2016年2月2日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。
【職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視】
本日の閣議におきまして、私から厚生労働大臣に対し、「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
本勧告におきましては、成長が見込まれる分野の人材育成と雇用のセーフティネットの強化に向け、職業訓練の効果的な実施を図る観点から、地域の求人ニーズや就職率の高い訓練分野に重点を置いた周知・誘導等の積極的な実施、託児サービス付き訓練や短時間訓練について、ニーズ把握、導入の検討などを求めています。
厚生労働大臣に対し、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。
詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。
【スマホ端末購入補助適正化ガイドライン等のパブコメ、情報提供窓口（1）】
本日、スマートフォンの端末販売の適正化に関し、新たに策定する「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正、「電気通信事業報告規則」の省令改正のパブリックコメントを開始しますとともに、端末販売の適正化の状況を把握するため、情報提供窓口の設置や店頭における実態調査を行うこととしましたので発表いたします。
「端末購入補助の適正化に関するガイドライン」は、事業者に対し、「利用者間の著しい不公平を生じないよう、端末の購入者に対しては、コストに応じた合理的な負担を求めること」、「在庫処理などの場合でも、購入補助の額が実質0円での販売とならない範囲とすること」を求め、「ガイドラインに沿った取組が適正に行われない場合には、業務改善命令の発動を検討する」、といった内容を盛り込んでいます。
携帯電話事業者各社からは、昨年12月18日に私から行った要請に応じて、1月29日に「ガイドラインの策定に先駆けて、今月からまずは実質0円を下回るような行き過ぎた端末購入補助を是正する」との御報告をいただいております。
総務省としましては、各事業者における端末販売の適正化に向けた取組状況を把握するため、本日から、実質0円を下回る割引やキャッシュバックに関する情報提供をメールで受け付ける窓口を全国の総合通信局に設置し、さらに、今後準備が整い次第、店頭における実態調査を継続的に実施してまいります。
一方、利用者の多様なニーズに対応した料金プランにつきましては、既に各社からライトユーザの負担を軽減する新たなプランの導入が発表されていますが、第一歩の取組として認識しております。
各事業者には、端末販売の適正化と併せて、引き続き料金プランの見直しを進めていただき、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金・サービスを実現されることを期待しています。
詳細につきまして、この後事務方から説明をさせますので、そちらでお尋ねをいただけたらと思っております。
私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜東京一極集中の是正に向けた取組＞
問： 幹事社の共同通信です。幹事社から1つ質問させていただきます。先月29日に公表された2015年の住民基本台帳人口移動報告で、いわゆる東京圏が約12万人の転入超過となりました。東京一極集中の是正に向けた総務省の取組についてお願いします。
答： 住民基本台帳人口移動報告の平成27年結果におきまして、東京圏の転入超過数は約11万9千人となり、前年に比べ約1万人増加し、東京圏の転入超過は20年連続となりました。
政府としましては、地方における雇用を創出すること等によって、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環を確立して、東京一極集中を是正するということを目指しています。
総務省におきましては、皆様も御承知のとおり、各地に「しごと」を作り、雇用と経済の好循環を生み出し、地方からGDPを押し上げることを目指しまして、「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進しています。
また、地方への「ひと」の流れを促進するため、「全国移住ナビ」の仕事情報や住まい情報の更なる充実などによる「移住・交流情報ガーデン」の情報提供機能の強化、それから、都市部での仕事を、地方にいても同じように行うことを可能とする「ふるさとテレワーク」の普及促進に取り組んでいます。
関係省庁とも連携をしながら、引き続き、東京一極集中の是正には積極的に取り組んでまいりたいと思います。
