2016年1月8日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
官邸は、閣議と閣僚懇でございました。
【被災地人的支援に関する総務大臣書簡】
1月6日付けで、東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡を各都道府県知事、各市区町村長に対して発出をいたしました。
発災からまもなく5年を迎えようとしておりますけれども、用地取得や土地のかさ上げ工事等に多くの時間を要してきましたため、復興事業はこれから本格化の時期を迎えます。
被災市町村では職員不足が避けられない状況にあることから、各地方公共団体からの職員派遣について、より一層の力強い御協力をお願いしたところでございます。
ちなみに、本日の午後でございますが、土屋副大臣が全国知事会・全国市長会・全国町村会を訪問して、御協力をお願いすることにしております。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナンバーカードの交付申請及び普及への取組（1）＞
問： 幹事社の共同通信です。2問質問させてください。1つ目は、マイナンバー制度で個人番号カードの交付が一部自治体で始まりました。番号カードの申請について、去年の12月22日の会見で大臣は、約230万件が処理済みとおっしゃっていましたが、その後の進捗状況を教えてください。
答： 一昨日、1月6日の時点でございますが、約320万件の受付処理が終了しています。なお、個人番号カードの交付が今週から始まったところでございます。
既に個人番号カードの交付申請をされた方におかれましては、市区町村から順次連絡がございますので、それをお待ちいただきたいと思います。
問： もう1問お願いします。今後個人番号カード普及のために、どのように取り組んでいこうかということをお考えなのかお聞かせください。
特に1月、今年の仕事始め式で披露した「マイキー・プラットフォーム」の狙いは何かというのと、普及にどのように寄与すると見込んでいるのか教えてください。
答： まず、マイナンバーカードには、皆様御承知の通り、個人番号を使用する法律で規定された「税」と「社会保障」と「災害」にしか使えない「マイナンバー」の部分と、そしてもう一つ、「マイキー」がございます。
こちらの方は個人番号を使うものではなく、ICチップの空きスペースと、それから、公的個人認証の機能が搭載されるということなのですが、この「マイキー」の部分に関しましては、国や地方自治体といった公的機関だけではなくて、民間でも御利用いただけることになっています。ここに様々な可能性があると考えています。
例えば、「マイキー・プラットフォーム」でございますけれども、マイナンバーカードを各種カードのサービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤でございます。これは各種サービスを呼び出す手段というのを共通化していくことによりまして、多くのサービス事業者のマッチングの場を構築することになりますから、そこで様々な出会いが生じて思わぬサービスイノベーションが発生していくということで、経済の拡大につながる政策になると思います。
また、地方の商店街などでしたら、独自のカード発行がコスト面で困難だというところもあるかと思います。こういった場合にも対応できますし、適用範囲が少ないカードというのは利用されにくい、死蔵されてしまっているということもありますので、こういった場合にも活用していただけます。
現在、磁気カードを発行していらっしゃる企業でICカードへ移行したいという場合の投資軽減というものも期待できます。
あくまでもカードそのものに個人情報は残りません。それから、いろいろなポイントを、それぞれの企業がお客様向けに集めていただいている、それらを統合するものでもございません。それぞれの企業に御希望があれば、このマイナンバーカードを使ってサービスを展開していただける、あくまでも、それぞれのカードと接続をする基盤が「マイキー・プラットフォーム」であるということでございます。
今後、夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討しまして、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、私は「骨太の方針」や「成長戦略」に反映して、来年から御活用いただけたらと思います。多くの方にこのカードの、「マイナンバー」以外の、「マイキー」の部分も活用していただいて、便利なカードだなと思っていただけるような形にできればと思います。
＜J－LISにおける情報公開制度への対応等＞
問： テレビ朝日、小野です。マイナンバーで、J－LISについて2問お尋ねします。J－LISはシステム構築に100億円、今年度は通知カード作成などで400億円の補助金、総務省のOBも結構行っているということで、いわゆる天下り団体に多額の補助金や交付金が付くという典型的な構図だという指摘があるのですけれども、これについて、大臣どのようにお考えかというのが1点。
もう1つは、このJ－LISですね、情報公開制度の対象になっていなくて、職員数などを聞いても教えてくれないのですけれども、これほど税金が投入されている組織で、こうした姿勢は国民の納得を得られるというふうにお考えでしょうか。
答： 地方公共団体による地方共同法人でございますから、国の行政機関に適用されるような形の情報公開の制度が適用されるわけではございません。これが1点でございます。
また、天下り団体といったような指摘もございますけれども、J－LISに関しまして、総務省で経験を積まれた方が行っていらっしゃると、それもこちらの方で人事権があるわけではございません。あくまでも地方公共団体の代表の方々などによって選出された方々であるということでございます。J－LISは、地方共同法人という位置付けでございますので、そこのところはまた、総務省の関与する範囲ではないと考えております。
＜マイナンバーカードの交付申請及び普及への取組（2）＞
問： 個人番号カードの申請で320万件、今、受付終了しているということですけど、これ、発行は国民の任意ということなのですが、出だしの数字として、この数字をどう評価しているでしょうか。
答： 思った以上に速いスピードで申し込みがなされていると思います。まだ処理の終了していないものも含めれば、その倍ぐらい、概ね640万ぐらいと想定されておりますので、出だしは非常に速いと思っております。
問： ポイントカード、クレジットカードなど、買い物履歴を政府が把握することにはつながらないということでしょうか。
答： はい。カードそのものに情報が残りませんので、あくまでも接続するプラットフォームでございます。 お疲れ様です。
