行ってみようとか、そういったきっかけにもなりますから、私は今の制度、それぞれの地域が良識をもって進めていただくことによって、大変大きな可能性が拓けると思っています。
問： 関連でもう１点だけ。そうすると、大臣としては何らかの改善を図るべきという認識はお持ちであるのかということと、もともとのこの制度の意義というのはどのようにお考えかというのを、改めてお願いします。
答： １つは、改善を図るべきかということにつきましては、今年、国会で答弁をしまして、それぞれの地域が工夫を、今、していただいていますので、更に行きすぎた状況がありましたら、例えば、贈与に当たるような返礼品があるということでありましたら、その地域に対して助言をしていくと、場合によっては寄付の控除そのものが受けられなくなる可能性というものも出てきますので、そこは税法上、きっちりと正当なものにしていただくということになるかと思います。
それから、もう１つ、「ふるさと納税」のそもそもの意義でございますけれども、これは地方への応援であり、そして、納税意識そのものを醸成することにもなるのではないかと思います。それぞれ、自分が納めた税金がどのようなことに使われているのか、どのように地域を良くしているのかということが、見えやすい制度でもあるかと思います。
そして、私たちは、これからこの「ふるさと納税」に限らず、税体系をできるだけ偏在性の少ないものにしていかなければいけないわけでございます。そんな中で、この「ふるさと納税」の取組というのは、それに先立つ第一歩として、地方を応援する上で非常に大きな意義はあったと思っております。
＜マイナンバー通知カードの配達（２）＞
問： 朝日新聞の内藤です。マイナンバーの、発言されたことでちょっと確認をお願いしたいのですが、先週、一部１２月になる可能性があるということだったのですが、現時点でのペースだと、やはり初回のお届けが１２月になるものが出るのは確実だということなのかというのが１点と、それから、１週間前だと、工場の工程が最長１週間ぐらい遅れているということでしたが、ちょっと原因が分からないということでしたが、その後、なんで遅れているかという原因が分かってきたのかどうかも教えてください。
答： 先週申し上げたかと思いますが、まず、国立印刷局で印刷をし、そして、それぞれ郵便局に対して、印刷して封入したものをお届けしなければなりません。その配送の過程で遅れが出ていたということが、郵便局への持ち込みが遅れた原因であると申し上げたように記憶をしています。
それから、一部１２月にずれこむ可能性があると申し上げましたけれども、これも来週の火曜日には、日本郵便の最終的な配達計画を皆様にお示しできますので、あまり想像では申し上げられないのですけれども。 そしてまた、実は私の方からも日本郵便に対して、今、一生懸命配達してくださっている郵便局員の方々の労働環境というものも、当然考えていただき、書留郵便が正しくその方の手に渡るように届けるようお願いしています。
それは全ての郵便に対してそうですけれども、大変な作業をしていただいているということを承知しておりますので、現在、労使協定に基づいて超勤や休日出勤など、きちっと対応していただいておりますけれども、あまりにもそれを超えるような残業が続いて、郵便局員の方が倒れるようなことがあっては元も子もありませんので、無理のない、事故が起きない配達計画というものをお願いしますということをお伝えしております。その上で、最終的な配達計画というものが出てきます。
ただ、現在までの状況を見てみますと、私は、配達が１２月になるものが生じると思っております。その規模につきまして、来週の記者会見では正確にお伝えできるのではないかと考えています。
＜ＴＰＰ対策決定＞
問： 共同通信の森永と申します。よろしくお願いします。自民党はＴＰＰの対策を正式決定して、午後に政府に申し入れると思うのですけれども、こうした金融や工業製品に加えて、農産物とか、ここで言うと放送のコンテンツの輸出を拡大して、輸出改革をめざすと、これを柱にされていると思うのですけれども、これに対して大臣は、改めてこの対策についてどう見られているかという評価と、もし何かこれを受けて、今後何か対応があれば教えてください。
答：今回、総務省に関するところに限って申し上げますと、ＴＰＰ交渉の結果は、情報通信市場を大きく広げるものになると考えます。ローミング料金の低廉化などにもつながる良い結果が出たのではないかなと思います。
ただし、まだ大筋合意でございますので、これから各国の手続きを経て、最終的に日本の場合でしたら国会で全文のテキストをもって批准をするというような手続きがありますから、これから、まだ最終的な結論には時間が必要だと思いますけれども、党の方で考えていただいたＴＰＰ対策というものをしっかり踏まえながら、これから予算編成の季節でもありますから、できるだけ反映できるように頑張ってまいりたいと思います。
問： ほか、ないでしょうか。では、以上で。どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。
【独立行政法人の見直し等】
本日の閣僚懇談会におきまして、去る１７日、総務省の独立行政法人評価制度委員会が、３６の独立行政法人の業務・組織の見直しについての意見等を取りまとめ、法人を所管する大臣に通知したということを申し上げました。
