2015年12月15日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議と閣僚懇がございまして、その後、全国戦没者遺族大会に行ってまいりました。恩給行政を所管する立場から、御挨拶をしてまいりました。会見開始時間が遅くなりまして、申し訳ございません。
【IoT政策の中間答申】
まず、9月25日に諮問をさせていただきました「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について、昨日、情報通信審議会から「第一次中間答申」をいただきました。
我が国が持続的な成長と雇用を生み出していくためには、IoT／ビッグデータを最大限活用できる環境を整えるとともに、重点分野を特定した上で、革新的なサービスを創出することが重要でございます。
そのためには、日常生活や中小企業の活動にとって身近な成功事例を作り、国民の皆様お一人お一人がIoT／ビッグデータの利便性を享受し、実感いただけるようにする必要がございます。
昨日の「第一次中間答申」では、こうした社会の実現に向けまして、IoT時代における「新たなネットワーク・インフラやサービス」、「データの利活用」について、政策課題を整理していただきました。
総務省としましては、この中間答申を踏まえまして、制度整備や所要の予算措置等、その対応を検討してまいりたいと考えております。
今後、情報通信審議会には、中間答申を踏まえた検討を更に進めていただき、その結果を、来年3月、6月頃に、それぞれご報告いただくことをお願いしております。
その結果は、来年4月のG7情報通信大臣会合へのインプット、さらには来年の成長戦略への反映を目指してまいりたいと考えております。
我が国の未来につながる実現方策を、可能な限り具体的に取りまとめていただくことを期待しております。
【「STAT DASHグランプリ2016」の開催】
次に、「STAT DASHグランプリ2016」の開催について、お知らせをいたします。
ビッグデータ時代といわれております今日、統計学やICTを駆使して解決策を見いだす“データサイエンス”が、イノベーション創出の鍵として注目されています。
本日は、統計データを使ったアイデア・コンテスト：題して「STAT DASHグランプリ2016」について紹介いたします。
“データサイエンス”力の普及・向上を目的に、実践的なアプリケーション開発のアイデアを、コンテスト形式で集めるもので、本日から募集を開始します。
応募いただいたアイデアの中から、優秀なものについて、表彰させていただきますとともに、アイデアの実用化を総務省で検討したり、広く一般に公開・提供する予定でございます。
受賞者発表は、来年3月中旬を予定しております。システム開発やデータサイエンスのプロ・アマ問わず、多数の応募をお待ちいたしております。
詳細につきましては、統計局統計情報システム課にお問い合わせくださいませ。
【年末ジャンボ宝くじ（1）】
ところで、皆様におかれましては、既に年末ジャンボ宝くじは御購入いただきましたでしょうか。
今年の年末ジャンボ宝くじは、何といっても1等前後賞合わせて10億円ということで、宝くじ史上最高の賞金額が目玉でございます。
今年は、10年ぶりに所ジョージさんがCMに登場してくださっていることもありまして、かなり話題になっていますが、いよいよ発売終了（12月22日（火））まで残り1週間でございます。
宝くじの売上げは、地方公共団体の収益となりまして、子育て支援や身近な街づくりに役立っていますので、残り1週間でございますが、積極的な購入をお願いいたします。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜年末ジャンボ宝くじ（2）＞
問： 幹事社の毎日新聞、青木です。大臣、宝くじは買われたのでしょうか。
答： はい。昨日買いに行ってもらいました。毎年10枚なのですけれども、楽しみにいたします。
問： ぜひ、当たるといいですね。
答： 当たるといいですね。ありがとうございます。
＜郵政民営化委員会における議論＞
問： 幹事社から質問です。郵政民営委員会が先週開かれて、論点が示されました。どのような取りまとめを今後期待されているか。それと、その時期についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
答： 限度額をはじめとしまして、郵政民営化委員会から示されました主要論点につきましては、「郵政民営化に関する状況に応じ、緩和する」という郵政民営化法に定める基本方針にのっとった議論が、今後なされていくことを期待しております。
限度額の引上げにつきましては、利用者の利便性の観点から一定のメリットがあると考えております。これまでも、たびたび申し上げてまいりました。こうした観点を踏まえた取りまとめがなされることを期待しております。
