2016年3月22日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝は、官邸で、まち・ひと・しごと創生本部、すべての女性が輝く社会づくり本部、閣議、閣僚懇がございました。
【地方制度調査会の答申】
3月16日（水）ですが、第31次地方制度調査会の畔柳会長から安倍総理に対しまして、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が提出されました。
本日の閣議におきまして、私から、関係閣僚に対して、「今回の答申の趣旨を最大限尊重し、今後、実効ある方策を講じてまいりたいと考えているので、御協力をお願いしたい」と発言いたしました。
【限度額の引上げに係る郵政民営化法施行令の一部改正】
本日、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げを行うため、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。
本政令は、本年4月1日に施行するものでございます。
今回の引上げによりまして、ゆうちょ銀行の預入限度額は25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額は30年ぶりの見直しとなり、利用者利便が一層向上するものと期待しております。
【政府関係機関移転基本方針】
本日、「まち・ひと・しごと創生本部」で、「政府関係機関移転基本方針」が決定されました。
総務省の関係では、和歌山県からの御提案がございました統計局に関して、統計データの利活用に関する業務の地方実施について、ICTも活用した実証実験を行うこととし、また、情報通信研究機構（NICT）につきましては、石川県及び京都府とともに研究連携体制の検討を進めてきた内容を盛り込みました。
【情報通信審議会答申（ロボットの電波利用の高度化に関する技術的条件）】
ドローンなどロボットの電波利用の高度化に関し、情報通信審議会で御審議いただいていました周波数帯の拡大、電波の出力の引上げなどについて、本日、その結果を答申いただく予定です。
総務省では、本日の答申を踏まえ、夏までに必要な制度整備を実施してまいります。これにより、ドローンで高画質な映像を現在の300メートルから5キロメートル程度まで伝送することが可能となります。
詳細につきましては、総合通信基盤局電波政策課にお尋ねください。
【伊勢志摩サミット・関係閣僚会合重要無線通信妨害総合対策本部の発足】
伊勢志摩サミットや関係閣僚会合に向け、警察・消防無線など、重要無線通信に対する電波妨害に備え、電波監視を強化するため、明日3月23日、総合通信基盤局長を本部長とする「伊勢志摩サミット・関係閣僚会合重要無線通信妨害総合対策本部」を立ち上げることとしまして、発足式を行います。
詳細は、総合通信基盤局監視管理室にお尋ねください。
【消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討会報告書の公表】
最後に、消防防災ヘリコプターは、東日本大震災や昨年の関東・東北豪雨災害において、その活躍が注目されました。
一方で、消防防災ヘリコプター操縦士の不足等が懸念されていることから、今年度、消防庁におきまして、検討会を開催し、操縦士の計画的な養成や安定確保に向けた取組方策について取りまとめました。
詳細は、消防庁防災課広域応援室にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜国の機関の地方移転に関する基本方針、統計局の移転＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。大臣の方からも冒頭ございましたけれども、「まち・ひと・しごと創生本部」で、国の機関の地方移転についての基本方針が取りまとまりました。その中身についての大臣の受け止めと、改めて、統計局等の移転について、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。
答： 和歌山県から、統計局の誘致に関する御提案をいただいておりました。
統計データ利活用の促進については、国としましても、今後、地方公共団体などと連携をして、全国的に取り組む必要がございます。地方実施の選択肢となり得るものと考えられます。
御提案の内容も踏まえまして、真摯に検討を進めてまいりました結果、統計データの利活用に関する業務の地方実施について、ICTも活用した実証実験を行うこととしました。
我が国の地方創生に資するように、和歌山県と密接に連携しながら、今回取りまとめられた基本方針に沿って、取組を進めてまいります。
問： はい、ありがとうございました。
答： ありがとうございました。
おはようございます。
今朝は、官邸で、まち・ひと・しごと創生本部、すべての女性が輝く社会づくり本部、閣議、閣僚懇がございました。
【地方制度調査会の答申】
3月16日（水）ですが、第31次地方制度調査会の畔柳会長から安倍総理に対しまして、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が提出されました。
本日の閣議におきまして、私から、関係閣僚に対して、「今回の答申の趣旨を最大限尊重し、今後、実効ある方策を講じてまいりたいと考えているので、御協力をお願いしたい」と発言いたしました。
【限度額の引上げに係る郵政民営化法施行令の一部改正】
本日、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げを行うため、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。
本政令は、本年4月1日に施行するものでございます。
今回の引上げによりまして、ゆうちょ銀行の預入限度額は25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額は30年ぶりの見直しとなり、利用者利便が一層向上するものと期待しております。
【政府関係機関移転基本方針】
本日、「まち・ひと・しごと創生本部」で、「政府関係機関移転基本方針」が決定されました。
総務省の関係では、和歌山県からの御提案がございました統計局に関して、統計データの利活用に関する業務の地方実施について、ICTも活用した実証実験を行うこととし、また、情報通信研究機構（NICT）につきましては、石川県及び京都府とともに研究連携体制の検討を進めてきた内容を盛り込みました。
【情報通信審議会答申（ロボットの電波利用の高度化に関する技術的条件）】
ドローンなどロボットの電波利用の高度化に関し、情報通信審議会で御審議いただいていました周波数帯の拡大、電波の出力の引上げなどについて、本日、その結果を答申いただく予定です。
総務省では、本日の答申を踏まえ、夏までに必要な制度整備を実施してまいります。これにより、ドローンで高画質な映像を現在の300メートルから5キロメートル程度まで伝送することが可能となります。
詳細につきましては、総合通信基盤局電波政策課にお尋ねください。
【伊勢志摩サミット・関係閣僚会合重要無線通信妨害総合対策本部の発足】
伊勢志摩サミットや関係閣僚会合に向け、警察・消防無線など、重要無線通信に対する電波妨害に備え、電波監視を強化するため、明日3月23日、総合通信基盤局長を本部長とする「伊勢志摩サミット・関係閣僚会合重要無線通信妨害総合対策本部」を立ち上げることとしまして、発足式を行います。
詳細は、総合通信基盤局監視管理室にお尋ねください。
【消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討会報告書の公表】
最後に、消防防災ヘリコプターは、東日本大震災や昨年の関東・東北豪雨災害において、その活躍が注目されました。
一方で、消防防災ヘリコプター操縦士の不足等が懸念されていることから、今年度、消防庁におきまして、検討会を開催し、操縦士の計画的な養成や安定確保に向けた取組方策について取りまとめました。
詳細は、消防庁防災課広域応援室にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜国の機関の地方移転に関する基本方針、統計局の移転＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。大臣の方からも冒頭ございましたけれども、「まち・ひと・しごと創生本部」で、国の機関の地方移転についての基本方針が取りまとまりました。その中身についての大臣の受け止めと、改めて、統計局等の移転について、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。
答： 和歌山県から、統計局の誘致に関する御提案をいただいておりました。
統計データ利活用の促進については、国としましても、今後、地方公共団体などと連携をして、全国的に取り組む必要がございます。地方実施の選択肢となり得るものと考えられます。
御提案の内容も踏まえまして、真摯に検討を進めてまいりました結果、統計データの利活用に関する業務の地方実施について、ICTも活用した実証実験を行うこととしました。
我が国の地方創生に資するように、和歌山県と密接に連携しながら、今回取りまとめられた基本方針に沿って、取組を進めてまいります。
問： はい、ありがとうございました。
答： ありがとうございました。
