2016年1月22日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、農林水産業・地域の活力創造本部、閣議、閣僚懇がございました。
【平成27年度補正予算の地方公共団体における早期執行】
去る1月20日に、平成27年度補正予算が成立しました。
本日の閣議で、内閣総理大臣から発言がございました。本補正予算に盛り込まれた施策を直ちに実施していくことで、「希望出生率1．8」「介護離職ゼロ」に向けた第一歩としていくこと、TPPの効果を真に経済再生・地方創生に直結させていくこと、臨時福祉給付金をはじめとする施策の効果を今年前半にかけて的確に発揮させることで経済の下振れリスクに対応していくこと、が必要であり、こうした観点から、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実施する必要があることについて指示がございました。
私からも、今回の補正予算が十分な効果を発揮するためには、地方公共団体においても早期の事業執行に積極的に取り組んでいただくことが重要であり、その旨、地方公共団体に対し要請を行うことを発言しました。
あわせて、関係府省に対し、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるよう、協力をお願いしたところでございます。
また、本日、各地方公共団体に対し、早期の事業執行を積極的に行うよう、通知を発出し要請しました。
さらに、閣僚懇談会では、公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について、発言しました。
地方公共団体において、公共工事ができるだけ早期に発注でき、速やかにその効果が発揮されるよう、入札契約手続の効率化や前金払制度の積極的な活用等について、関係省庁と連携して、地方公共団体に取組を要請してまいりたいと発言し、関係大臣の御協力をお願いしました。
【「地域情報化大賞2015」表彰事例の公表】
次に、総務省では、昨年度より地方創生に資する先進的なICT利活用の事例を広く募集し、「地域情報化大賞」として表彰しています。
お手元に報道発表資料をお配りさせていただいております。
今年度の「地域情報化大賞」には、全国から85件の応募があり、外部有識者を交えた審査の結果、12件の表彰事例を決定しました。
この場では、総務大臣賞を紹介させていただきます。
総務大臣賞は「公立はこだて未来大学マリンIT・ラボ」の『IT漁業による地方創生』に決まりました。
この取組は、GPSやセンサー付きのブイを活用し、水産物の分布状況や、水温・潮の流れなどの海洋環境を見える化することで、漁業者の勘と経験を情報として共有・継承することを可能とし、地方の漁業を活性化する取組でございます。
表彰式は、3月9日（水）午後に、東京ビッグサイトにて、「地域ICTサミット2015」として開催する予定です。
今般選ばれた表彰事例を参考に、全国の各地域でICT利活用が進んでいくことを期待しております。
詳細につきましては、情報流通行政局地域通信振興課にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜J－LISで発生したシステム障害（1）＞
問： 幹事社の共同通信です。共同通信の手柴です。幹事社から3問、質問させていただきます。
1つは、マイナンバーの関係です。地方公共団体情報システム機構で、先日、システム障害が発生しましたが、大臣の受け止めと対応をまず聞かせてください。
答： 今月13日（水）と、18日（月）から19日（火）にかけて、J－LISが管理する個人番号カード管理システムのサーバが一時不安定な状態となり、一部の自治体で個人番号カード交付等の業務が行えなくなっていたと聞いております。
原因につきましては、J－LISにおいて詳細を調査中ですが、問題があったと想定されるサーバ内の部品等を速やかに交換するなど、今後、今回のような事象で、個人番号カードの交付の際に住民の方をお待たせすることのないように対応すると聞いております。
J－LISには、既にマイナンバーに関する情報処理システムの再点検を要請しておりますが、今後も市区町村や事業者と十分に連携を図って、緊張感を持って事務の実施に当たっていただきたいと存じます。
＜通知カードの今後の送付＞
問： その関連でもう1点。市区町村に保管されている未交付の通知カードが、約362万通あるということなのですが、どのように対応していくかお願いします。
答： 総務省が行った調査によりますと、前回の数字の発表以降ですが、1月15日時点で、約5，840万通の通知カードが送付され、市区町村における窓口での交付や再送等を通じ、未交付となっている通知カードは約331万通、5．7％となっています。
