2015年12月1日 記者会見
更新日：
冒頭発言
皆様、おはようございます。
【マイナンバー制度に便乗した詐欺被害防止】
まず、現在、マイナンバーの通知カードのお届けに全力を注いでおりますが、マイナンバー制度に便乗した詐欺被害が報告されています。
これまでも詐欺被害防止のため、政府内関係機関と連携して、新聞やテレビCMでの政府広報などを実施してきたところですが、私自身も、直接、街頭などで高齢者の皆様などに呼びかけを行うこととしました。
まず、12月3日の11時から、政府広報としまして、東京・巣鴨地蔵通り商店街での「高齢者詐欺被害の未然防止啓発PRイベント」に出席し、商店街を練り歩いてチラシを配布します。
また、同日午後には、東京都と警視庁により、大田文化の森ホールで行われる「振り込め詐欺根絶キャンペーン」に出席をさせていただいて、マイナンバー制度に便乗した詐欺被害等の防止について、出席者に呼びかけを行います。
詳細につきましては、総務省でしたら大臣官房企画課個人番号企画室、内閣官房でしたら社会保障改革担当室にお問い合わせください。
【「スマートIoT推進フォーラム」第1回会合の開催】
それから、10月に設立されました「IoT推進コンソーシアム」の下に、先進的なIoTの技術開発・実証を推進するWGとして、「スマートIoT推進フォーラム」が設置され、その第1回の会合が12月4日に開催されます。
「スマートIoT推進フォーラム」におきましては、自動走行やスマートシティなど、今後IoTの利用が期待される分野を中心に、「技術開発や標準化戦略の検討」、「NICT（情報通信研究機構）の様々なテストベッド等を活用した具体的なプロジェクトの推進」を予定していると聞いております。
4日の第1回会合には私も出席し、会員の皆様に活動に対する期待を申し上げる予定でございます。
総務省においても、情報通信審議会におきまして、次世代人工知能、自動走行等の先端技術分野の推進方策を集中的に検討することとしております。フォーラムの活動ともしっかり連携してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局にお問い合わせください。
私からは、以上です。
質疑応答
＜マイナンバー通知カードの配達（1）＞
問： 幹事社質問です。マイナンバーに関してなのですけど、私の家にも先週末届いて、郵便局の方、本当にお疲れ様だなとは思ってはいるのですが、12月に入ってしまったんです。これからまだ配達の地域も少なくないということなので、その状況について、今どのように大臣考えていらっしゃるか。
また、今後、先ほどお話にありましたけれども、マイナンバーに関する広報なり何なり、総務省としての対応をこれからどのようにお考えなのかを教えてください。
答： 通知カード送付の進捗状況ですが、一昨日、11月29日の時点で、各御家庭への配達として約4，931万通の初回のお届けが完了しました。
昨日時点の数字はまだ報告を受けておりませんが、11月中に全体の約9割について、初回のお届けができたと見通しております。
夜間・休日返上で作業にあたってくださいました郵便局員の皆様はじめ関係者の皆様に感謝を申し上げます。
12月になる配達につきましても、日本郵便からは、「12月15日までにはほとんどの郵便局で初回の配達を終える」、「最も遅いところでも20日頃までには初回の配達を終える見込み」と聞いております。
この情報は、既に都道府県を通じて対象となる市区町村にお知らせをしております。それとともに、総務省のホームページでもトップページから見ることができますので、住民の皆様の目安としていただきたいと思っております。
また、今月の上旬から、テレビCMや新聞の記事下広告などの政府広報におきまして、広報活動をいたします。特に「通知カードを受け取っておられない方については、住民票のある市区町村に御連絡をいただくこと」、「通知カードの配達に便乗した詐欺」について、注意喚起をすることにしております。
特に、マイナンバー詐欺につきましては、冒頭発言で申し上げましたとおり、私自身も直接広報を行いますが、国民の皆様におかれましても、「マイナンバー制度に関しては、口座番号や年金の受給状況等、個人情報を電話で聞き出されるようなことはまずないということ」、それから、「金銭を要求されるということもないということ」について、よく御認識をいただきまして、不審な電話がかかったり、不審な訪問者があった場合には、御自分ですぐに判断をなさらずに、「マイナンバー総合フリーダイヤル」や、188「消費者ホットライン」、または警察などに御相談をいただけたらと思っております。
＜「放送法遵守を求める視聴者の会」からの公開質問状＞
問： IWJの城石と申します。放送法遵守を求める視聴者の会が大臣宛てに公開質問状を提出したということなのですが、この質問状に対する大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
答： 質問状は私が出張に出る前の日、金曜日の午後に総務省に届いたということでございます。