委員会の意見は、「統合法人について、統合効果の最大限発揮」、「法人が達成すべき政策目標を明確化」、「組織運営・ガバナンスの適正化」、「毎年度の評価の改善及び適正化」などを主務大臣に対して求めるものです。
私からは、この意見を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの強化、国の政策の実施機能の最大化という独立行政法人改革の趣旨が全うされるよう、法人の見直しを着実に進めていただくよう各大臣に対してお願いをいたしました。
この件の詳細は、行政管理局にお問い合わせください。
【「女性活躍推進法」に基づく「事業主行動計画策定指針」の告示】
それから、全ての地方公共団体は、「女性活躍推進法」に基づきまして、本年度中に「特定事業主行動計画」を策定する必要がございます。本日、その策定指針を告示しました。
女性地方公務員の活躍は、地方公共団体の経営戦略上の重要な課題でございます。また、地方公共団体には、地域の先頭に立って民間をリードする役割も求められています。
総務省としては、地方公共団体が、それぞれの実情に即した主体的かつ積極的な行動計画を策定できるよう、テレワークやメンター制度の導入等を先進事例の紹介として行うなど、必要な助言・情報提供を行っていく考えでございます。
この件の詳細は、自治行政局公務員部にお問い合わせください。
【「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」の開催】
次に、ＩＣＴを活用することで災害医療活動を強化するために、「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を設置することといたしましたので、御説明いたします。
災害時に国民の生命を守る災害医療の現場では、活動の効率化を目指して、クラウドを活用したＩＣＴシステムの導入が全国で進められています。
そのため、災害医療活動の「情報伝達体制」を維持するためには、災害時でも確実に通信が可能となるように、非常用通信手段を確保していくことが不可欠となっています。
しかし、都道府県が策定する地域防災計画等でのルール作りが進んでいないこともあり、医療機関において災害に備えた非常用通信手段の普及が進んでいない状況となっています。
このようなことから、災害医療活動のための非常用通信手段に関するルール作りを推進するよう、担当部局である情報通信国際戦略局に指示をしまして、この度、有識者で構成される研究会を設置することとしました。
来年の３月には、東日本大震災の発生から５年が経過します。総務省は、安全・安心な社会作りを目指して、関係省庁と連携しながら、ＩＣＴを活用した防災への取組を進めてまいります。
第１回目の研究会は、１２月２４日に開催し、来年夏までにとりまとめを行っていただく予定でございます。
詳細については、情報通信国際戦略局技術政策課にお問合せください。
【「第２回地域おこし協力隊全国サミットｉｎひょうご」及び「情報通信開発指標を考える国際シンポジウム（ＷＴＩＳ－１５）」の開催】
それから、出張についてのお知らせでございます。
来週２８日（土）、２９日（日）、３０日（月）と、兵庫県、広島県に出張いたします。
２８日（土）は、既に報道発表をしていますとおり「第２回地域おこし協力隊全国サミットｉｎひょうご」を、神戸市のポートピアホールにおいて開催することとしております。
本年３月、六本木ヒルズでの「第１回地域おこし協力隊全国サミット」に出席させていただきました際には、３００名を超える隊員の皆さんが参加され、そのパワーと素晴らしい活動ぶりに、大変感動をいたしました。
今回のサミットでも、前回を超えるたくさんの隊員の皆さんにお集まりいただけると聞いています。全国各地で頑張ってくださっている皆さんとお会いできることを、今からとても楽しみにしています。
今回のサミットでは、隊員や隊員ＯＢ・ＯＧなどからの活動報告や特別講演、トークセッションなどのプログラムを予定しておりまして、制度について広くアピールすると共に、隊員、隊員ＯＢ・ＯＧ、自治体関係者の交流の場として、ネットワークを広げていただきたいと考えています。
また、翌２９日には、兵庫県内の４自治体におきまして、隊員、自治体関係者が参加するフィールドワークも予定されています。
このサミットでの交流によりまして、現場の隊員の皆様がいろいろな新しい知識を吸収してくださって、更に素晴らしい取組を進めてくださることで、地域から日本を盛り上げてくださることを期待しています。
そして、２９日（日）、３０日（月）でございますが、広島市におきまして「情報通信の開発指標を考える国際シンポジウムＷＴＩＳ－１５」に出席いたします。これは、国際電気通信連合（ＩＴＵ）創設１５０周年を記念するシンポジウムでございまして、ＩＴＵと総務省の共催により開催します。
このシンポジウムは、総務省が日本に招致をした会合でございます。２０名以上の閣僚や関係機関の長が参加の意向を示してくださっています。
私は閣僚ラウンドテーブルに出席するとともに、諸外国の閣僚と意見交換をしてまいります。
