2015年12月8日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議と閣僚懇がございました。
【平成27年度特別交付税の12月交付】
本日の閣議におきまして、平成27年度特別交付税の12月交付について報告をいたしました。
その内容ですが、12月交付額は、今年度の特別交付税総額1兆53億円のうち、2，898億円となるものであることです。
この決定に当たりまして、台風第15号や9月関東・東北豪雨等の災害対策をはじめ、公立病院等における医療提供体制の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい、特別の財政需要について算定したことを発言しました。
【葛飾区における通知カード送付の遅延（1）】
それから、先週末、4日（金）の会見でお話した、葛飾区の一部エリアのマイナンバー通知カード約5，000通の送付が遅れている件について、その後判明した点を御報告申し上げます。
まず、原因でありますけれども、葛飾区から媒体で持ち込まれた、通知カードを作成・送付するための情報につきまして、地方共同法人でありますJ－LISにおいて処理する段階で、システム運用中に、データの取込み処理が途中で停止したことで、約5，000件のデータ処理がなされなかったことによるものと報告を受けています。
また、他に同様の事案が発生しているおそれはないのか、といった点でございますが、同様の事例は確認されなかった、と報告を受けています。
その確認方法でございますが、J－LISが、送付先情報を市区町村から媒体で受け、それをシステムに取込む場合には、全てのデータが登録されたということを知らせる情報が市区町村に送信されることとなっています。
先の週末に、媒体で送付先情報の取込みを行った全ての市区町村分について、登録が完了した旨の送信がなされているかを確認しましたところ、葛飾区以外は全て登録完了が確認されました。
該当する約5，000通につきましては、既に印刷を終了し、予定どおり、本日郵便局へ差し出される予定でございます。
日本郵便におかれましては、年末の繁忙期の中、大変御苦労をおかけしますけれども、12月20日（日）の初回配達の完了を目指して、最大限努力していただきたいと考えています。
総務省としましても、今回の事案を踏まえまして、マイナンバーに関して、J－LISに対し、「インシデントが発生した場合の市区町村への対応等について、業務執行体制を見直すこと」、「市区町村等との情報伝達のあり方、情報処理に関するシステムについて再点検すること」について、改めて要請をしたところでございます。
【「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」報告書】
次に、「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」の報告書について、本日、公表をいたします。
本研究会には、「国の独立行政法人制度改正を踏まえた対応」、「地方公共団体からの要望への対応」、「人口減少社会に的確に対応する地方独立行政法人のあり方」といった観点から、本年4月より検討していただいておりました。
報告書には、「PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築や法人のガバナンス強化」、「公立大学法人等における業務範囲の拡大」、「対象業務への市町村の窓口関連業務の追加」などが盛り込まれています。
地方独立行政法人は、地方公共団体にとって重要な外部資源の1つであり、そのガバナンス強化とあわせて運営の自由度を拡大することは、地方公共団体の選択肢を増やす観点から意義があると考えています。
今後、総務省におきまして、本報告書の内容を踏まえまして、地方独立行政法人制度の見直しに向けた検討を行ってまいります。
【「平成28年経済センサス－活動調査」の広報活動開始】
次に、「平成28年経済センサス－活動調査」の広報活動について申し上げます。
総務省では、来年6月、「経済の国勢調査」であります「経済センサス－活動調査」を経済産業省と共管で実施いたします。
この調査は、有名な大企業はもちろんですが、街の小さな個人商店まで、日本の全ての企業・事業所を対象として実施するため、是非、多くの方に知っていただきたいと存じます。
調査実施まであと半年と迫りましたので、広報活動の第1弾として、本日、「平成28年経済センサス－活動調査」キャンペーンサイトをオープンすることとしました。
広報タレントには、「草野仁」さんと「皆藤愛子」さんを起用し、来年の調査実施に向けて盛り上げていただく所存でございます。
【中継サーバを利用した不正アクセス事案への対応】
最後に、昨日、NTT東日本から約款変更の届出を受けました。
この約款変更は、中継サーバを利用した不正アクセス禁止法違反の事案が相次ぎまして、警視庁から、NTT東日本に要請が寄せられたことを受けたものでございます。