放送法第1条の目的規定におきまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とした上で、第4条において、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は真実を曲げないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」、この4点を放送事業者が遵守すべき番組準則として定めています。
この第4条の第1項第2号にあります「政治的に公平であること」につきましては、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たって、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、放送番組全体としてバランスの取れたものでなければならないとしてまいりました。過去の総務大臣答弁などにおきましても、基本的には一つの番組というよりは、当該放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるとしたところであります。
他方、一つの番組であっても、選挙期間中または近接する期間におきまして、殊更に特定候補者や候補予定者のみ相当の時間にわたって取り上げる特別番組のように、「選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合」や、国論を二分するような政治的課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間に渡り繰り返す番組を放送した場合のように、その放送事業者の番組編集が、「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合」のような極端な場合においては、一般論としては「政治的に公平であること」を確保しているとは認められません。
これはすでに、本年5月12日の参議院総務委員会におきまして、私から答弁したところでございます。そのようなことが、私どもの現在の見解でございます。
＜マイナンバー通知カードの配達（2）＞
問： 共同通信の藤元と言います。マイナンバーで2点お伺いしたいのですが、まず、12月の15日までにはほぼ全ての地域で、一部を除いて配達が終了するということですが、しかし、例えば、10月5日以降に転居された方ですとか、そういった方は、例えば、自治体の方でですね、転出記録を調べるなどして再配達をするというケースもあるかと思うのですが、そうしますと、そういった場合に対して、年内に受け取れない人が出てくるのではないかという声が一部に挙がっているのですけれども、そういったことに対してどうお考えなのかということが1点と、もし通知カードを受け取れなかったという方に対してですね、来年1月以降、制度が運用開始された時に、窓口でマイナンバーが必要になるような手続を行う際に、何かしら配慮といいますか、何か対応を進めていらっしゃるのか、その2点をお願いします。
答： 10月5日が法の施行日でございましたから、各地方自治体からJ－LISに対しまして、その時点での情報が送られております。
そして、転居された場合でございますけれども、これは別途お届けをすることになります。
例えば、自治体から訪問をされたり、電話を受けたりすることはないということを申し上げましたけれども、例えば、転居先をしっかり把握する方法としまして、普通郵便を出してみて、転送手続がかかっていたら、それは分かるわけです。で、今こちらの自治体でお預かりしていますということを、転送先に対して郵便でお知らせするということにもなります。
法の施行以降、転居された方についても、できるだけ速やかに届けていただくということが必要であります。新住所について、届けるということが必要でございます。それでも、また、12月に入ってからも転居されるということがございますので、現在、日本郵便から伺っております一番遅い地域で12月20日頃になる可能性がある、概ね12月15日には完了しますよということについては、例えば、月内に転居をされたとか、そういったことについては別枠とお考えください。これはぎりぎりまで対応をしなければなりません。
そして、1月の時点で通知カードが、転居等の事情によってお受け取りになれていない場合、最終的には住基ネットで確認するということは可能でございますので、具体のデメリットがすぐに生じるという訳ではございません。
ただ、効率的に、安定的に制度を実施するということを考えますと、転居をされずに、今お住まいのところに不在通知が入っていましたよという時には、速やかに郵便局に配達先を連絡していただくということと、一週間の局での保管期間を過ぎた場合には、お住まいの市区町村に連絡をしていただくということが必要でございます。
＜自動車の環境性能課税＞
問： 時事通信の富田と申します。車体課税についてお伺いします。環境性能割について28年度改正で大枠を法律で決めてしまった上で、細部については29年度改正でやればいいんじゃないかという声があります。これについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。