特に進学時、就職時に地方を離れる方が多くおられます。大学等で学ばれた後に、自分のふるさとでお仕事をしたいというニーズもあると思いますので、文部科学省を通じまして、地方大学との連携もしっかり行っていきたいと考えています。
＜スマホ端末購入補助適正化ガイドライン等のパブコメ、情報提供窓口（2）＞
問： 朝日新聞の内藤です。冒頭、発言がありました「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」のことですが、実質0円を下回るような行き過ぎた端末販売の是正を求めるということをおっしゃられていますけれども、となると、実質0円というのはどうなるのかと。実質0円より下というのは、いわゆる赤字販売だと思うのですが、それはだめだということだと思うのですが、実質0円自体はどうなのかという点と、それから、多様なニーズに合わせたプランを各社が発表されましたけれども、いわゆるライトユーザ向けのプランですが、各社、ニーズがありそうな2ギガのデータ通信については、電話代が安い5分以内かけ放題と組み合わせられないという点について、十分にニーズと合っていないのではないかという指摘もありますけれども、その点についてはどう考えるかお聞かせください。
答： まず基本的に、著しく高額な端末購入補助というのは、利用者間の公平の観点からは不適切だと考えています。端末の購入者には、調達費用に応じて原価が高い端末は高く、安い端末は安く、ある程度の負担を求めるべきだという基本的な考え方を示しています。
具体的な額については、携帯電話事業者それぞれが、端末の調達費を考慮しながら、競争状況に応じて個別に検討していただくことになります。
実質0円となるような高額な端末購入補助は、主にMNP利用者、頻繁に乗り換えをする方を対象に行われてきていますので、新規契約や機種変更によって端末を購入する利用者の多くは、これまでもある程度の端末価格の負担をしていると考えています。
先日、第1弾のライトユーザ向けのプランも出てきましたけれども、今後、各事業者が、引き続き、新たなプランについて、ライトユーザだけではなくて、例えば、長期ユーザの方々にもメリットがあるように、様々工夫をしながら経営判断をしていかれると思っております。
2ギガ未満のサービスについても同様だと思います。かけ放題サービスと組み合わせられるかどうか、1ギガ未満で十分対応できる方もいらっしゃるでしょうし、やはり2ギガ未満でという方もいらっしゃるでしょう。それぞれの事業者が、ユーザのニーズも把握をしながら、より多様なニーズに応えられるような料金設定・サービスを展開していただくということを期待しております。
問： TBSと申しますけれども、引き続きスマートフォンに関してお伺いしたいのですけれども、今回のスマートフォンの適正化はですね、実質的な端末の値上げではないかというような見方も示されていまして、現状、ライトユーザのみが支持するようなプランが発表される中、多くの方、実際は増えるのではないかというような懸念もあると思うのですが、それについてお考えをおっしゃっていただけますでしょうか。
答： あまり人数を公表するということはしていないようですけれども、基本的に、ライトユーザ、長期ユーザの方々の割合が圧倒的に多いのは確かでございます。
MNPによって端末を購入する利用者に対して、あまりにも大きな値引きや高額なキャッシュバックが提供されるということで、利用者間の不公平につながっていた、これもまた事実だと思います。
あくまでも、行き過ぎた端末購入補助を見直す、ライトユーザや長期ユーザを含めて、多くの利用者にとって分かりやすく、納得感のある料金・サービスを提供していただくということが重要だと思っています。
各社から、既に新たな料金プランの導入も発表されていますが、先ほど私が申し上げましたとおり、これらについては第一歩の取組だと認識をしています。
端末料金が上がるのではないかというお声もあるかもしれませんけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、調達価格に応じて一定の御負担をいただく。必ずしも、最新の最も高い端末でなくてもいいという方もいらっしゃいますので、それぞれ多様なニーズに対応できるようなものになって、皆さんに納得感を持っていただける形が好ましいと考えます。
問： 産経新聞の大坪ですが、今のことに関連して、まず、販売現場で0円ができなくなったということで、販売の店員さんとか結構苦労されるのではないかと思うのですけれども、まず、それについて御所見をお願いします。
答： 今回の見直しですけれども、実質10万円近くもするような高機能の最新端末を実質0円にするというような行き過ぎた端末値引きの是正を求めるものでございます。端末購入補助を全く廃止して、定価で販売することまでを求めているものではありません。
まだ、これからパブリックコメントということですが、ガイドライン案では、事業者が端末の在庫処理を図る必要がある場合などは、実質0円近くまでの値引きができるようにしています。