変更の内容ですが、「NTT東日本との契約回線を通じて、不正アクセス禁止法第3条に違反する行為を行ったことが明らかとなった場合」であって、「不正アクセスの継続・反復により、他の利用者に著しい不利益をもたらすおそれがあり」、かつ、「防止する有効な手段が他に認められない場合」には、NTT東日本が、不正アクセス行為を行った者との契約について、利用の停止や契約の解除をすることができるというものでございます。
総務省としましても、今般の約款変更で明確化された要件を満たしている場合には、電気通信事業法に照らし、役務の提供を拒むことのできる「正当な理由」があるものと考えています。
今回の約款変更により、中継サーバを利用した不正アクセス行為に対して、適切な対処が図られることを期待しています。
詳細につきましては、総合通信基盤局事業政策課にお問い合わせください。
冒頭、私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜償却資産課税の見直し＞
問： 幹事社から1点だけ質問させていただきます。税制の関係なのですけれど、中小企業の設備投資を促すために、今後3年間、16年度から、新たな設備投資をしたところに対して、固定資産税を半減するような案が、今、税制改正の中で検討されている状況です。
一方で、この固定資産税というのは、市町村の重要な税源なので、このバランスというものがなかなか難しいと思うんですけれど、市町村を所管する総務大臣としての御見解と、あと、対応というのがあればお聞かせください。
答： 地域経済の活性化を図るためには、地方の中小企業による設備投資を促進することが重要であると考えています。
また、11月26日に開催されました官民対話におきましても、安倍総理から、地方の中小企業の設備投資の促進に取り組む旨の御発言がありました。
こうした観点を踏まえまして、税制調査会におかれては、機械・装置等の固定資産税の見直しについて、「限定的に対応」していくこととされたと承知しています。
このため、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であるということを踏まえまして、機械・装置に係る特例の対象となる資産の範囲を限定しつつ、中小企業の設備投資を後押しする特例措置を検討しているところでございます。
＜高木復興大臣の政治資金問題＞
問： 日本経済新聞の学頭です。高木復興大臣が昨日、自身の政治資金の問題で会見をしました。その中で、政党支部による選挙区内の香典について、政党名で違法性はないとの認識を示しました。総務省が個別の案件に対して、違法かどうかを判断する立場にないのは承知しておりますけれども、公選法の候補者、政治家が類推されるような方法で寄附をしてはならないという趣旨に鑑みても、適切と言えるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
答： 個別具体の案件については申し上げられませんが、一般論として、政党支部が候補者本人のお名前が類推できない形で、例えば、政党支部名のみを書いてお花を出すというような場合はいいのですけれども、そこに支部長の名前が書いてあったりしてはいけない、と承知をしています。
それから、お香典は、政治家御本人が出席をするお葬式の場合に、御本人がお持ちになる場合は、罰則の適用はないと承知しています。
＜ゴルフ場利用税の堅持＞
問： 朝日新聞の相原です。話題は変わりまして、ゴルフ場利用税について伺いたいのですけども、今般の税制改正では堅持が決まりましたが、超党派議員連盟を中心に、2020年の東京五輪に向けて、ゴルフだけというのはいかがなものかというような意見が多くて、来年以降、活動は続けていくという考えなのですが、大臣からして、ゴルフ場利用税を、堅持を求めているその理由について、改めてお聞かせいただけますか。
答： スポーツ振興という観点では、18歳未満の若い方々、また、70歳以上の御高齢の方々については、ゴルフ場利用税は課税されないということであります。
ゴルフ場利用税につきましては、税収の7割がゴルフ場所在の市町村に交付されております。特に財源に乏しく山林原野の多い市町村の貴重な財源となっています。
ゴルフ場所在の市町村における使途ですけれども、「アクセス道路の整備や維持管理」、「地滑り対策などの災害防止対策」、「ごみ処理」、「農薬・水質調査等の環境対策」といったゴルフ場関連の行政需要に対応しているとともに、地域振興を図る上でも貴重な財源でございます。私は、使途も含めて、非常に大切なものであると考えています。
また、全国知事会、全国市長会、全国町村会等からも現行制度を堅持するようにという御要望をいただいておりましたので、地方行財政を所管する立場としては、そういった要望がしっかり反映されるということが大切だと考えています。
＜平成27年度補正予算＞
問： テレビ朝日、小野です。補正予算について2点お伺いします。
1つはマイナンバー関連、もう1つは、1億総活躍関連なのですが、まずマイナンバーの方ですが、早期交付ということで、280億円計上されるということなのですけれども、これはなぜなのか、どういった効果を狙ったものなのかというのが1点。