答： 前回の会見でも申し上げたのですけれども、大枠のみを決定して、法制化するということになりますと、そもそも大枠の内容を法律に規定できるのかどうかということを心配しています。
それから、大枠の内容のみで法的な根拠がなかった場合には、各都道府県知事が多額のシステム改修費の予算化ですとか、それから、また、発注をするということは不可能になると思います。
よっぽど、ものすごく精緻な大枠、細かい大枠でないと、プログラム開発そのものはできません。詳細を平成29年度改正で決定するということになって、大枠がそれほど精緻なものでないということになると、二重投資になる可能性、それから、大枠の内容がもしも変更になってしまった場合には、責任問題になる可能性があるということでございます。
まだ最終的な決定に至っておりませんので、引き続き28年度の改正で結論を経て、法改正ができるように、働きかけを続けてまいりたいと考えております。
＜マイナンバー通知カードの配達（3）＞
問： 朝日新聞の内藤です。マイナンバーに戻ってしまって恐縮なのですが、先ほど、具体的なデメリットが生じるわけではないということでしたが、確かに具体的な不便というのでは出ないのかもしれないですけれども、国民の間に不安が生じたり、うちは届いていないという不安が生じたり、あるいは郵便局で業務量が過重になったりという意味ではデメリットが生じているという見方も出ると思うのですが、結局、今回、予想より配達が遅れたのは、どこに責任があったのか。どこで、誰が見通しを誤ったのかという意味では、大臣はどうお考えでしょうか。
答： 昨年からJ－LIS、国立印刷局、日本郵便と共に全ての作業工程について計画を練ってまいりました。何度も日本郵便に対しても、また、それぞれの関係者に対しても、このとおりのスケジュールで大丈夫ですということで、担当から確認をしております。
ただ、多くの方々が関わることでございますし、特にこれまでも申し上げておりましたとおり、一番遅れが出てしまったのは、国立印刷局で印刷・封入を終えたあと、それらを各郵便局に持ち込む運送の過程だったと聞いています。約1週間の遅れが出たということを聞いております。
しかしながら、とにかく制度の施行が1月でございますので、12月15日までに、特に郵便局が年賀状の取扱いなどで繁忙期を迎えられるまでに、概ね配達を終えるということで、既に9割の配達を終えていただいているということですから、今しばらく御寛容の上、お待ちいただきたいと思います。
具体のデメリットが生じないというのは、先ほどの御質問は、1月の時点でもし通知カードが来ていなかったらということについてのお答えでございましたけれども、例えば、さっきの話ですと、12月20日に転居をされるという家庭、12月15日に転居をされるというという方もいらっしゃったりするかもしれません。まだ届いていない地域の中において、そういう場合もあるかもしれませんから、その場合もできるだけ速やかに対応をしていきたいと考えております。
＜償却資産課税の見直し＞
問： 日経新聞の杉本です。税制についてお伺いしたいのですが、償却資産課税について、昨日の自民党の税制調査会で見直しを検討するということになりました。大臣は、これまで課税の堅持ということは、折に触れて述べられていたかと思うのですが、昨日の検討事項になったということの受け止めと、また、政府の大きな方針として、設備投資の促進というのがあるかと思いますが、設備投資の促進というのと、あと、自治体の税収に穴を開けないという中で、どのような検討の方向になってくるかということを。
答： 私自身も政府内の会議で発言をしてまいりました。設備投資の促進というのは、非常に重要な課題であります。ただ、市町村ごとに企業を誘致するために様々な補助的な措置、支援措置を講じておりますので、一律に国の方でやってしまうことによって、市町村の工夫を凝らした企業誘致のための、また、設備投資を進めるための取組というものを、阻んでしまうのではないかという懸念がございました。
そして、また、限定的に対応するということで、見直しの方向で検討することになったというところまで、私は承知しているのですが、安倍総理からも私が発言しました11月26日の官民対話で、「地方の中小企業の設備投資の促進にも取り組んでいこう」という旨の発言もございましたので、償却資産に係る固定資産税が市町村のまさに重要な基幹税という位置付けであることも説明をさせていただきました。その上で、これから関係省庁と相談をしてまいる、今はそういう段階だと思っております。
＜人事院勧告＞
問： 毎日新聞の青木と申します。人事院勧告、国家公務員の給与に関して、一部報道で、今回の人事院勧告完全実施の方針ということも出ているのですが、それについてどのように今、お考えになっているのか。それから、給与関係の閣僚会議の予定などを教えてもらえたらと思います。
答： 12月4日かもしれないという状況でございます。国家公務員の給与に関しては、人事院の方でしっかり見ていただいているということでございます。ですから、そのことについては、特に私はコメントすることはございません。
問： どうもありがとうございました。