今後、端末販売の状況、現場の状況などをしっかりと注視しながら、利用者が購入しやすい手頃な価格帯の端末の選択肢が確保されるように、取り組んでいきたいと思っております。
問： あと、29日に各社から、こういう見直しをどうやっていくかについて、報告があったと思うのですけれども、それをもう御覧になっていると思うのですが、それについての御所感をお願いします。
答： 29日は金曜日で、午前が記者会見だったと思います。その時点では、まだ報告がなかったのですが、午後から、各事業者から報告がございました。
「2月から端末販売価格が実質0円を下回るような行き過ぎた端末購入補助を是正する」ということ、それから、「店頭で分かりやすい価格表を示し、端末販売価格の値引きや通信料金の割引に関する利用者の理解を促していく」と、こういう報告がございました。
＜世論調査における内閣支持率の上昇＞
問： フリーランス記者の上出と申します。話が変わりますが、よろしくお願いします。最近、この2、3日と言いますか、世論調査が出ております。内閣支持率が非常に高く上がっております。毎日新聞などは10ポイント上がって50数％になって、ほかも50％に、久しぶりになっている。一般的には、甘利さんの問題があって、政治とカネの問題が注目されると、普通は下がるパターンかと思っていたのですが、そうではないということについてどのようにお考えなのか。一般に言われることは、年末の日韓外相会談、それから、甘利さんの会見の仕方がよかった。それから、週刊誌が書いた記事ということもあって、マスコミの方たちが政治とカネの問題を徹底検証してないのではないか。そんなようなことを言う方も。経済がどうかという問題はいろいろ評価が分かれて、そういうことの中で、高市大臣はこの結果、注目されていると思うのですけれども、意外だと思われたのか、あるいは、何かこういう理由でこうじゃないかとか、もし御所見があればお聞かせいただけますでしょうか。
答： それぞれのマスメディアによる世論調査の結果、そしてまた、その要因というのは私には分かりません。支持率は、低いよりは高いほうがありがたいことでございますけれども、それでも、とにかく今国会では、特にアベノミクスの成果を、いかに地方の隅々まで、また、中小・小規模の事業者にまで実感していただけるかという経済対策は非常に重要でございますし、総務省でも様々な法律案を提出いたしますので、とにかく気を引き締めて頑張っていくと、それに尽きます。要因については、すみません、分かりません。
問： よろしいですか。では、ありがとうございました。
答： はい、ありがとうございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。
【職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視】
本日の閣議におきまして、私から厚生労働大臣に対し、「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
本勧告におきましては、成長が見込まれる分野の人材育成と雇用のセーフティネットの強化に向け、職業訓練の効果的な実施を図る観点から、地域の求人ニーズや就職率の高い訓練分野に重点を置いた周知・誘導等の積極的な実施、託児サービス付き訓練や短時間訓練について、ニーズ把握、導入の検討などを求めています。
厚生労働大臣に対し、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。
詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。
【スマホ端末購入補助適正化ガイドライン等のパブコメ、情報提供窓口（1）】
本日、スマートフォンの端末販売の適正化に関し、新たに策定する「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正、「電気通信事業報告規則」の省令改正のパブリックコメントを開始しますとともに、端末販売の適正化の状況を把握するため、情報提供窓口の設置や店頭における実態調査を行うこととしましたので発表いたします。
「端末購入補助の適正化に関するガイドライン」は、事業者に対し、「利用者間の著しい不公平を生じないよう、端末の購入者に対しては、コストに応じた合理的な負担を求めること」、「在庫処理などの場合でも、購入補助の額が実質0円での販売とならない範囲とすること」を求め、「ガイドラインに沿った取組が適正に行われない場合には、業務改善命令の発動を検討する」、といった内容を盛り込んでいます。
携帯電話事業者各社からは、昨年12月18日に私から行った要請に応じて、1月29日に「ガイドラインの策定に先駆けて、今月からまずは実質0円を下回るような行き過ぎた端末購入補助を是正する」との御報告をいただいております。
総務省としましては、各事業者における端末販売の適正化に向けた取組状況を把握するため、本日から、実質0円を下回る割引やキャッシュバックに関する情報提供をメールで受け付ける窓口を全国の総合通信局に設置し、さらに、今後準備が整い次第、店頭における実態調査を継続的に実施してまいります。