もう1つは、低所得者臨時給付金の3万円を配るために計上されているのは3，400億円なのですけれども、そのための事務経費として250億円という一部報道があるのですが、これはどういった経費で、なぜこれほどかかるのか。その2点についてお願いします。
答： まず、補正予算そのものについては、まだ閣議決定が行われておらず、作業中であるということを前提に申し上げさせていただきます。
個人番号カードにつきましては、お申し込みいただいた方に対して、年が明けてから発行をさせていただくのですけれども、当初は1，500万枚分の予算を確保しておりました。
しかしながら、現時点でお申し込みの数が思った以上に多くなっておりますので、しっかりと御希望いただいた方にカードをお配りできるように、3，000万枚分の予算を確保したいということでございます。
それから、年金生活者支援臨時福祉給付金につきましては、厚労省の担当となりますので、現段階ではお答えできることはございません。
＜「放送法遵守を求める視聴者の会」からの質問状＞
問： フリーランス記者の上出と申します。繰り返しになりますが、前回も質問させていただいた「放送法遵守を求める視聴者の会」のことについて、自分たちの参加団体の質問は見ましたが、この質問に対しては回答されるのか。そして、回答されるとしたら、その根拠になると言ったら変ですけども、いろんな質問があると思うので、その辺、どういう状況になっているかというのが1つと、それから、11月27日の会見で私がした質問なのですが、放送法第4条、放送局全体としてバランスを取るのと、番組ごとにバランスを取る。この問題については分かりにくいという指摘があるってことをおっしゃってました。検討会でも進めているということですね。
それで、高市大臣御自身としては、放送局にとってはより厳しい方法での放送法の番組準則、あるいは、アメリカのように、いわゆるフェアネス条項とか、どちらの方が望ましいというか、どちらの方向がある程度想定されるのかどうか、その辺をちょっと、繰り返しになりますが、確認で。
答： 「放送法遵守を求める視聴者の会」の方から、公開質問状を頂戴しまして、回答期限が12月4日とされておりました。既に放送法第4条についての総務省の考え方につきましては、今年5月12日の参議院総務委員会で答弁をしておりますので、12月4日中に回答が到着するように送付をいたしました。
内容としては、参議院総務委員会で答弁を申し上げたような内容です。ただ、全国の方からたくさん、私も質問をいただきます。私個人の公式サイトの御意見コーナーにもたくさん質問をいただきます。それら全てにお答えできるかといえば、そうではございません。
例えば、総務省の行政運営に対して、また、総務省の出先機関の事務方の対応について、何か不適切なものがあったというような御指摘をいただいた時は、私も日曜日や夜中にしか大量のメールを見ることはできないのですが、できるだけ目を通して、原課に回しまして事実関係を確認し、また、先方に、「こういうふうに改善しました」というお返事をしたり、「少し誤解があるようですがこうです」という回答をしたり、なるだけ丁寧な対応をしておりますが、今後寄せられる全ての公開質問状にお答えできるかといったら、なかなかそれは難しゅうございます。
ただ、今般の質問につきましては、既に御質問の内容について、総務省として明らかにしていたものなので、対応をすることにいたしました。時間的な関係からも、回答が可能だったということでございます。
第4条に対する考え方を、これから変更するのか否かということについては、お答えをする段階ではないと思っております。あくまでも第4条においては、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の4点を、放送事業者が遵守すべき番組準則として定めていますし、先般も申し上げましたとおり、私はこの番組準則は法的な規範性があると思っております。
放送事業者の番組全体を見て、これに抵触しているか、抵触していないかを判断するという基準については、これまで歴代大臣によっても明らかにされてきたと思うのですけれども、ただ、私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に1つの番組のみでも、「選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合」ですとか、それから、「国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げずに、殊更に他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持するという内容を相当の時間に渡って繰り返す番組を放送した」といった、その放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると思われるような極端な場合においては、一般論として政治的に公平であるということを確保しているとは認められない、という解釈でございます。