答： はい、ありがとうございます。
皆様、おはようございます。
【マイナンバー制度に便乗した詐欺被害防止】
まず、現在、マイナンバーの通知カードのお届けに全力を注いでおりますが、マイナンバー制度に便乗した詐欺被害が報告されています。
これまでも詐欺被害防止のため、政府内関係機関と連携して、新聞やテレビCMでの政府広報などを実施してきたところですが、私自身も、直接、街頭などで高齢者の皆様などに呼びかけを行うこととしました。
まず、12月3日の11時から、政府広報としまして、東京・巣鴨地蔵通り商店街での「高齢者詐欺被害の未然防止啓発PRイベント」に出席し、商店街を練り歩いてチラシを配布します。
また、同日午後には、東京都と警視庁により、大田文化の森ホールで行われる「振り込め詐欺根絶キャンペーン」に出席をさせていただいて、マイナンバー制度に便乗した詐欺被害等の防止について、出席者に呼びかけを行います。
詳細につきましては、総務省でしたら大臣官房企画課個人番号企画室、内閣官房でしたら社会保障改革担当室にお問い合わせください。
【「スマートIoT推進フォーラム」第1回会合の開催】
それから、10月に設立されました「IoT推進コンソーシアム」の下に、先進的なIoTの技術開発・実証を推進するWGとして、「スマートIoT推進フォーラム」が設置され、その第1回の会合が12月4日に開催されます。
「スマートIoT推進フォーラム」におきましては、自動走行やスマートシティなど、今後IoTの利用が期待される分野を中心に、「技術開発や標準化戦略の検討」、「NICT（情報通信研究機構）の様々なテストベッド等を活用した具体的なプロジェクトの推進」を予定していると聞いております。
4日の第1回会合には私も出席し、会員の皆様に活動に対する期待を申し上げる予定でございます。
総務省においても、情報通信審議会におきまして、次世代人工知能、自動走行等の先端技術分野の推進方策を集中的に検討することとしております。フォーラムの活動ともしっかり連携してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局にお問い合わせください。
私からは、以上です。
質疑応答
＜マイナンバー通知カードの配達（1）＞
問： 幹事社質問です。マイナンバーに関してなのですけど、私の家にも先週末届いて、郵便局の方、本当にお疲れ様だなとは思ってはいるのですが、12月に入ってしまったんです。これからまだ配達の地域も少なくないということなので、その状況について、今どのように大臣考えていらっしゃるか。
また、今後、先ほどお話にありましたけれども、マイナンバーに関する広報なり何なり、総務省としての対応をこれからどのようにお考えなのかを教えてください。
答： 通知カード送付の進捗状況ですが、一昨日、11月29日の時点で、各御家庭への配達として約4，931万通の初回のお届けが完了しました。
昨日時点の数字はまだ報告を受けておりませんが、11月中に全体の約9割について、初回のお届けができたと見通しております。
夜間・休日返上で作業にあたってくださいました郵便局員の皆様はじめ関係者の皆様に感謝を申し上げます。
12月になる配達につきましても、日本郵便からは、「12月15日までにはほとんどの郵便局で初回の配達を終える」、「最も遅いところでも20日頃までには初回の配達を終える見込み」と聞いております。
この情報は、既に都道府県を通じて対象となる市区町村にお知らせをしております。それとともに、総務省のホームページでもトップページから見ることができますので、住民の皆様の目安としていただきたいと思っております。
また、今月の上旬から、テレビCMや新聞の記事下広告などの政府広報におきまして、広報活動をいたします。特に「通知カードを受け取っておられない方については、住民票のある市区町村に御連絡をいただくこと」、「通知カードの配達に便乗した詐欺」について、注意喚起をすることにしております。
特に、マイナンバー詐欺につきましては、冒頭発言で申し上げましたとおり、私自身も直接広報を行いますが、国民の皆様におかれましても、「マイナンバー制度に関しては、口座番号や年金の受給状況等、個人情報を電話で聞き出されるようなことはまずないということ」、それから、「金銭を要求されるということもないということ」について、よく御認識をいただきまして、不審な電話がかかったり、不審な訪問者があった場合には、御自分ですぐに判断をなさらずに、「マイナンバー総合フリーダイヤル」や、188「消費者ホットライン」、または警察などに御相談をいただけたらと思っております。
＜「放送法遵守を求める視聴者の会」からの公開質問状＞
問： IWJの城石と申します。放送法遵守を求める視聴者の会が大臣宛てに公開質問状を提出したということなのですが、この質問状に対する大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
答： 質問状は私が出張に出る前の日、金曜日の午後に総務省に届いたということでございます。
