2016年1月19日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今、官邸で閣議と閣僚懇がございました。
【電波政策2020懇談会の開催】
冒頭、私から2件あります。
この度、「電波政策2020懇談会」を開催することとしましたので、概要を説明させていただきます。
近年、有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることがますます重要となっています。我が国の無線インフラサービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための制度整備を行うことが必要でございます。
そこで、本懇談会におきましては、周波数需要増大への対応方策、ワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策、新たな無線システム等の導入・普及に向けた制度上の課題を解決するための方策、次期（平成29～31年度）電波利用料制度の在り方等について、検討を行うこととしています。
本懇談会は、松下副大臣に主催してもらうこととします。第1回会合は1月26日（火）に開催する予定です。 今後、関係者からのヒアリング等も行い、本年夏を目処に取りまとめを行っていただきたいと考えています。
詳細につきましては、総合通信基盤局電波政策課にお尋ねください。
【地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告の具体的な発令基準策定状況」調査結果（1）】
災害時におきまして、地方公共団体が的確に対応するためには、業務継続計画や避難勧告等の具体的な発令基準をあらかじめ策定しておくことが重要であります。
今般、これらの策定状況を調査したところ、水害に係る避難勧告等の発令基準については、策定済市町村が2年前と比較して、118団体増加し、約89％に達するなど、一定の進捗が見られたところです。
一方、業務継続計画については、策定済市町村が2年前と比較して407団体増加したものの、市町村の策定率は約37％と未だ低い水準にありますことから、総務省におきましては、本日、積極的な取組を進めるよう、改めて通知を発出するとともに、引き続き関係府省と連携して研修会を開催するなど、強力に取組を進めてまいります。
詳細は、消防庁防災課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜携帯料金に関する大臣要請を受けた各社の見直し＞
問： 幹事社の共同通信です。幹事社から1問質問させてもらいます。携帯電話料金についてですが、昨年12月、大臣から要請を受け、ソフトバンクが1ギガのプランを作ったり、ドコモが端末代金を1～2万円で値上げする方針ですけれども、こうした見直しについて、大臣の受け止めをお願いします。
答： 昨年12月の私からの要請は、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や行き過ぎた端末販売の適正化などでございました。これを受けまして、各事業者におかれましては、具体的な検討が進められていると理解しています。
多様なニーズに対応した料金プランの導入については、既にソフトバンクから、要請に沿って、ライトユーザの負担を軽減する料金プランの導入が発表されまして、これは歓迎したいと思っております。
いずれにしましても、端末販売の適正化につきましては、1月末までに当面の取組状況を報告していただくように要請しています。各事業者において、計画的に適正化に取り組んでいただくことを期待しております。
総務省としましては、2月以降、外部からの情報提供窓口の設置や店頭での実態調査の実施によりまして、改善状況を把握するとともに、端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方や電気通信事業法第29条の業務改善命令の規定の解釈・運用方針を示す「ガイドライン」をパブリックコメントを経て年度内に策定し、事業者の取組状況をフォローアップしていくことといたしております。
以上です。
＜地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告の具体的な発令基準策定状況」調査結果（2）＞
問： 読売新聞、島田と申します。業務継続計画なのですけども、都道府県はどれぐらいの割合で策定しているのですか。
答： 業務継続計画でございますが、今回の調査で42都道府県となっております。前回が28でしたので、プラス14でございます。
問： そのほか、よろしいですか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。ありがとうございます。
皆様、おはようございます。
今、官邸で閣議と閣僚懇がございました。
【電波政策2020懇談会の開催】
冒頭、私から2件あります。
この度、「電波政策2020懇談会」を開催することとしましたので、概要を説明させていただきます。
近年、有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることがますます重要となっています。我が国の無線インフラサービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための制度整備を行うことが必要でございます。
そこで、本懇談会におきましては、周波数需要増大への対応方策、ワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策、新たな無線システム等の導入・普及に向けた制度上の課題を解決するための方策、次期（平成29～31年度）電波利用料制度の在り方等について、検討を行うこととしています。
本懇談会は、松下副大臣に主催してもらうこととします。第1回会合は1月26日（火）に開催する予定です。 今後、関係者からのヒアリング等も行い、本年夏を目処に取りまとめを行っていただきたいと考えています。
詳細につきましては、総合通信基盤局電波政策課にお尋ねください。
【地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告の具体的な発令基準策定状況」調査結果（1）】
災害時におきまして、地方公共団体が的確に対応するためには、業務継続計画や避難勧告等の具体的な発令基準をあらかじめ策定しておくことが重要であります。
今般、これらの策定状況を調査したところ、水害に係る避難勧告等の発令基準については、策定済市町村が2年前と比較して、118団体増加し、約89％に達するなど、一定の進捗が見られたところです。
一方、業務継続計画については、策定済市町村が2年前と比較して407団体増加したものの、市町村の策定率は約37％と未だ低い水準にありますことから、総務省におきましては、本日、積極的な取組を進めるよう、改めて通知を発出するとともに、引き続き関係府省と連携して研修会を開催するなど、強力に取組を進めてまいります。
詳細は、消防庁防災課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜携帯料金に関する大臣要請を受けた各社の見直し＞
問： 幹事社の共同通信です。幹事社から1問質問させてもらいます。携帯電話料金についてですが、昨年12月、大臣から要請を受け、ソフトバンクが1ギガのプランを作ったり、ドコモが端末代金を1～2万円で値上げする方針ですけれども、こうした見直しについて、大臣の受け止めをお願いします。
答： 昨年12月の私からの要請は、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や行き過ぎた端末販売の適正化などでございました。これを受けまして、各事業者におかれましては、具体的な検討が進められていると理解しています。
多様なニーズに対応した料金プランの導入については、既にソフトバンクから、要請に沿って、ライトユーザの負担を軽減する料金プランの導入が発表されまして、これは歓迎したいと思っております。
いずれにしましても、端末販売の適正化につきましては、1月末までに当面の取組状況を報告していただくように要請しています。各事業者において、計画的に適正化に取り組んでいただくことを期待しております。
総務省としましては、2月以降、外部からの情報提供窓口の設置や店頭での実態調査の実施によりまして、改善状況を把握するとともに、端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方や電気通信事業法第29条の業務改善命令の規定の解釈・運用方針を示す「ガイドライン」をパブリックコメントを経て年度内に策定し、事業者の取組状況をフォローアップしていくことといたしております。
以上です。
＜地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告の具体的な発令基準策定状況」調査結果（2）＞
問： 読売新聞、島田と申します。業務継続計画なのですけども、都道府県はどれぐらいの割合で策定しているのですか。
答： 業務継続計画でございますが、今回の調査で42都道府県となっております。前回が28でしたので、プラス14でございます。
問： そのほか、よろしいですか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。ありがとうございます。