結論ですとか、取りまとめの時期、審議の進め方につきましては、可能な限り、速やかに取りまとめていただくことを期待しているのですが、最終的には増田委員長において適切に判断いただけると思っております。
いずれにしましても、総務省としましては、委員会の結論が得られ次第、金融庁など関係省庁とよく連携して、速やかに必要な対応をしてまいります。
＜堺市における個人情報の流出＞
問： 共同通信の藤元と申します。昨日、堺市の個人情報流出が発覚しまして、これまでに分かっている範囲ですと、市内の全有権者、2011年当時ということですが、68万人の個人情報が流出したということが報道されているのですが、これに関しまして大臣の、マイナンバー制度が来年1月から始まるという時期でもありまして、国民の中には不安を感じる方もいらっしゃるのではないかと思いますが、大臣の受け止めと、それから自治体に対しまして何か注意喚起とか、呼びかけをされるのかという対応についてお聞かせいただければと思います。
答： まず、堺市において、選管の職員が有権者の情報を持ち出すという事態が起きたことは、極めて残念でございます。
堺市によりますと、昨日現在、個人情報の流出による2次被害は確認されていないということでございますけれども、今後、データの外部持出しの制限の強化や、情報セキュリティなどのチェック体制の強化を柱とした再発防止対策に取り組む予定だということを聞いています。
堺市におかれましては、再発防止をまず徹底していただくということ、そして、総務省としましても、選管の職員に対して、多くの個人情報を保有しているという自覚を促して、一層、選挙事務の信頼確保が図られていくように、適切な機会を捉えて注意喚起を行ってまいります。
そして、今、マイナンバー制度というお話が出ましたけれども、私は今回の堺市の事案は、自治体情報セキュリティやマイナンバーの安全性といった議論と性質が違って、地方公務員法及び個人情報保護条例違反という、まずは本人及び堺市の管理責任が大きく問われるものだと思っております。
その上で申し上げますと、平成29年に、マイナンバー制度に関しまして、自治体との情報連携などございますから、そこに向けまして、しっかりと自治体情報セキュリティの強化対策を行っていく必要があると考えております。
今後見込まれる補正予算におきまして、「自治体情報セキュリティ強化対策事業」として事業化する予定でございます。
特に、11月24日に取りまとめられました「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」の報告におきまして、3層の構えによる抜本的強化の1つとして、「マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への2要素認証の導入等を図ることにより、住民（個人）情報流出を徹底して防ぐこと。」とされたところでございますので、しっかりと自治体と連携をしながら、情報セキュリティ対策の抜本的強化に努めてまいります。
今回の地方公務員法違反だと思われる事案については、非常に残念に思っておりますし、強い怒りを覚えます。
＜夫婦別姓を巡っての最高裁判決＞
問： フジテレビの富田です。明日なのですけれども、夫婦別姓を巡って最高裁の判決が出ます。働く女性のお一人として、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答： まだ今、政府におります立場として、最高裁判決が出るまでは見解を申し上げるわけにはまいりません。明日の判決を待ちたいと思っております。
＜消費税の軽減税率制度の導入＞
問： 時事通信の増渕です。先日、自民・公明両党間で、消費税の軽減税率を巡る大枠というのが決まりました。この問題は、地方財政への影響というのが考えられるわけですけれども、総務大臣として、今回の大枠についての受け止めをお聞かせください。
答： 今回、大変御苦労いただきまして、自民・公明両党の幹事長間で合意されました「軽減税率制度についての大枠」でございますけれども、地方税収への影響ということに絞って申し上げますと、軽減税率制度の導入による地方の減収は、全体の減収の3割を上回る規模だと見込んでおります。
つまり、引上げ分で申し上げますと、消費税・国分69．2％、地方交付税分6．8％、地方消費税分24．0％と、大枠に従っての話ですが、引上げ分に限ってみて、地方分のシェアが30．8％になります。
仮に、報道されていた1兆円という数字になりますと、地方の減収は、大変大きく3，000億円超となりますので、安定的な恒久財源の確保について、今後、与党において検討がなされると承知しておりますけれども、私としましても、地方自治体の皆様の御意見も踏まえながら、地方の社会保障の安定財源の確保を目指して、努力をしてまいりたいと思っております。