どうしてもそれでも分かりにくいのではないかというような指摘が相次ぎました場合には、現在省内に設置しております「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論をしていただく課題として、排除するものではございません。現段階ではこういったスタンスに私は立っております。
＜葛飾区における通知カード送付の遅延（2）＞
問： 朝日新聞の内藤です。冒頭で御説明いただいた葛飾区のマイナンバーの件なのですが、まずシステムが送れなかったという、データ処理できなかったということなのですが、なぜデータ処理できなかったという原因がもし分かれば教えていただきたいのと、J－LISへの要請ですが、これは行政指導ないしは処分とか、そういったものなのかどうかというのを教えてください。
答： 今回の葛飾区の件ですが、媒体で持ち込まれたデータの取込み処理が途中で停止して、約5，000件のデータ処理を行うことができなかったと報告を受けていると申し上げました。
この取込み処理が途中で停止した原因については、J－LISの通知カード関連システムを運用する端末に起因するものなのか、システム側に原因があるのか、現在、更に解析を行っているところでございます。
次に、J－LISと総務省の関係なのですけれども、法的には、地方公共団体情報システム機構法に基づくものでございます。
J－LISは、地方公共団体が共同で設置する「地方共同法人」です。そのため、総務省として、何らかの指導をできるかと言いましたら、機構法に基づき、例えば、機構法に基づく命令や定款違反があったときでしたら、是正を求めることができます。
ただ、通常の業務の内容で何かミスが起きたという場合について、指導権限というものはございません。 ですから、冒頭に申し上げましたように、今後の改善に向けて、事務方から要請をさせていただいていると、そういう状況でございます。
＜高齢者等のマイナンバーカード管理＞
問： テレビ東京の横堀と言います。マイナンバーのことで、通知カードを受け取る方も増えてきて、そういった中、在宅医療の現場とかから、特に高齢者のマイナンバーの管理の仕方に不安の声も聞くのですけども、特に1人で暮らしているような高齢者で、そういう方は、自分では管理が難しいような高齢者で、特に1人でお暮らしになっていたりする方は、なかなか難しいかと思うのですけども、そういった方についての、何か対応などあれば、お考えがあれば教えてください。
答： まず、私の母も高齢でございます。通知カードを受け取りまして、そしてまた、実際のマイナンバーカードを申請したいということで、一生懸命説明書きを読みながら、写真のサイズなどを把握しながら、それでも、今は車椅子ですので、自分で写真屋さんに行くことができないのだということで、写真の入ったディスクを送ってきて、これを焼いて送り直してくれないかということで、私の方に依頼があって、焼いて送り直したところでございます。
確かに、体がご不自由であったり、説明書きを集中して読むのが大変だったりという御高齢の方、また、障害をお持ちの方もいらっしゃると思います。
例えば、介護保険サービスを活用して生活をサポートしていただいている方も多いかと思いますけれども、そういうサポートの方々にも手伝いをしていただきながら、対応をしていただく。また、目の不自由な方に対しましては、音声で聞ける仕組みを入れておりますので、そういう意味では、できるだけ周りの方々にサポートしていただき、また、しっかりと管理をしていただくということが大切だと思っております。
問： 周りの方で、特に介護の方とか、なるべく手を触れたくないという方が多いように聞くのですけれども、番号をなるべく見ないようにするとか、難しい面があると思うのですけれども、その辺りはどうお考えですか。
答： 例えば、お申し込みになってカードをお受取りに行かれるような場合、委任をして、サポートされる方に受取りに行っていただくということは可能でございます。
これは、各団体を通じまして、また、関係各省にも協力をしていただきまして、例えば、福祉サービスを提供されている施設の方々ですとか、それからまた、障害をお持ちになっていらっしゃる方々、または家族で作っていらっしゃる団体の方々などにも、このようなサポートが可能であるということを、お伝えさせていただいているところでございます。
＜携帯電話料金に関するタスクフォース＞
問： TBSの元井です。携帯電話の料金の検討タスクフォースに関してなのですけれども、12月の上旬に結論が取りまとめられるというのがあったと思うのですが、現在の進捗状況と見通しについてお願いします。
答： 年内に取りまとめるということで、お願いをしております。
概ねこれまで、事業者の方からお話を聞いたり、関係される多くの団体の方からも話を聞きましたし、順調に議論は進んでいると思います。
問： よろしいですか。ありがとうございました。