放送法第1条の目的規定におきまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とした上で、第4条において、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は真実を曲げないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」、この4点を放送事業者が遵守すべき番組準則として定めています。
この第4条の第1項第2号にあります「政治的に公平であること」につきましては、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たって、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、放送番組全体としてバランスの取れたものでなければならないとしてまいりました。過去の総務大臣答弁などにおきましても、基本的には一つの番組というよりは、当該放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるとしたところであります。
他方、一つの番組であっても、選挙期間中または近接する期間におきまして、殊更に特定候補者や候補予定者のみ相当の時間にわたって取り上げる特別番組のように、「選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合」や、国論を二分するような政治的課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間に渡り繰り返す番組を放送した場合のように、その放送事業者の番組編集が、「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合」のような極端な場合においては、一般論としては「政治的に公平であること」を確保しているとは認められません。
これはすでに、本年5月12日の参議院総務委員会におきまして、私から答弁したところでございます。そのようなことが、私どもの現在の見解でございます。
＜マイナンバー通知カードの配達（2）＞
問： 共同通信の藤元と言います。マイナンバーで2点お伺いしたいのですが、まず、12月の15日までにはほぼ全ての地域で、一部を除いて配達が終了するということですが、しかし、例えば、10月5日以降に転居された方ですとか、そういった方は、例えば、自治体の方でですね、転出記録を調べるなどして再配達をするというケースもあるかと思うのですが、そうしますと、そういった場合に対して、年内に受け取れない人が出てくるのではないかという声が一部に挙がっているのですけれども、そういったことに対してどうお考えなのかということが1点と、もし通知カードを受け取れなかったという方に対してですね、来年1月以降、制度が運用開始された時に、窓口でマイナンバーが必要になるような手続を行う際に、何かしら配慮といいますか、何か対応を進めていらっしゃるのか、その2点をお願いします。
答： 10月5日が法の施行日でございましたから、各地方自治体からJ－LISに対しまして、その時点での情報が送られております。
そして、転居された場合でございますけれども、これは別途お届けをすることになります。
例えば、自治体から訪問をされたり、電話を受けたりすることはないということを申し上げましたけれども、例えば、転居先をしっかり把握する方法としまして、普通郵便を出してみて、転送手続がかかっていたら、それは分かるわけです。で、今こちらの自治体でお預かりしていますということを、転送先に対して郵便でお知らせするということにもなります。
法の施行以降、転居された方についても、できるだけ速やかに届けていただくということが必要であります。新住所について、届けるということが必要でございます。それでも、また、12月に入ってからも転居されるということがございますので、現在、日本郵便から伺っております一番遅い地域で12月20日頃になる可能性がある、概ね12月15日には完了しますよということについては、例えば、月内に転居をされたとか、そういったことについては別枠とお考えください。これはぎりぎりまで対応をしなければなりません。
そして、1月の時点で通知カードが、転居等の事情によってお受け取りになれていない場合、最終的には住基ネットで確認するということは可能でございますので、具体のデメリットがすぐに生じるという訳ではございません。
ただ、効率的に、安定的に制度を実施するということを考えますと、転居をされずに、今お住まいのところに不在通知が入っていましたよという時には、速やかに郵便局に配達先を連絡していただくということと、一週間の局での保管期間を過ぎた場合には、お住まいの市区町村に連絡をしていただくということが必要でございます。
＜自動車の環境性能課税＞
問： 時事通信の富田と申します。車体課税についてお伺いします。環境性能割について28年度改正で大枠を法律で決めてしまった上で、細部については29年度改正でやればいいんじゃないかという声があります。これについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。