本年９月に国連総会で「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されまして、ＩＣＴ分野についてはデジタルディバイド解消などの開発目標が定められました。
シンポジウムでは、これを受けまして、教育、女性の活躍、環境問題など世界が直面する課題の解決にＩＣＴをどのように活用するか、また、安価なインターネット・アクセス確保のために、各国がいかに行動するかについて、議論をしてまいります。
私は、諸外国の閣僚から、「持続可能な開発とＩＣＴの果たすべき役割」について生の声を伺った上で、その内容を、来年４月２９日、３０日に開催する「Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合」の議論に活かしたいと考えています。
担当は、情報通信国際戦略局国際政策課でございます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナンバー通知カードの配達（１）＞
問： では、幹事社からマイナンバーについて、２問伺いたいと思います。
１点目はですね、今、配達、佳境に入っておりますけども、最新の配達状況について教えてください。 あと、もう１点がですね、前回の会見で大臣が、一部については１２月にずれ込むところもあるとおっしゃっておりましたが、そのずれ込みそうな数というのが、もし分かればそれも併せてお願いします。
答： それではまず、最初の御質問、最新の配達状況を申し上げます。
通知カード送付ですけれども、一昨日１１月１８日時点で、まず、郵便局への差出につきましては、１，４９６市区町村、約４，８５０万通が完了しました。各御家庭への配達について、初回のお届けは約１，７６６万通が完了しています。ただ、お留守のお宅もありますので、一度配達に行って、不在留置になっているものが、うち約２２３万通、自治体への返還が約８４万通ございます。
それから、印刷事業者の作業としましては、全ての印刷は１１月１５日に完了しています。先般申し上げましたとおり、１１月２２日には、郵便局への全ての差出を終える見込みと聞いております。
また、１１月２１日・２２日の両日に、大口の差出が来る予定となっていたんですけれども、印刷事業者に要請をしまして、輸送方法の変更などによって、ピークの分散化も図ることができました
。 日本郵便では、マイナンバー通知を確実に届けるべく、在宅率の高い夜や休日に配達するよう、工夫した配達をしていただいています。印刷事業者から郵便局への最新の差出計画を踏まえまして、今週末、１１月２２日、２３日、つまり日曜日と祝日に集中的に配達するべく、計画を立てておられます。
現在、概ね１１月中には初回のお届けができるように関係者全員で努力しているところですけれども、初回の届けが、一部は１２月になると考えています。
合計しますと約５，６７３万通の簡易書留を短期間で配達するのは大変な作業でございますから、配達をしてくださっている郵便局員の方々も、毎日およそ２～３時間の超勤や休日出勤をして、配達に取り組んでくださっています。
今後の配達の見通しという２つ目の御質問ですけれども、最新の差出計画を踏まえまして、現在、日本郵便で配達計画の最終的な詰めを行っている段階ですので、今朝の時点では正しい見通しを申し上げられないのですが、来週火曜日の大臣会見で、皆様にお伝えをしたいと考えています。
１日でも早く、御本人に対して、正確に通知カードをお届けすることが重要ですし、来年１月からのマイナンバーの利用開始に支障が出ないように、引き続き関係者と連絡を取り合いながら努めてまいります。
【ふるさと納税】
問： テレビ朝日、小野です。最近非常に便利になって人気も高まっている「ふるさと納税」について、改めてお聞きしたいのですが、識者の中にはですね、現在のお礼の品の過熱ぶりについていろいろと取材をすると、豪華な特産品による自治体間の税の奪い合いになっているのではないかと。そして、その結果として、国と地方の税収を減らすというような批判的な向きもあるのですけれども、大臣としては、税の在り方という観点から、これは問題ありという認識はお持ちなのでしょうか。
答： 今年、予算委員会でも、また、総務委員会でも、「ふるさと納税」に関する答弁をさせていただいたと思います。特に予算委員会で申し上げた点ですけれども、あまりにも豪華な返礼品ということになりますと、これは贈与を受けたことと同じになりますから、税法上の問題が生じかねない。こういった懸念が生じますよということで、あくまでも「ふるさと納税」の趣旨ということに立ち返って、各自治体に良識のある対応をお願いしたところでございます。
その結果、例えば、換金性のあるものですとか、プリペイドカードなどもそうでしょうけれども、金の手裏剣の見直しですとか、それぞれの自治体において工夫をしていただいたと思います。
ですから、税制上の考え方ということでは、本来はその地域が自分の納めた税をどのような政策に使ってくれるのか、それもしっかり公開をしていただきながら、その地域の取組に賛同して応援していこうという形になっていけばいいなと思っておりますし、実際に使い道を広くアピールすることによって、税収が上がっている地域もございます。本来の姿に立ち返って、進めていただけたらと思っております。