通知カードの送付は、マイナンバー法第7条1項の規定により、市区町村長の義務であることから、各市区町村において、休日開庁や臨時窓口の設置、転送可能な普通郵便によって転居先に通知カードの受取りについて連絡をしていただく、などの取組を行っていただいています。
その効果もありまして、初回に送付した通知カードのうち、約10％であった市区町村への返戻分から、日々着実に未交付分が低減しているところです。
また、私から昨年中に指示をしたのですが、通知カードの保管期間につきまして、特に東日本大震災の避難者の方々等は、本人との連絡が取れず、通知カードを交付することが困難な事態も想定されますので、少なくとも今年度末まで、更に、可能な限り御本人との連絡または居所の把握が可能となるまで、保管期間を延長するように、昨年12月28日付けで各市区町村に要請しました。
マイナンバーは税や社会保障などの手続に使用するものであり、制度の円滑な実施のためにも、できるだけ早く、確実に受け取りに来ていただきたいと思っております。
＜甘利経済財政担当大臣の件＞
問： 幹事社から最後の質問なのですが、甘利大臣の金銭授受問題が国会でも取り上げられていますが、まずその受け止めと、与党内でも甘利大臣の進退を問う声が挙がっていますが、大臣の御所見をお願いします。
答： 甘利大臣御自身が昨日の参議院決算委員会での答弁の中で、しっかりと調査をして明らかにしていかれるという旨を発言しておられますので、それを見守らせていただきたいと思っております。
決して、説明責任から逃げるような方ではありませんし、総務省は、御承知の通り、事実関係について調査権を持ちませんので、現在は報道の範囲でしか承知をいたしておりません。
＜NHK子会社改革への対応＞
問： 朝日新聞の相原です。2問伺います。昨日開かれた自民党の情報通信戦略調査会で、NHKの籾井会長が、不祥事があったNHKアイテックについて、改廃を含めて組織を見直すというふうに説明しました。これについて大臣は報告を受けているかというのが1点と、あと、調査会でNHK予算に付く大臣意見についても、事務方から説明があったのですが、そこで触れている子会社改革について、大臣はどういう方向で取り組まれることが望ましいと考えているでしょうか。
答： まず、アイテックに限らず、NHKの子会社につきましては、何度も不祥事が発生しています。今月12日に、NHKの会長から予算の提出を受けたところでございますが、その折にも、提出を受けた後の懇談の中で、子会社についてはゼロベースで改廃も含めて見直しをしていただくように、私から要請をしております。
そして、昨日の調査会でどういうお話、やりとりがあったかというのは、今、承知しておりません。
しかし、しっかりと子会社改革をやっていただくということは、昨年提出されました27年度のNHK予算に付した大臣意見にもしっかりと明記させていただいておりますので、会長には、しっかりとリーダーシップを取っていただき、子会社改革をしていただくことを期待しております。
それから、総務大臣意見そのものですが、放送法第70条第2項の規定に従って、総務省において大臣意見の検討を、現在行っている最中でございます。今後、閣議決定を経て予算とともに提出をするという段階でございますので、今はまだ、全文についてお知らせできないことを御容赦ください。
＜J－LISで発生したシステム障害（2）＞
問： 朝日新聞の内藤です。幹事社の質問でもあったのですが、マイナンバーのシステム障害で、システム障害を受けて、自治体の方で個人番号カードの配布の開始を見合わせるという動きも出ていますけれども、個人番号カードを今の段階で、こういった発行を当面見合わせている自治体がどれぐらいあるのかというのを、教えていただければと思います。
答： 通知カード・個人番号カードに関する業務が行えないということで、13日に155件、18日に90件、19日に190件の問い合わせが、自治体からJ－LISにあったということは聞いております。ただ、カードの交付について、それを見合わせるという話は、まだ私は聞いておりません。
答： （事務方）J－LISの方で把握というか、今、進めているということですので、今大臣が申し上げたものしか、今、総務省としては持っておりません。
問： J－LISで調査をしていて、いずれ結果を発表されるということでしょうか。
答： （事務方）どういうふうな形でオープンにされるか、私の方では把握していませんけれども、J－LISの方で調査をしているということのみ申し上げます。
問： ほか、ございますか。では、ありがとうございました。