皆様、おはようございます。
官邸は、閣議と閣僚懇でございました。
【被災地人的支援に関する総務大臣書簡】
1月6日付けで、東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡を各都道府県知事、各市区町村長に対して発出をいたしました。
発災からまもなく5年を迎えようとしておりますけれども、用地取得や土地のかさ上げ工事等に多くの時間を要してきましたため、復興事業はこれから本格化の時期を迎えます。
被災市町村では職員不足が避けられない状況にあることから、各地方公共団体からの職員派遣について、より一層の力強い御協力をお願いしたところでございます。
ちなみに、本日の午後でございますが、土屋副大臣が全国知事会・全国市長会・全国町村会を訪問して、御協力をお願いすることにしております。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナンバーカードの交付申請及び普及への取組（1）＞
問： 幹事社の共同通信です。2問質問させてください。1つ目は、マイナンバー制度で個人番号カードの交付が一部自治体で始まりました。番号カードの申請について、去年の12月22日の会見で大臣は、約230万件が処理済みとおっしゃっていましたが、その後の進捗状況を教えてください。
答： 一昨日、1月6日の時点でございますが、約320万件の受付処理が終了しています。なお、個人番号カードの交付が今週から始まったところでございます。
既に個人番号カードの交付申請をされた方におかれましては、市区町村から順次連絡がございますので、それをお待ちいただきたいと思います。
問： もう1問お願いします。今後個人番号カード普及のために、どのように取り組んでいこうかということをお考えなのかお聞かせください。
特に1月、今年の仕事始め式で披露した「マイキー・プラットフォーム」の狙いは何かというのと、普及にどのように寄与すると見込んでいるのか教えてください。
答： まず、マイナンバーカードには、皆様御承知の通り、個人番号を使用する法律で規定された「税」と「社会保障」と「災害」にしか使えない「マイナンバー」の部分と、そしてもう一つ、「マイキー」がございます。
こちらの方は個人番号を使うものではなく、ICチップの空きスペースと、それから、公的個人認証の機能が搭載されるということなのですが、この「マイキー」の部分に関しましては、国や地方自治体といった公的機関だけではなくて、民間でも御利用いただけることになっています。ここに様々な可能性があると考えています。
例えば、「マイキー・プラットフォーム」でございますけれども、マイナンバーカードを各種カードのサービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤でございます。これは各種サービスを呼び出す手段というのを共通化していくことによりまして、多くのサービス事業者のマッチングの場を構築することになりますから、そこで様々な出会いが生じて思わぬサービスイノベーションが発生していくということで、経済の拡大につながる政策になると思います。
また、地方の商店街などでしたら、独自のカード発行がコスト面で困難だというところもあるかと思います。こういった場合にも対応できますし、適用範囲が少ないカードというのは利用されにくい、死蔵されてしまっているということもありますので、こういった場合にも活用していただけます。
現在、磁気カードを発行していらっしゃる企業でICカードへ移行したいという場合の投資軽減というものも期待できます。
あくまでもカードそのものに個人情報は残りません。それから、いろいろなポイントを、それぞれの企業がお客様向けに集めていただいている、それらを統合するものでもございません。それぞれの企業に御希望があれば、このマイナンバーカードを使ってサービスを展開していただける、あくまでも、それぞれのカードと接続をする基盤が「マイキー・プラットフォーム」であるということでございます。
今後、夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討しまして、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、私は「骨太の方針」や「成長戦略」に反映して、来年から御活用いただけたらと思います。多くの方にこのカードの、「マイナンバー」以外の、「マイキー」の部分も活用していただいて、便利なカードだなと思っていただけるような形にできればと思います。
＜J－LISにおける情報公開制度への対応等＞
問： テレビ朝日、小野です。マイナンバーで、J－LISについて2問お尋ねします。J－LISはシステム構築に100億円、今年度は通知カード作成などで400億円の補助金、総務省のOBも結構行っているということで、いわゆる天下り団体に多額の補助金や交付金が付くという典型的な構図だという指摘があるのですけれども、これについて、大臣どのようにお考えかというのが1点。
もう1つは、このJ－LISですね、情報公開制度の対象になっていなくて、職員数などを聞いても教えてくれないのですけれども、これほど税金が投入されている組織で、こうした姿勢は国民の納得を得られるというふうにお考えでしょうか。
答： 地方公共団体による地方共同法人でございますから、国の行政機関に適用されるような形の情報公開の制度が適用されるわけではございません。これが1点でございます。
また、天下り団体といったような指摘もございますけれども、J－LISに関しまして、総務省で経験を積まれた方が行っていらっしゃると、それもこちらの方で人事権があるわけではございません。あくまでも地方公共団体の代表の方々などによって選出された方々であるということでございます。J－LISは、地方共同法人という位置付けでございますので、そこのところはまた、総務省の関与する範囲ではないと考えております。
＜マイナンバーカードの交付申請及び普及への取組（2）＞
問： 個人番号カードの申請で320万件、今、受付終了しているということですけど、これ、発行は国民の任意ということなのですが、出だしの数字として、この数字をどう評価しているでしょうか。
答： 思った以上に速いスピードで申し込みがなされていると思います。まだ処理の終了していないものも含めれば、その倍ぐらい、概ね640万ぐらいと想定されておりますので、出だしは非常に速いと思っております。
問： ポイントカード、クレジットカードなど、買い物履歴を政府が把握することにはつながらないということでしょうか。
答： はい。カードそのものに情報が残りませんので、あくまでも接続するプラットフォームでございます。 お疲れ様です。