一方、利用者の多様なニーズに対応した料金プランにつきましては、既に各社からライトユーザの負担を軽減する新たなプランの導入が発表されていますが、第一歩の取組として認識しております。
各事業者には、端末販売の適正化と併せて、引き続き料金プランの見直しを進めていただき、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金・サービスを実現されることを期待しています。
詳細につきまして、この後事務方から説明をさせますので、そちらでお尋ねをいただけたらと思っております。
私からは以上です。
〔質疑応答〕
＜東京一極集中の是正に向けた取組＞
問： 幹事社の共同通信です。幹事社から1つ質問させていただきます。先月29日に公表された2015年の住民基本台帳人口移動報告で、いわゆる東京圏が約12万人の転入超過となりました。東京一極集中の是正に向けた総務省の取組についてお願いします。
答： 住民基本台帳人口移動報告の平成27年結果におきまして、東京圏の転入超過数は約11万9千人となり、前年に比べ約1万人増加し、東京圏の転入超過は20年連続となりました。
政府としましては、地方における雇用を創出すること等によって、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環を確立して、東京一極集中を是正するということを目指しています。
総務省におきましては、皆様も御承知のとおり、各地に「しごと」を作り、雇用と経済の好循環を生み出し、地方からGDPを押し上げることを目指しまして、「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進しています。
また、地方への「ひと」の流れを促進するため、「全国移住ナビ」の仕事情報や住まい情報の更なる充実などによる「移住・交流情報ガーデン」の情報提供機能の強化、それから、都市部での仕事を、地方にいても同じように行うことを可能とする「ふるさとテレワーク」の普及促進に取り組んでいます。
関係省庁とも連携をしながら、引き続き、東京一極集中の是正には積極的に取り組んでまいりたいと思います。
特に進学時、就職時に地方を離れる方が多くおられます。大学等で学ばれた後に、自分のふるさとでお仕事をしたいというニーズもあると思いますので、文部科学省を通じまして、地方大学との連携もしっかり行っていきたいと考えています。
＜スマホ端末購入補助適正化ガイドライン等のパブコメ、情報提供窓口（2）＞
問： 朝日新聞の内藤です。冒頭、発言がありました「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」のことですが、実質0円を下回るような行き過ぎた端末販売の是正を求めるということをおっしゃられていますけれども、となると、実質0円というのはどうなるのかと。実質0円より下というのは、いわゆる赤字販売だと思うのですが、それはだめだということだと思うのですが、実質0円自体はどうなのかという点と、それから、多様なニーズに合わせたプランを各社が発表されましたけれども、いわゆるライトユーザ向けのプランですが、各社、ニーズがありそうな2ギガのデータ通信については、電話代が安い5分以内かけ放題と組み合わせられないという点について、十分にニーズと合っていないのではないかという指摘もありますけれども、その点についてはどう考えるかお聞かせください。
答： まず基本的に、著しく高額な端末購入補助というのは、利用者間の公平の観点からは不適切だと考えています。端末の購入者には、調達費用に応じて原価が高い端末は高く、安い端末は安く、ある程度の負担を求めるべきだという基本的な考え方を示しています。
具体的な額については、携帯電話事業者それぞれが、端末の調達費を考慮しながら、競争状況に応じて個別に検討していただくことになります。
実質0円となるような高額な端末購入補助は、主にMNP利用者、頻繁に乗り換えをする方を対象に行われてきていますので、新規契約や機種変更によって端末を購入する利用者の多くは、これまでもある程度の端末価格の負担をしていると考えています。
先日、第1弾のライトユーザ向けのプランも出てきましたけれども、今後、各事業者が、引き続き、新たなプランについて、ライトユーザだけではなくて、例えば、長期ユーザの方々にもメリットがあるように、様々工夫をしながら経営判断をしていかれると思っております。
2ギガ未満のサービスについても同様だと思います。かけ放題サービスと組み合わせられるかどうか、1ギガ未満で十分対応できる方もいらっしゃるでしょうし、やはり2ギガ未満でという方もいらっしゃるでしょう。それぞれの事業者が、ユーザのニーズも把握をしながら、より多様なニーズに応えられるような料金設定・サービスを展開していただくということを期待しております。