答： はい。どうもお疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、農林水産業・地域の活力創造本部、閣議、閣僚懇がございました。
【平成27年度補正予算の地方公共団体における早期執行】
去る1月20日に、平成27年度補正予算が成立しました。
本日の閣議で、内閣総理大臣から発言がございました。本補正予算に盛り込まれた施策を直ちに実施していくことで、「希望出生率1．8」「介護離職ゼロ」に向けた第一歩としていくこと、TPPの効果を真に経済再生・地方創生に直結させていくこと、臨時福祉給付金をはじめとする施策の効果を今年前半にかけて的確に発揮させることで経済の下振れリスクに対応していくこと、が必要であり、こうした観点から、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実施する必要があることについて指示がございました。
私からも、今回の補正予算が十分な効果を発揮するためには、地方公共団体においても早期の事業執行に積極的に取り組んでいただくことが重要であり、その旨、地方公共団体に対し要請を行うことを発言しました。
あわせて、関係府省に対し、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるよう、協力をお願いしたところでございます。
また、本日、各地方公共団体に対し、早期の事業執行を積極的に行うよう、通知を発出し要請しました。
さらに、閣僚懇談会では、公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について、発言しました。
地方公共団体において、公共工事ができるだけ早期に発注でき、速やかにその効果が発揮されるよう、入札契約手続の効率化や前金払制度の積極的な活用等について、関係省庁と連携して、地方公共団体に取組を要請してまいりたいと発言し、関係大臣の御協力をお願いしました。
【「地域情報化大賞2015」表彰事例の公表】
次に、総務省では、昨年度より地方創生に資する先進的なICT利活用の事例を広く募集し、「地域情報化大賞」として表彰しています。
お手元に報道発表資料をお配りさせていただいております。
今年度の「地域情報化大賞」には、全国から85件の応募があり、外部有識者を交えた審査の結果、12件の表彰事例を決定しました。
この場では、総務大臣賞を紹介させていただきます。
総務大臣賞は「公立はこだて未来大学マリンIT・ラボ」の『IT漁業による地方創生』に決まりました。
この取組は、GPSやセンサー付きのブイを活用し、水産物の分布状況や、水温・潮の流れなどの海洋環境を見える化することで、漁業者の勘と経験を情報として共有・継承することを可能とし、地方の漁業を活性化する取組でございます。
表彰式は、3月9日（水）午後に、東京ビッグサイトにて、「地域ICTサミット2015」として開催する予定です。
今般選ばれた表彰事例を参考に、全国の各地域でICT利活用が進んでいくことを期待しております。
詳細につきましては、情報流通行政局地域通信振興課にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜J－LISで発生したシステム障害（1）＞
問： 幹事社の共同通信です。共同通信の手柴です。幹事社から3問、質問させていただきます。
1つは、マイナンバーの関係です。地方公共団体情報システム機構で、先日、システム障害が発生しましたが、大臣の受け止めと対応をまず聞かせてください。
答： 今月13日（水）と、18日（月）から19日（火）にかけて、J－LISが管理する個人番号カード管理システムのサーバが一時不安定な状態となり、一部の自治体で個人番号カード交付等の業務が行えなくなっていたと聞いております。
原因につきましては、J－LISにおいて詳細を調査中ですが、問題があったと想定されるサーバ内の部品等を速やかに交換するなど、今後、今回のような事象で、個人番号カードの交付の際に住民の方をお待たせすることのないように対応すると聞いております。
J－LISには、既にマイナンバーに関する情報処理システムの再点検を要請しておりますが、今後も市区町村や事業者と十分に連携を図って、緊張感を持って事務の実施に当たっていただきたいと存じます。
＜通知カードの今後の送付＞
問： その関連でもう1点。市区町村に保管されている未交付の通知カードが、約362万通あるということなのですが、どのように対応していくかお願いします。
答： 総務省が行った調査によりますと、前回の数字の発表以降ですが、1月15日時点で、約5，840万通の通知カードが送付され、市区町村における窓口での交付や再送等を通じ、未交付となっている通知カードは約331万通、5．7％となっています。