答： 前回の会見でも申し上げたのですけれども、大枠のみを決定して、法制化するということになりますと、そもそも大枠の内容を法律に規定できるのかどうかということを心配しています。
それから、大枠の内容のみで法的な根拠がなかった場合には、各都道府県知事が多額のシステム改修費の予算化ですとか、それから、また、発注をするということは不可能になると思います。
よっぽど、ものすごく精緻な大枠、細かい大枠でないと、プログラム開発そのものはできません。詳細を平成29年度改正で決定するということになって、大枠がそれほど精緻なものでないということになると、二重投資になる可能性、それから、大枠の内容がもしも変更になってしまった場合には、責任問題になる可能性があるということでございます。
まだ最終的な決定に至っておりませんので、引き続き28年度の改正で結論を経て、法改正ができるように、働きかけを続けてまいりたいと考えております。
＜マイナンバー通知カードの配達（3）＞
問： 朝日新聞の内藤です。マイナンバーに戻ってしまって恐縮なのですが、先ほど、具体的なデメリットが生じるわけではないということでしたが、確かに具体的な不便というのでは出ないのかもしれないですけれども、国民の間に不安が生じたり、うちは届いていないという不安が生じたり、あるいは郵便局で業務量が過重になったりという意味ではデメリットが生じているという見方も出ると思うのですが、結局、今回、予想より配達が遅れたのは、どこに責任があったのか。どこで、誰が見通しを誤ったのかという意味では、大臣はどうお考えでしょうか。
答： 昨年からJ－LIS、国立印刷局、日本郵便と共に全ての作業工程について計画を練ってまいりました。何度も日本郵便に対しても、また、それぞれの関係者に対しても、このとおりのスケジュールで大丈夫ですということで、担当から確認をしております。
ただ、多くの方々が関わることでございますし、特にこれまでも申し上げておりましたとおり、一番遅れが出てしまったのは、国立印刷局で印刷・封入を終えたあと、それらを各郵便局に持ち込む運送の過程だったと聞いています。約1週間の遅れが出たということを聞いております。
しかしながら、とにかく制度の施行が1月でございますので、12月15日までに、特に郵便局が年賀状の取扱いなどで繁忙期を迎えられるまでに、概ね配達を終えるということで、既に9割の配達を終えていただいているということですから、今しばらく御寛容の上、お待ちいただきたいと思います。
具体のデメリットが生じないというのは、先ほどの御質問は、1月の時点でもし通知カードが来ていなかったらということについてのお答えでございましたけれども、例えば、さっきの話ですと、12月20日に転居をされるという家庭、12月15日に転居をされるというという方もいらっしゃったりするかもしれません。まだ届いていない地域の中において、そういう場合もあるかもしれませんから、その場合もできるだけ速やかに対応をしていきたいと考えております。
＜償却資産課税の見直し＞
問： 日経新聞の杉本です。税制についてお伺いしたいのですが、償却資産課税について、昨日の自民党の税制調査会で見直しを検討するということになりました。大臣は、これまで課税の堅持ということは、折に触れて述べられていたかと思うのですが、昨日の検討事項になったということの受け止めと、また、政府の大きな方針として、設備投資の促進というのがあるかと思いますが、設備投資の促進というのと、あと、自治体の税収に穴を開けないという中で、どのような検討の方向になってくるかということを。
答： 私自身も政府内の会議で発言をしてまいりました。設備投資の促進というのは、非常に重要な課題であります。ただ、市町村ごとに企業を誘致するために様々な補助的な措置、支援措置を講じておりますので、一律に国の方でやってしまうことによって、市町村の工夫を凝らした企業誘致のための、また、設備投資を進めるための取組というものを、阻んでしまうのではないかという懸念がございました。
そして、また、限定的に対応するということで、見直しの方向で検討することになったというところまで、私は承知しているのですが、安倍総理からも私が発言しました11月26日の官民対話で、「地方の中小企業の設備投資の促進にも取り組んでいこう」という旨の発言もございましたので、償却資産に係る固定資産税が市町村のまさに重要な基幹税という位置付けであることも説明をさせていただきました。その上で、これから関係省庁と相談をしてまいる、今はそういう段階だと思っております。
＜人事院勧告＞
問： 毎日新聞の青木と申します。人事院勧告、国家公務員の給与に関して、一部報道で、今回の人事院勧告完全実施の方針ということも出ているのですが、それについてどのように今、お考えになっているのか。それから、給与関係の閣僚会議の予定などを教えてもらえたらと思います。
答： 12月4日かもしれないという状況でございます。国家公務員の給与に関しては、人事院の方でしっかり見ていただいているということでございます。ですから、そのことについては、特に私はコメントすることはございません。
問： どうもありがとうございました。
答： はい、ありがとうございます。