答： はい、どうもお疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議と閣僚懇がございました。
【平成27年度特別交付税の12月交付】
本日の閣議におきまして、平成27年度特別交付税の12月交付について報告をいたしました。
その内容ですが、12月交付額は、今年度の特別交付税総額1兆53億円のうち、2，898億円となるものであることです。
この決定に当たりまして、台風第15号や9月関東・東北豪雨等の災害対策をはじめ、公立病院等における医療提供体制の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい、特別の財政需要について算定したことを発言しました。
【葛飾区における通知カード送付の遅延（1）】
それから、先週末、4日（金）の会見でお話した、葛飾区の一部エリアのマイナンバー通知カード約5，000通の送付が遅れている件について、その後判明した点を御報告申し上げます。
まず、原因でありますけれども、葛飾区から媒体で持ち込まれた、通知カードを作成・送付するための情報につきまして、地方共同法人でありますJ－LISにおいて処理する段階で、システム運用中に、データの取込み処理が途中で停止したことで、約5，000件のデータ処理がなされなかったことによるものと報告を受けています。
また、他に同様の事案が発生しているおそれはないのか、といった点でございますが、同様の事例は確認されなかった、と報告を受けています。
その確認方法でございますが、J－LISが、送付先情報を市区町村から媒体で受け、それをシステムに取込む場合には、全てのデータが登録されたということを知らせる情報が市区町村に送信されることとなっています。
先の週末に、媒体で送付先情報の取込みを行った全ての市区町村分について、登録が完了した旨の送信がなされているかを確認しましたところ、葛飾区以外は全て登録完了が確認されました。
該当する約5，000通につきましては、既に印刷を終了し、予定どおり、本日郵便局へ差し出される予定でございます。
日本郵便におかれましては、年末の繁忙期の中、大変御苦労をおかけしますけれども、12月20日（日）の初回配達の完了を目指して、最大限努力していただきたいと考えています。
総務省としましても、今回の事案を踏まえまして、マイナンバーに関して、J－LISに対し、「インシデントが発生した場合の市区町村への対応等について、業務執行体制を見直すこと」、「市区町村等との情報伝達のあり方、情報処理に関するシステムについて再点検すること」について、改めて要請をしたところでございます。
【「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」報告書】
次に、「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」の報告書について、本日、公表をいたします。
本研究会には、「国の独立行政法人制度改正を踏まえた対応」、「地方公共団体からの要望への対応」、「人口減少社会に的確に対応する地方独立行政法人のあり方」といった観点から、本年4月より検討していただいておりました。
報告書には、「PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築や法人のガバナンス強化」、「公立大学法人等における業務範囲の拡大」、「対象業務への市町村の窓口関連業務の追加」などが盛り込まれています。
地方独立行政法人は、地方公共団体にとって重要な外部資源の1つであり、そのガバナンス強化とあわせて運営の自由度を拡大することは、地方公共団体の選択肢を増やす観点から意義があると考えています。
今後、総務省におきまして、本報告書の内容を踏まえまして、地方独立行政法人制度の見直しに向けた検討を行ってまいります。
【「平成28年経済センサス－活動調査」の広報活動開始】
次に、「平成28年経済センサス－活動調査」の広報活動について申し上げます。
総務省では、来年6月、「経済の国勢調査」であります「経済センサス－活動調査」を経済産業省と共管で実施いたします。
この調査は、有名な大企業はもちろんですが、街の小さな個人商店まで、日本の全ての企業・事業所を対象として実施するため、是非、多くの方に知っていただきたいと存じます。
調査実施まであと半年と迫りましたので、広報活動の第1弾として、本日、「平成28年経済センサス－活動調査」キャンペーンサイトをオープンすることとしました。
広報タレントには、「草野仁」さんと「皆藤愛子」さんを起用し、来年の調査実施に向けて盛り上げていただく所存でございます。
【中継サーバを利用した不正アクセス事案への対応】
最後に、昨日、NTT東日本から約款変更の届出を受けました。
この約款変更は、中継サーバを利用した不正アクセス禁止法違反の事案が相次ぎまして、警視庁から、NTT東日本に要請が寄せられたことを受けたものでございます。
