2015年12月22日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
改めまして、お疲れ様でございます。
本日、官邸では、閣議、閣僚懇がございました。
【平成27年版消防白書】
閣議におきまして、私から、平成27年版消防白書を配布しました。
平成27年は、阪神・淡路大震災から20年目に当たりまして、緊急消防援助隊創設20周年の年でもございますので、大規模地震等の発生に備えた緊急消防援助隊の充実強化について、特集しています。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化について特集し、女性や若者の消防団への加入促進の動きなどを紹介しています。
このほか、トピックスでは、消防における女性の更なる活躍の推進、関東・東北豪雨などへの対応を記しまして、本編においては、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動などについて記載しています。
詳細につきましては、消防庁総務課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナンバー通知カード＞
問： 幹事社の毎日新聞、青木から1問聞かせてください。マイナンバー通知カードについて、もうそろそろ年の瀬ですけれども、状況、見通し、それと、マイナンバーの個人番号カードの方ですけれども、そちらはどのぐらい発行される見込みなのか、また、受付の状況等、分かっていることがあったら教えてください。お願いします。
答： まず、配達計画に係る通知カード約5，685万通は、J－LISのシステムトラブルによる未作成分約5，000通を含め、12月16日（水）までに初回のお届けを終えています。
また、12月11日に公表されました、自治体の事務処理誤りによる秋田、静岡、滋賀の5市町分についても、12月18日（金）までに初回のお届けが終了しました。
また、12月16日に大阪市が公表しました天王寺区の事案についても、年内のお届けを予定しています。
そして、通知カードにつきまして、不在であった場合に、まだ御本人に届いていないケースでございますが、日本郵便によりますと、一昨日、12月20日の時点で、約10％の約556万通が、差出人である各市区町村に戻されています。
住民の方々が受け取ることができなかった理由は様々でございますし、また、受け取りに来られる日程の御都合もありますので、年内にどの程度を実際にお受け取りいただけるのか、見込みについては不明でございます。
ただ、来年1月からは、税や社会保障関係の手続きでマイナンバーの利用が始まりますので、通知カードを確実に受け取っていただくことが必要です。市区町村に戻されている場合には、御本人にできるだけ早く取りに来ていただきたいと存じます。
それから、個人番号カードのお申込みの状況ですが、現時点で、1日当たり15万件程度の申請がなされておりまして、約230万件の受付処理が終了しています。この個人番号カード発行のために、今年度の当初及び補正予算で2，500万枚分、来年度当初予算で予定するものとして500万枚分、合計で3，000万枚分の予算を確保しています。
問： NHKの木下です。マイナンバーの関連なのですけれども、今、そうしますと、自治体の方で通知カードの保管業務と、これから1月からは個人番号カードの交付の業務、それぞれの業務が、担当が別なのか一緒なのかもあるかと思うのですけれども、自治体の業務が煩雑になる可能性もあると思うのですが、その辺りの、大臣の課題意識だったり、懸念されていることがあれば教えていただけますでしょうか。
答： 特に懸念はございませんが、自治体の方で、今、一生懸命対応していただいています。
特に、自治体で概ね約3ヶ月保管するというような形になっておりましたが、先般の記者会見でも申し上げましたとおり、特に、東日本大震災の被災自治体で、住民の方々が全国各地に避難されているような場合で、住民票はそのまま元のお住まいの場所に置いてあるという場合、なかなか御本人との連絡がつきにくいケースも想定されますので、その場合には、3ヶ月ですっかり廃棄してしまうのではなく、少し長めに保管をしていただくというようなことも必要かと思います。
それから、これからカードの交付ということになるのですが、個人番号カードの交付申請はJ－LISに対してなされますので、自治体窓口に申請が集中するようなことはございません。
ただ、カードそのものの交付は市区町村で行われますので、各団体で、例えば、カードの交付について、事前予約システムを導入するとおっしゃっているところもありますし、臨時の交付窓口を設置するというような対応方策を考えておられるところもございます。
総務省としましては、個人番号カードの交付が遺漏なく行われますように、今後、市区町村に対して周知を行います。
それから、補正予算案におきまして、市区町村におけるカードの交付事務に係る経費に対する補助を増額させています。
しっかりと頑張っていただきたいと存じます。
問： 産経新聞の芳賀ですけれども、マイナンバーに関連してですね、来年、マイナンバーがスタートし、以前の住基ネットのシステムも並行して動いていくと思うのですが、その運営費が、今、年間確か100億円ぐらいかかっているということですけど、今後の住基ネットの見通し、システム面とかどういうふうになっていくのかというのが、もし分かればお願いします。
答： 今まで、例えば、e－Taxなどは住基カードを使ってやっていただいておりましたけれども、マイナンバーカードをお受け取りいただきましたら、そちらに公的個人認証機能が付いてございますので、電子納税などにも活用していただけます。
基本的に、マイナンバーカードをお受け取りになってない場合は、これまでどおり、有効期限が3年間の住基カードがありましたら、そちらで対応をしていただくことになります。