問： 各社、よろしいですか。では、どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議と閣僚懇がございまして、その後、全国戦没者遺族大会に行ってまいりました。恩給行政を所管する立場から、御挨拶をしてまいりました。会見開始時間が遅くなりまして、申し訳ございません。
【IoT政策の中間答申】
まず、9月25日に諮問をさせていただきました「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について、昨日、情報通信審議会から「第一次中間答申」をいただきました。
我が国が持続的な成長と雇用を生み出していくためには、IoT／ビッグデータを最大限活用できる環境を整えるとともに、重点分野を特定した上で、革新的なサービスを創出することが重要でございます。
そのためには、日常生活や中小企業の活動にとって身近な成功事例を作り、国民の皆様お一人お一人がIoT／ビッグデータの利便性を享受し、実感いただけるようにする必要がございます。
昨日の「第一次中間答申」では、こうした社会の実現に向けまして、IoT時代における「新たなネットワーク・インフラやサービス」、「データの利活用」について、政策課題を整理していただきました。
総務省としましては、この中間答申を踏まえまして、制度整備や所要の予算措置等、その対応を検討してまいりたいと考えております。
今後、情報通信審議会には、中間答申を踏まえた検討を更に進めていただき、その結果を、来年3月、6月頃に、それぞれご報告いただくことをお願いしております。
その結果は、来年4月のG7情報通信大臣会合へのインプット、さらには来年の成長戦略への反映を目指してまいりたいと考えております。
我が国の未来につながる実現方策を、可能な限り具体的に取りまとめていただくことを期待しております。
【「STAT DASHグランプリ2016」の開催】
次に、「STAT DASHグランプリ2016」の開催について、お知らせをいたします。
ビッグデータ時代といわれております今日、統計学やICTを駆使して解決策を見いだす“データサイエンス”が、イノベーション創出の鍵として注目されています。
本日は、統計データを使ったアイデア・コンテスト：題して「STAT DASHグランプリ2016」について紹介いたします。
“データサイエンス”力の普及・向上を目的に、実践的なアプリケーション開発のアイデアを、コンテスト形式で集めるもので、本日から募集を開始します。
応募いただいたアイデアの中から、優秀なものについて、表彰させていただきますとともに、アイデアの実用化を総務省で検討したり、広く一般に公開・提供する予定でございます。
受賞者発表は、来年3月中旬を予定しております。システム開発やデータサイエンスのプロ・アマ問わず、多数の応募をお待ちいたしております。
詳細につきましては、統計局統計情報システム課にお問い合わせくださいませ。
【年末ジャンボ宝くじ（1）】
ところで、皆様におかれましては、既に年末ジャンボ宝くじは御購入いただきましたでしょうか。
今年の年末ジャンボ宝くじは、何といっても1等前後賞合わせて10億円ということで、宝くじ史上最高の賞金額が目玉でございます。
今年は、10年ぶりに所ジョージさんがCMに登場してくださっていることもありまして、かなり話題になっていますが、いよいよ発売終了（12月22日（火））まで残り1週間でございます。
宝くじの売上げは、地方公共団体の収益となりまして、子育て支援や身近な街づくりに役立っていますので、残り1週間でございますが、積極的な購入をお願いいたします。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜年末ジャンボ宝くじ（2）＞
問： 幹事社の毎日新聞、青木です。大臣、宝くじは買われたのでしょうか。
答： はい。昨日買いに行ってもらいました。毎年10枚なのですけれども、楽しみにいたします。
問： ぜひ、当たるといいですね。
答： 当たるといいですね。ありがとうございます。
＜郵政民営化委員会における議論＞
問： 幹事社から質問です。郵政民営委員会が先週開かれて、論点が示されました。どのような取りまとめを今後期待されているか。それと、その時期についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
答： 限度額をはじめとしまして、郵政民営化委員会から示されました主要論点につきましては、「郵政民営化に関する状況に応じ、緩和する」という郵政民営化法に定める基本方針にのっとった議論が、今後なされていくことを期待しております。
限度額の引上げにつきましては、利用者の利便性の観点から一定のメリットがあると考えております。これまでも、たびたび申し上げてまいりました。こうした観点を踏まえた取りまとめがなされることを期待しております。