変更の内容ですが、「NTT東日本との契約回線を通じて、不正アクセス禁止法第3条に違反する行為を行ったことが明らかとなった場合」であって、「不正アクセスの継続・反復により、他の利用者に著しい不利益をもたらすおそれがあり」、かつ、「防止する有効な手段が他に認められない場合」には、NTT東日本が、不正アクセス行為を行った者との契約について、利用の停止や契約の解除をすることができるというものでございます。
総務省としましても、今般の約款変更で明確化された要件を満たしている場合には、電気通信事業法に照らし、役務の提供を拒むことのできる「正当な理由」があるものと考えています。
今回の約款変更により、中継サーバを利用した不正アクセス行為に対して、適切な対処が図られることを期待しています。
詳細につきましては、総合通信基盤局事業政策課にお問い合わせください。
冒頭、私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜償却資産課税の見直し＞
問： 幹事社から1点だけ質問させていただきます。税制の関係なのですけれど、中小企業の設備投資を促すために、今後3年間、16年度から、新たな設備投資をしたところに対して、固定資産税を半減するような案が、今、税制改正の中で検討されている状況です。
一方で、この固定資産税というのは、市町村の重要な税源なので、このバランスというものがなかなか難しいと思うんですけれど、市町村を所管する総務大臣としての御見解と、あと、対応というのがあればお聞かせください。
答： 地域経済の活性化を図るためには、地方の中小企業による設備投資を促進することが重要であると考えています。
また、11月26日に開催されました官民対話におきましても、安倍総理から、地方の中小企業の設備投資の促進に取り組む旨の御発言がありました。
こうした観点を踏まえまして、税制調査会におかれては、機械・装置等の固定資産税の見直しについて、「限定的に対応」していくこととされたと承知しています。
このため、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であるということを踏まえまして、機械・装置に係る特例の対象となる資産の範囲を限定しつつ、中小企業の設備投資を後押しする特例措置を検討しているところでございます。
＜高木復興大臣の政治資金問題＞
問： 日本経済新聞の学頭です。高木復興大臣が昨日、自身の政治資金の問題で会見をしました。その中で、政党支部による選挙区内の香典について、政党名で違法性はないとの認識を示しました。総務省が個別の案件に対して、違法かどうかを判断する立場にないのは承知しておりますけれども、公選法の候補者、政治家が類推されるような方法で寄附をしてはならないという趣旨に鑑みても、適切と言えるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
答： 個別具体の案件については申し上げられませんが、一般論として、政党支部が候補者本人のお名前が類推できない形で、例えば、政党支部名のみを書いてお花を出すというような場合はいいのですけれども、そこに支部長の名前が書いてあったりしてはいけない、と承知をしています。
それから、お香典は、政治家御本人が出席をするお葬式の場合に、御本人がお持ちになる場合は、罰則の適用はないと承知しています。
＜ゴルフ場利用税の堅持＞
問： 朝日新聞の相原です。話題は変わりまして、ゴルフ場利用税について伺いたいのですけども、今般の税制改正では堅持が決まりましたが、超党派議員連盟を中心に、2020年の東京五輪に向けて、ゴルフだけというのはいかがなものかというような意見が多くて、来年以降、活動は続けていくという考えなのですが、大臣からして、ゴルフ場利用税を、堅持を求めているその理由について、改めてお聞かせいただけますか。
答： スポーツ振興という観点では、18歳未満の若い方々、また、70歳以上の御高齢の方々については、ゴルフ場利用税は課税されないということであります。
ゴルフ場利用税につきましては、税収の7割がゴルフ場所在の市町村に交付されております。特に財源に乏しく山林原野の多い市町村の貴重な財源となっています。
ゴルフ場所在の市町村における使途ですけれども、「アクセス道路の整備や維持管理」、「地滑り対策などの災害防止対策」、「ごみ処理」、「農薬・水質調査等の環境対策」といったゴルフ場関連の行政需要に対応しているとともに、地域振興を図る上でも貴重な財源でございます。私は、使途も含めて、非常に大切なものであると考えています。
また、全国知事会、全国市長会、全国町村会等からも現行制度を堅持するようにという御要望をいただいておりましたので、地方行財政を所管する立場としては、そういった要望がしっかり反映されるということが大切だと考えています。
＜平成27年度補正予算＞
問： テレビ朝日、小野です。補正予算について2点お伺いします。
1つはマイナンバー関連、もう1つは、1億総活躍関連なのですが、まずマイナンバーの方ですが、早期交付ということで、280億円計上されるということなのですけれども、これはなぜなのか、どういった効果を狙ったものなのかというのが1点。