通知カードの送付は、マイナンバー法第7条1項の規定により、市区町村長の義務であることから、各市区町村において、休日開庁や臨時窓口の設置、転送可能な普通郵便によって転居先に通知カードの受取りについて連絡をしていただく、などの取組を行っていただいています。
その効果もありまして、初回に送付した通知カードのうち、約10％であった市区町村への返戻分から、日々着実に未交付分が低減しているところです。
また、私から昨年中に指示をしたのですが、通知カードの保管期間につきまして、特に東日本大震災の避難者の方々等は、本人との連絡が取れず、通知カードを交付することが困難な事態も想定されますので、少なくとも今年度末まで、更に、可能な限り御本人との連絡または居所の把握が可能となるまで、保管期間を延長するように、昨年12月28日付けで各市区町村に要請しました。
マイナンバーは税や社会保障などの手続に使用するものであり、制度の円滑な実施のためにも、できるだけ早く、確実に受け取りに来ていただきたいと思っております。
＜甘利経済財政担当大臣の件＞
問： 幹事社から最後の質問なのですが、甘利大臣の金銭授受問題が国会でも取り上げられていますが、まずその受け止めと、与党内でも甘利大臣の進退を問う声が挙がっていますが、大臣の御所見をお願いします。
答： 甘利大臣御自身が昨日の参議院決算委員会での答弁の中で、しっかりと調査をして明らかにしていかれるという旨を発言しておられますので、それを見守らせていただきたいと思っております。
決して、説明責任から逃げるような方ではありませんし、総務省は、御承知の通り、事実関係について調査権を持ちませんので、現在は報道の範囲でしか承知をいたしておりません。
＜NHK子会社改革への対応＞
問： 朝日新聞の相原です。2問伺います。昨日開かれた自民党の情報通信戦略調査会で、NHKの籾井会長が、不祥事があったNHKアイテックについて、改廃を含めて組織を見直すというふうに説明しました。これについて大臣は報告を受けているかというのが1点と、あと、調査会でNHK予算に付く大臣意見についても、事務方から説明があったのですが、そこで触れている子会社改革について、大臣はどういう方向で取り組まれることが望ましいと考えているでしょうか。
答： まず、アイテックに限らず、NHKの子会社につきましては、何度も不祥事が発生しています。今月12日に、NHKの会長から予算の提出を受けたところでございますが、その折にも、提出を受けた後の懇談の中で、子会社についてはゼロベースで改廃も含めて見直しをしていただくように、私から要請をしております。
そして、昨日の調査会でどういうお話、やりとりがあったかというのは、今、承知しておりません。
しかし、しっかりと子会社改革をやっていただくということは、昨年提出されました27年度のNHK予算に付した大臣意見にもしっかりと明記させていただいておりますので、会長には、しっかりとリーダーシップを取っていただき、子会社改革をしていただくことを期待しております。
それから、総務大臣意見そのものですが、放送法第70条第2項の規定に従って、総務省において大臣意見の検討を、現在行っている最中でございます。今後、閣議決定を経て予算とともに提出をするという段階でございますので、今はまだ、全文についてお知らせできないことを御容赦ください。
＜J－LISで発生したシステム障害（2）＞
問： 朝日新聞の内藤です。幹事社の質問でもあったのですが、マイナンバーのシステム障害で、システム障害を受けて、自治体の方で個人番号カードの配布の開始を見合わせるという動きも出ていますけれども、個人番号カードを今の段階で、こういった発行を当面見合わせている自治体がどれぐらいあるのかというのを、教えていただければと思います。
答： 通知カード・個人番号カードに関する業務が行えないということで、13日に155件、18日に90件、19日に190件の問い合わせが、自治体からJ－LISにあったということは聞いております。ただ、カードの交付について、それを見合わせるという話は、まだ私は聞いておりません。
答： （事務方）J－LISの方で把握というか、今、進めているということですので、今大臣が申し上げたものしか、今、総務省としては持っておりません。
問： J－LISで調査をしていて、いずれ結果を発表されるということでしょうか。
答： （事務方）どういうふうな形でオープンにされるか、私の方では把握していませんけれども、J－LISの方で調査をしているということのみ申し上げます。
問： ほか、ございますか。では、ありがとうございました。
答： はい。どうもお疲れ様でございました。