結論ですとか、取りまとめの時期、審議の進め方につきましては、可能な限り、速やかに取りまとめていただくことを期待しているのですが、最終的には増田委員長において適切に判断いただけると思っております。
いずれにしましても、総務省としましては、委員会の結論が得られ次第、金融庁など関係省庁とよく連携して、速やかに必要な対応をしてまいります。
＜堺市における個人情報の流出＞
問： 共同通信の藤元と申します。昨日、堺市の個人情報流出が発覚しまして、これまでに分かっている範囲ですと、市内の全有権者、2011年当時ということですが、68万人の個人情報が流出したということが報道されているのですが、これに関しまして大臣の、マイナンバー制度が来年1月から始まるという時期でもありまして、国民の中には不安を感じる方もいらっしゃるのではないかと思いますが、大臣の受け止めと、それから自治体に対しまして何か注意喚起とか、呼びかけをされるのかという対応についてお聞かせいただければと思います。
答： まず、堺市において、選管の職員が有権者の情報を持ち出すという事態が起きたことは、極めて残念でございます。
堺市によりますと、昨日現在、個人情報の流出による2次被害は確認されていないということでございますけれども、今後、データの外部持出しの制限の強化や、情報セキュリティなどのチェック体制の強化を柱とした再発防止対策に取り組む予定だということを聞いています。
堺市におかれましては、再発防止をまず徹底していただくということ、そして、総務省としましても、選管の職員に対して、多くの個人情報を保有しているという自覚を促して、一層、選挙事務の信頼確保が図られていくように、適切な機会を捉えて注意喚起を行ってまいります。
そして、今、マイナンバー制度というお話が出ましたけれども、私は今回の堺市の事案は、自治体情報セキュリティやマイナンバーの安全性といった議論と性質が違って、地方公務員法及び個人情報保護条例違反という、まずは本人及び堺市の管理責任が大きく問われるものだと思っております。
その上で申し上げますと、平成29年に、マイナンバー制度に関しまして、自治体との情報連携などございますから、そこに向けまして、しっかりと自治体情報セキュリティの強化対策を行っていく必要があると考えております。
今後見込まれる補正予算におきまして、「自治体情報セキュリティ強化対策事業」として事業化する予定でございます。
特に、11月24日に取りまとめられました「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」の報告におきまして、3層の構えによる抜本的強化の1つとして、「マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への2要素認証の導入等を図ることにより、住民（個人）情報流出を徹底して防ぐこと。」とされたところでございますので、しっかりと自治体と連携をしながら、情報セキュリティ対策の抜本的強化に努めてまいります。
今回の地方公務員法違反だと思われる事案については、非常に残念に思っておりますし、強い怒りを覚えます。
＜夫婦別姓を巡っての最高裁判決＞
問： フジテレビの富田です。明日なのですけれども、夫婦別姓を巡って最高裁の判決が出ます。働く女性のお一人として、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答： まだ今、政府におります立場として、最高裁判決が出るまでは見解を申し上げるわけにはまいりません。明日の判決を待ちたいと思っております。
＜消費税の軽減税率制度の導入＞
問： 時事通信の増渕です。先日、自民・公明両党間で、消費税の軽減税率を巡る大枠というのが決まりました。この問題は、地方財政への影響というのが考えられるわけですけれども、総務大臣として、今回の大枠についての受け止めをお聞かせください。
答： 今回、大変御苦労いただきまして、自民・公明両党の幹事長間で合意されました「軽減税率制度についての大枠」でございますけれども、地方税収への影響ということに絞って申し上げますと、軽減税率制度の導入による地方の減収は、全体の減収の3割を上回る規模だと見込んでおります。
つまり、引上げ分で申し上げますと、消費税・国分69．2％、地方交付税分6．8％、地方消費税分24．0％と、大枠に従っての話ですが、引上げ分に限ってみて、地方分のシェアが30．8％になります。
仮に、報道されていた1兆円という数字になりますと、地方の減収は、大変大きく3，000億円超となりますので、安定的な恒久財源の確保について、今後、与党において検討がなされると承知しておりますけれども、私としましても、地方自治体の皆様の御意見も踏まえながら、地方の社会保障の安定財源の確保を目指して、努力をしてまいりたいと思っております。
問： 各社、よろしいですか。では、どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