もう1つは、低所得者臨時給付金の3万円を配るために計上されているのは3，400億円なのですけれども、そのための事務経費として250億円という一部報道があるのですが、これはどういった経費で、なぜこれほどかかるのか。その2点についてお願いします。
答： まず、補正予算そのものについては、まだ閣議決定が行われておらず、作業中であるということを前提に申し上げさせていただきます。
個人番号カードにつきましては、お申し込みいただいた方に対して、年が明けてから発行をさせていただくのですけれども、当初は1，500万枚分の予算を確保しておりました。
しかしながら、現時点でお申し込みの数が思った以上に多くなっておりますので、しっかりと御希望いただいた方にカードをお配りできるように、3，000万枚分の予算を確保したいということでございます。
それから、年金生活者支援臨時福祉給付金につきましては、厚労省の担当となりますので、現段階ではお答えできることはございません。
＜「放送法遵守を求める視聴者の会」からの質問状＞
問： フリーランス記者の上出と申します。繰り返しになりますが、前回も質問させていただいた「放送法遵守を求める視聴者の会」のことについて、自分たちの参加団体の質問は見ましたが、この質問に対しては回答されるのか。そして、回答されるとしたら、その根拠になると言ったら変ですけども、いろんな質問があると思うので、その辺、どういう状況になっているかというのが1つと、それから、11月27日の会見で私がした質問なのですが、放送法第4条、放送局全体としてバランスを取るのと、番組ごとにバランスを取る。この問題については分かりにくいという指摘があるってことをおっしゃってました。検討会でも進めているということですね。
それで、高市大臣御自身としては、放送局にとってはより厳しい方法での放送法の番組準則、あるいは、アメリカのように、いわゆるフェアネス条項とか、どちらの方が望ましいというか、どちらの方向がある程度想定されるのかどうか、その辺をちょっと、繰り返しになりますが、確認で。
答： 「放送法遵守を求める視聴者の会」の方から、公開質問状を頂戴しまして、回答期限が12月4日とされておりました。既に放送法第4条についての総務省の考え方につきましては、今年5月12日の参議院総務委員会で答弁をしておりますので、12月4日中に回答が到着するように送付をいたしました。
内容としては、参議院総務委員会で答弁を申し上げたような内容です。ただ、全国の方からたくさん、私も質問をいただきます。私個人の公式サイトの御意見コーナーにもたくさん質問をいただきます。それら全てにお答えできるかといえば、そうではございません。
例えば、総務省の行政運営に対して、また、総務省の出先機関の事務方の対応について、何か不適切なものがあったというような御指摘をいただいた時は、私も日曜日や夜中にしか大量のメールを見ることはできないのですが、できるだけ目を通して、原課に回しまして事実関係を確認し、また、先方に、「こういうふうに改善しました」というお返事をしたり、「少し誤解があるようですがこうです」という回答をしたり、なるだけ丁寧な対応をしておりますが、今後寄せられる全ての公開質問状にお答えできるかといったら、なかなかそれは難しゅうございます。
ただ、今般の質問につきましては、既に御質問の内容について、総務省として明らかにしていたものなので、対応をすることにいたしました。時間的な関係からも、回答が可能だったということでございます。
第4条に対する考え方を、これから変更するのか否かということについては、お答えをする段階ではないと思っております。あくまでも第4条においては、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の4点を、放送事業者が遵守すべき番組準則として定めていますし、先般も申し上げましたとおり、私はこの番組準則は法的な規範性があると思っております。
放送事業者の番組全体を見て、これに抵触しているか、抵触していないかを判断するという基準については、これまで歴代大臣によっても明らかにされてきたと思うのですけれども、ただ、私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に1つの番組のみでも、「選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合」ですとか、それから、「国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げずに、殊更に他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持するという内容を相当の時間に渡って繰り返す番組を放送した」といった、その放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると思われるような極端な場合においては、一般論として政治的に公平であるということを確保しているとは認められない、という解釈でございます。