今後、徐々に住基カードからマイナンバーカードへと移行していくかと思っておりますけれども、住基システムについては、運用そのものはしておかなければなりませんので、年間100億の運営費は変わらない状況でございます。
マイナンバー制度を実施しましても、基本的には住基システムというものを基にして運用をしていきますので、経費そのものが大幅に減るといったことではございません。
問： 日本テレビです。マイナンバーが1月から利用開始ということでありますけれども、なかなか一般国民にどういうイメージでですね。使えるのか、それによって何か、どのくらい得することがあるのか見えにくいところですけれども、もう少し具体的なイメージみたいなものがあれば教えてください。
答： マイナンバーカードについて、マイナンバーそのものと公的な個人認証機能、これは混同せずに分けて考えていただきたいと思います。
マイナンバー、番号の方の利用に関しましては、これは法律で定められたものにしか使えませんので、法制上は、税、社会保障、災害分野における利用ということになります。
具体的には、お勤めの企業であったり、公務員の方であったり、これは源泉徴収、税の手続きに必要でございますし、また、ハローワークの申請や短期のアルバイトの方の給与支払いなどにも番号が必要になります。
27年度の確定申告、つまり、来年の春の確定申告にはマイナンバーの記載そのものは不要ですが、電子納税を活用される場合には、個人番号カードの公的個人認証機能が必要となるということです。カードをまだ受け取られていないという場合には、これまでの住基カードも活用していただけます。
それから、このマイナンバー制度を導入しようということになったきっかけには、生活保護の不正受給などもございました。とにかく、本来、本当に保護を受けるべき方々が社会から見過ごされてしまっているというようなことのないように、まず、本当に保護の必要な方には受けていただく、そして、不正など起こらないように、きちんと税や社会保障を公正にしていく。これは多くの納税者にとって、利益のあることでございます。
また、公的個人認証機能というものも、これから様々な用途に使えるようになってまいります。個人番号カードにより、コンビニなどで、早朝から夜まで、土日祝日も含めて、住民票ですとか印鑑登録証明書などを取ることも可能になっていきます。
29年からマイナポータルが稼働しましてからは、お子さんの年齢に合わせて予防接種のお知らせが届くようになったり、税の申告や年金の手続をワンストップで処理することが可能になります。また、領収証の保存や集計の手間を省いて医療費控除を簡素化したり、電気、ガス、水道などの届出をワンストップ化したり、お引っ越しなんかの時にも大変便利になっていく。
そういう姿を目指して頑張って動いています。
問： よろしいですか。では、以上です。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
改めまして、お疲れ様でございます。
本日、官邸では、閣議、閣僚懇がございました。
【平成27年版消防白書】
閣議におきまして、私から、平成27年版消防白書を配布しました。
平成27年は、阪神・淡路大震災から20年目に当たりまして、緊急消防援助隊創設20周年の年でもございますので、大規模地震等の発生に備えた緊急消防援助隊の充実強化について、特集しています。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化について特集し、女性や若者の消防団への加入促進の動きなどを紹介しています。
このほか、トピックスでは、消防における女性の更なる活躍の推進、関東・東北豪雨などへの対応を記しまして、本編においては、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動などについて記載しています。
詳細につきましては、消防庁総務課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナンバー通知カード＞
問： 幹事社の毎日新聞、青木から1問聞かせてください。マイナンバー通知カードについて、もうそろそろ年の瀬ですけれども、状況、見通し、それと、マイナンバーの個人番号カードの方ですけれども、そちらはどのぐらい発行される見込みなのか、また、受付の状況等、分かっていることがあったら教えてください。お願いします。
答： まず、配達計画に係る通知カード約5，685万通は、J－LISのシステムトラブルによる未作成分約5，000通を含め、12月16日（水）までに初回のお届けを終えています。
また、12月11日に公表されました、自治体の事務処理誤りによる秋田、静岡、滋賀の5市町分についても、12月18日（金）までに初回のお届けが終了しました。
また、12月16日に大阪市が公表しました天王寺区の事案についても、年内のお届けを予定しています。
そして、通知カードにつきまして、不在であった場合に、まだ御本人に届いていないケースでございますが、日本郵便によりますと、一昨日、12月20日の時点で、約10％の約556万通が、差出人である各市区町村に戻されています。
住民の方々が受け取ることができなかった理由は様々でございますし、また、受け取りに来られる日程の御都合もありますので、年内にどの程度を実際にお受け取りいただけるのか、見込みについては不明でございます。
ただ、来年1月からは、税や社会保障関係の手続きでマイナンバーの利用が始まりますので、通知カードを確実に受け取っていただくことが必要です。市区町村に戻されている場合には、御本人にできるだけ早く取りに来ていただきたいと存じます。