問： TBSと申しますけれども、引き続きスマートフォンに関してお伺いしたいのですけれども、今回のスマートフォンの適正化はですね、実質的な端末の値上げではないかというような見方も示されていまして、現状、ライトユーザのみが支持するようなプランが発表される中、多くの方、実際は増えるのではないかというような懸念もあると思うのですが、それについてお考えをおっしゃっていただけますでしょうか。
答： あまり人数を公表するということはしていないようですけれども、基本的に、ライトユーザ、長期ユーザの方々の割合が圧倒的に多いのは確かでございます。
MNPによって端末を購入する利用者に対して、あまりにも大きな値引きや高額なキャッシュバックが提供されるということで、利用者間の不公平につながっていた、これもまた事実だと思います。
あくまでも、行き過ぎた端末購入補助を見直す、ライトユーザや長期ユーザを含めて、多くの利用者にとって分かりやすく、納得感のある料金・サービスを提供していただくということが重要だと思っています。
各社から、既に新たな料金プランの導入も発表されていますが、先ほど私が申し上げましたとおり、これらについては第一歩の取組だと認識をしています。
端末料金が上がるのではないかというお声もあるかもしれませんけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、調達価格に応じて一定の御負担をいただく。必ずしも、最新の最も高い端末でなくてもいいという方もいらっしゃいますので、それぞれ多様なニーズに対応できるようなものになって、皆さんに納得感を持っていただける形が好ましいと考えます。
問： 産経新聞の大坪ですが、今のことに関連して、まず、販売現場で0円ができなくなったということで、販売の店員さんとか結構苦労されるのではないかと思うのですけれども、まず、それについて御所見をお願いします。
答： 今回の見直しですけれども、実質10万円近くもするような高機能の最新端末を実質0円にするというような行き過ぎた端末値引きの是正を求めるものでございます。端末購入補助を全く廃止して、定価で販売することまでを求めているものではありません。
まだ、これからパブリックコメントということですが、ガイドライン案では、事業者が端末の在庫処理を図る必要がある場合などは、実質0円近くまでの値引きができるようにしています。
今後、端末販売の状況、現場の状況などをしっかりと注視しながら、利用者が購入しやすい手頃な価格帯の端末の選択肢が確保されるように、取り組んでいきたいと思っております。
問： あと、29日に各社から、こういう見直しをどうやっていくかについて、報告があったと思うのですけれども、それをもう御覧になっていると思うのですが、それについての御所感をお願いします。
答： 29日は金曜日で、午前が記者会見だったと思います。その時点では、まだ報告がなかったのですが、午後から、各事業者から報告がございました。
「2月から端末販売価格が実質0円を下回るような行き過ぎた端末購入補助を是正する」ということ、それから、「店頭で分かりやすい価格表を示し、端末販売価格の値引きや通信料金の割引に関する利用者の理解を促していく」と、こういう報告がございました。
＜世論調査における内閣支持率の上昇＞
問： フリーランス記者の上出と申します。話が変わりますが、よろしくお願いします。最近、この2、3日と言いますか、世論調査が出ております。内閣支持率が非常に高く上がっております。毎日新聞などは10ポイント上がって50数％になって、ほかも50％に、久しぶりになっている。一般的には、甘利さんの問題があって、政治とカネの問題が注目されると、普通は下がるパターンかと思っていたのですが、そうではないということについてどのようにお考えなのか。一般に言われることは、年末の日韓外相会談、それから、甘利さんの会見の仕方がよかった。それから、週刊誌が書いた記事ということもあって、マスコミの方たちが政治とカネの問題を徹底検証してないのではないか。そんなようなことを言う方も。経済がどうかという問題はいろいろ評価が分かれて、そういうことの中で、高市大臣はこの結果、注目されていると思うのですけれども、意外だと思われたのか、あるいは、何かこういう理由でこうじゃないかとか、もし御所見があればお聞かせいただけますでしょうか。
答： それぞれのマスメディアによる世論調査の結果、そしてまた、その要因というのは私には分かりません。支持率は、低いよりは高いほうがありがたいことでございますけれども、それでも、とにかく今国会では、特にアベノミクスの成果を、いかに地方の隅々まで、また、中小・小規模の事業者にまで実感していただけるかという経済対策は非常に重要でございますし、総務省でも様々な法律案を提出いたしますので、とにかく気を引き締めて頑張っていくと、それに尽きます。要因については、すみません、分かりません。
問： よろしいですか。では、ありがとうございました。
答： はい、ありがとうございました。
