記者会見

〔冒頭発言〕

　おはようございます。
　官邸は、閣議と閣僚懇のみでした。

【選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う予備費使用の閣議決定】

　本日の閣議におきまして、選挙人名簿の登録制度の見直しを内容とする先般の公職選挙法改正に伴い必要となる経費について、予備費の使用を決定しました。
　予備費の総額は6億9千万円でございます。各市町村選管におかれましては、この補助金を活用しながら、改正法への対応で必要となる選挙人名簿システムの改修を進め、参議院選挙に向けた準備に万全を期していただきたいと存じます。

【北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に関する対応】

　北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に関し、総務省では、2月3日、消防庁に緊急事態連絡室を設置し、情報連絡態勢を強化しております。
　地方公共団体及び消防機関に対しましては、危機管理体制の確認を促すとともに、ミサイルが発射された場合の情報伝達・報告要領を徹底しています。
　さらに、ミサイルの発射情報等につきましては、Jアラートによる住民への情報伝達が確実に実施できるようにするため、本日、予告された経路となる沖縄県内の全市町村を対象に情報伝達訓練を実施します。
　2月8日からのミサイル発射の通告期間に備え、迅速に情報収集・報告等ができるように、沖縄県と緊密な連携を図るため、現地に消防庁職員を派遣する等、関係省庁及び地方公共団体と連携して万全の体制で準備を進めてまいります。
　なお、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと称していることから、2月3日、宇宙電波監視を行う総務省・三浦電波監視センターに対しまして、打ち上げ時間帯の有人監視及び24時間自動記録の実施を指示しております。
　私からは、以上です。


〔質疑応答〕

＜企業版ふるさと納税＞

問：　幹事社共同通信から1問質問させてもらいます。本日、企業版ふるさと納税の創設を含む地域再生法改正案が閣議決定されたと思うのですが、企業版ふるさと納税の効果や大臣が期待することをお願いします。

答：　企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に位置付けられ、KPIが設定されているなどの要件を満たし、国の認定を受けた、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、これまでの損金算入措置に加えまして、法人住民税等の税額控除を設け、企業の実質的な負担を約4割とする税制上の優遇措置を講じるものでございます。
　これによりまして、地方公共団体が地方創生のために効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行い、官民挙げての取組が促進されると考えています。
　地方創生が進展することを期待いたしております。

問：　各社さん、何かありますか。よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：　すみません、御協力ありがとうございました。