それから、個人番号カードのお申込みの状況ですが、現時点で、1日当たり15万件程度の申請がなされておりまして、約230万件の受付処理が終了しています。この個人番号カード発行のために、今年度の当初及び補正予算で2，500万枚分、来年度当初予算で予定するものとして500万枚分、合計で3，000万枚分の予算を確保しています。
問： NHKの木下です。マイナンバーの関連なのですけれども、今、そうしますと、自治体の方で通知カードの保管業務と、これから1月からは個人番号カードの交付の業務、それぞれの業務が、担当が別なのか一緒なのかもあるかと思うのですけれども、自治体の業務が煩雑になる可能性もあると思うのですが、その辺りの、大臣の課題意識だったり、懸念されていることがあれば教えていただけますでしょうか。
答： 特に懸念はございませんが、自治体の方で、今、一生懸命対応していただいています。
特に、自治体で概ね約3ヶ月保管するというような形になっておりましたが、先般の記者会見でも申し上げましたとおり、特に、東日本大震災の被災自治体で、住民の方々が全国各地に避難されているような場合で、住民票はそのまま元のお住まいの場所に置いてあるという場合、なかなか御本人との連絡がつきにくいケースも想定されますので、その場合には、3ヶ月ですっかり廃棄してしまうのではなく、少し長めに保管をしていただくというようなことも必要かと思います。
それから、これからカードの交付ということになるのですが、個人番号カードの交付申請はJ－LISに対してなされますので、自治体窓口に申請が集中するようなことはございません。
ただ、カードそのものの交付は市区町村で行われますので、各団体で、例えば、カードの交付について、事前予約システムを導入するとおっしゃっているところもありますし、臨時の交付窓口を設置するというような対応方策を考えておられるところもございます。
総務省としましては、個人番号カードの交付が遺漏なく行われますように、今後、市区町村に対して周知を行います。
それから、補正予算案におきまして、市区町村におけるカードの交付事務に係る経費に対する補助を増額させています。
しっかりと頑張っていただきたいと存じます。
問： 産経新聞の芳賀ですけれども、マイナンバーに関連してですね、来年、マイナンバーがスタートし、以前の住基ネットのシステムも並行して動いていくと思うのですが、その運営費が、今、年間確か100億円ぐらいかかっているということですけど、今後の住基ネットの見通し、システム面とかどういうふうになっていくのかというのが、もし分かればお願いします。
答： 今まで、例えば、e－Taxなどは住基カードを使ってやっていただいておりましたけれども、マイナンバーカードをお受け取りいただきましたら、そちらに公的個人認証機能が付いてございますので、電子納税などにも活用していただけます。
基本的に、マイナンバーカードをお受け取りになってない場合は、これまでどおり、有効期限が3年間の住基カードがありましたら、そちらで対応をしていただくことになります。
今後、徐々に住基カードからマイナンバーカードへと移行していくかと思っておりますけれども、住基システムについては、運用そのものはしておかなければなりませんので、年間100億の運営費は変わらない状況でございます。
マイナンバー制度を実施しましても、基本的には住基システムというものを基にして運用をしていきますので、経費そのものが大幅に減るといったことではございません。
問： 日本テレビです。マイナンバーが1月から利用開始ということでありますけれども、なかなか一般国民にどういうイメージでですね。使えるのか、それによって何か、どのくらい得することがあるのか見えにくいところですけれども、もう少し具体的なイメージみたいなものがあれば教えてください。
答： マイナンバーカードについて、マイナンバーそのものと公的な個人認証機能、これは混同せずに分けて考えていただきたいと思います。
マイナンバー、番号の方の利用に関しましては、これは法律で定められたものにしか使えませんので、法制上は、税、社会保障、災害分野における利用ということになります。
具体的には、お勤めの企業であったり、公務員の方であったり、これは源泉徴収、税の手続きに必要でございますし、また、ハローワークの申請や短期のアルバイトの方の給与支払いなどにも番号が必要になります。
27年度の確定申告、つまり、来年の春の確定申告にはマイナンバーの記載そのものは不要ですが、電子納税を活用される場合には、個人番号カードの公的個人認証機能が必要となるということです。カードをまだ受け取られていないという場合には、これまでの住基カードも活用していただけます。
それから、このマイナンバー制度を導入しようということになったきっかけには、生活保護の不正受給などもございました。とにかく、本来、本当に保護を受けるべき方々が社会から見過ごされてしまっているというようなことのないように、まず、本当に保護の必要な方には受けていただく、そして、不正など起こらないように、きちんと税や社会保障を公正にしていく。これは多くの納税者にとって、利益のあることでございます。
また、公的個人認証機能というものも、これから様々な用途に使えるようになってまいります。個人番号カードにより、コンビニなどで、早朝から夜まで、土日祝日も含めて、住民票ですとか印鑑登録証明書などを取ることも可能になっていきます。
29年からマイナポータルが稼働しましてからは、お子さんの年齢に合わせて予防接種のお知らせが届くようになったり、税の申告や年金の手続をワンストップで処理することが可能になります。また、領収証の保存や集計の手間を省いて医療費控除を簡素化したり、電気、ガス、水道などの届出をワンストップ化したり、お引っ越しなんかの時にも大変便利になっていく。
そういう姿を目指して頑張って動いています。
問： よろしいですか。では、以上です。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