どうしてもそれでも分かりにくいのではないかというような指摘が相次ぎました場合には、現在省内に設置しております「放送を巡る諸課題に関する検討会」で議論をしていただく課題として、排除するものではございません。現段階ではこういったスタンスに私は立っております。
＜葛飾区における通知カード送付の遅延（2）＞
問： 朝日新聞の内藤です。冒頭で御説明いただいた葛飾区のマイナンバーの件なのですが、まずシステムが送れなかったという、データ処理できなかったということなのですが、なぜデータ処理できなかったという原因がもし分かれば教えていただきたいのと、J－LISへの要請ですが、これは行政指導ないしは処分とか、そういったものなのかどうかというのを教えてください。
答： 今回の葛飾区の件ですが、媒体で持ち込まれたデータの取込み処理が途中で停止して、約5，000件のデータ処理を行うことができなかったと報告を受けていると申し上げました。
この取込み処理が途中で停止した原因については、J－LISの通知カード関連システムを運用する端末に起因するものなのか、システム側に原因があるのか、現在、更に解析を行っているところでございます。
次に、J－LISと総務省の関係なのですけれども、法的には、地方公共団体情報システム機構法に基づくものでございます。
J－LISは、地方公共団体が共同で設置する「地方共同法人」です。そのため、総務省として、何らかの指導をできるかと言いましたら、機構法に基づき、例えば、機構法に基づく命令や定款違反があったときでしたら、是正を求めることができます。
ただ、通常の業務の内容で何かミスが起きたという場合について、指導権限というものはございません。 ですから、冒頭に申し上げましたように、今後の改善に向けて、事務方から要請をさせていただいていると、そういう状況でございます。
＜高齢者等のマイナンバーカード管理＞
問： テレビ東京の横堀と言います。マイナンバーのことで、通知カードを受け取る方も増えてきて、そういった中、在宅医療の現場とかから、特に高齢者のマイナンバーの管理の仕方に不安の声も聞くのですけども、特に1人で暮らしているような高齢者で、そういう方は、自分では管理が難しいような高齢者で、特に1人でお暮らしになっていたりする方は、なかなか難しいかと思うのですけども、そういった方についての、何か対応などあれば、お考えがあれば教えてください。
答： まず、私の母も高齢でございます。通知カードを受け取りまして、そしてまた、実際のマイナンバーカードを申請したいということで、一生懸命説明書きを読みながら、写真のサイズなどを把握しながら、それでも、今は車椅子ですので、自分で写真屋さんに行くことができないのだということで、写真の入ったディスクを送ってきて、これを焼いて送り直してくれないかということで、私の方に依頼があって、焼いて送り直したところでございます。
確かに、体がご不自由であったり、説明書きを集中して読むのが大変だったりという御高齢の方、また、障害をお持ちの方もいらっしゃると思います。
例えば、介護保険サービスを活用して生活をサポートしていただいている方も多いかと思いますけれども、そういうサポートの方々にも手伝いをしていただきながら、対応をしていただく。また、目の不自由な方に対しましては、音声で聞ける仕組みを入れておりますので、そういう意味では、できるだけ周りの方々にサポートしていただき、また、しっかりと管理をしていただくということが大切だと思っております。
問： 周りの方で、特に介護の方とか、なるべく手を触れたくないという方が多いように聞くのですけれども、番号をなるべく見ないようにするとか、難しい面があると思うのですけれども、その辺りはどうお考えですか。
答： 例えば、お申し込みになってカードをお受取りに行かれるような場合、委任をして、サポートされる方に受取りに行っていただくということは可能でございます。
これは、各団体を通じまして、また、関係各省にも協力をしていただきまして、例えば、福祉サービスを提供されている施設の方々ですとか、それからまた、障害をお持ちになっていらっしゃる方々、または家族で作っていらっしゃる団体の方々などにも、このようなサポートが可能であるということを、お伝えさせていただいているところでございます。
＜携帯電話料金に関するタスクフォース＞
問： TBSの元井です。携帯電話の料金の検討タスクフォースに関してなのですけれども、12月の上旬に結論が取りまとめられるというのがあったと思うのですが、現在の進捗状況と見通しについてお願いします。
答： 年内に取りまとめるということで、お願いをしております。
概ねこれまで、事業者の方からお話を聞いたり、関係される多くの団体の方からも話を聞きましたし、順調に議論は進んでいると思います。
問： よろしいですか。ありがとうございました。
答： はい、どうもお疲れ様でございました。