ただ、返礼品そのものも、常識的なものでありましたら、それぞれの地域の特産品を知り、また、それぞれの地域の地場産業を育てることにもなりますし、返礼品を贈ってもらってその地域とつながりができたことによって、一度旅行に行ってみようとか、そういったきっかけにもなりますから、私は今の制度、それぞれの地域が良識をもって進めていただくことによって、大変大きな可能性が拓けると思っています。
問： 関連でもう１点だけ。そうすると、大臣としては何らかの改善を図るべきという認識はお持ちであるのかということと、もともとのこの制度の意義というのはどのようにお考えかというのを、改めてお願いします。
答： １つは、改善を図るべきかということにつきましては、今年、国会で答弁をしまして、それぞれの地域が工夫を、今、していただいていますので、更に行きすぎた状況がありましたら、例えば、贈与に当たるような返礼品があるということでありましたら、その地域に対して助言をしていくと、場合によっては寄付の控除そのものが受けられなくなる可能性というものも出てきますので、そこは税法上、きっちりと正当なものにしていただくということになるかと思います。
それから、もう１つ、「ふるさと納税」のそもそもの意義でございますけれども、これは地方への応援であり、そして、納税意識そのものを醸成することにもなるのではないかと思います。それぞれ、自分が納めた税金がどのようなことに使われているのか、どのように地域を良くしているのかということが、見えやすい制度でもあるかと思います。
そして、私たちは、これからこの「ふるさと納税」に限らず、税体系をできるだけ偏在性の少ないものにしていかなければいけないわけでございます。そんな中で、この「ふるさと納税」の取組というのは、それに先立つ第一歩として、地方を応援する上で非常に大きな意義はあったと思っております。
＜マイナンバー通知カードの配達（２）＞
問： 朝日新聞の内藤です。マイナンバーの、発言されたことでちょっと確認をお願いしたいのですが、先週、一部１２月になる可能性があるということだったのですが、現時点でのペースだと、やはり初回のお届けが１２月になるものが出るのは確実だということなのかというのが１点と、それから、１週間前だと、工場の工程が最長１週間ぐらい遅れているということでしたが、ちょっと原因が分からないということでしたが、その後、なんで遅れているかという原因が分かってきたのかどうかも教えてください。
答： 先週申し上げたかと思いますが、まず、国立印刷局で印刷をし、そして、それぞれ郵便局に対して、印刷して封入したものをお届けしなければなりません。その配送の過程で遅れが出ていたということが、郵便局への持ち込みが遅れた原因であると申し上げたように記憶をしています。
それから、一部１２月にずれこむ可能性があると申し上げましたけれども、これも来週の火曜日には、日本郵便の最終的な配達計画を皆様にお示しできますので、あまり想像では申し上げられないのですけれども。 そしてまた、実は私の方からも日本郵便に対して、今、一生懸命配達してくださっている郵便局員の方々の労働環境というものも、当然考えていただき、書留郵便が正しくその方の手に渡るように届けるようお願いしています。
それは全ての郵便に対してそうですけれども、大変な作業をしていただいているということを承知しておりますので、現在、労使協定に基づいて超勤や休日出勤など、きちっと対応していただいておりますけれども、あまりにもそれを超えるような残業が続いて、郵便局員の方が倒れるようなことがあっては元も子もありませんので、無理のない、事故が起きない配達計画というものをお願いしますということをお伝えしております。その上で、最終的な配達計画というものが出てきます。
ただ、現在までの状況を見てみますと、私は、配達が１２月になるものが生じると思っております。その規模につきまして、来週の記者会見では正確にお伝えできるのではないかと考えています。
＜ＴＰＰ対策決定＞
問： 共同通信の森永と申します。よろしくお願いします。自民党はＴＰＰの対策を正式決定して、午後に政府に申し入れると思うのですけれども、こうした金融や工業製品に加えて、農産物とか、ここで言うと放送のコンテンツの輸出を拡大して、輸出改革をめざすと、これを柱にされていると思うのですけれども、これに対して大臣は、改めてこの対策についてどう見られているかという評価と、もし何かこれを受けて、今後何か対応があれば教えてください。
答：今回、総務省に関するところに限って申し上げますと、ＴＰＰ交渉の結果は、情報通信市場を大きく広げるものになると考えます。ローミング料金の低廉化などにもつながる良い結果が出たのではないかなと思います。
ただし、まだ大筋合意でございますので、これから各国の手続きを経て、最終的に日本の場合でしたら国会で全文のテキストをもって批准をするというような手続きがありますから、これから、まだ最終的な結論には時間が必要だと思いますけれども、党の方で考えていただいたＴＰＰ対策というものをしっかり踏まえながら、これから予算編成の季節でもありますから、できるだけ反映できるように頑張ってまいりたいと思います。
問： ほか、ないでしょうか。では、以上で。どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
