2016年3月29日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
【労働力調査結果及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果及び家計調査結果について報告しました。
2月の完全失業率は、季節調整値でみると、3．3％と、前月に比べ0．1ポイントの上昇となりましたが、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。新たに条件の良い仕事を求めて求職を始められた方が多いということで、一時的な失業率の上昇ということです。
それから、全国2人以上世帯の2月の消費支出は、うるう年の影響もあり、1年前に比べ実質1．2％の増加となりました。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【「平成28年度行政評価等プログラム」の決定】
本日の閣僚懇談会におきまして、平成28年度の「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げ、行政の改革・改善に向けた各大臣の御理解と御協力をお願いしました。
本プログラムでは、「クールジャパンの推進」「介護施策」など計11のテーマについて28年度に新たに調査を実施すること、政策評価審議会の知見を生かした政策評価の質の向上、地域密着型メディアを通じた行政相談の広報の推進などを盛り込んでいます。
詳細につきましては、行政評価局にお問い合わせください。
【地域運営組織に関する調査報告書】
平成25年度から、高齢者の生活支援等の地域のくらしを支えるための地域住民が中心となった組織である「地域運営組織」について、検討会を開催しています。
今年度は、外部人材の活用等、持続的な活動を確保するための方策を検討します。これから取り組もうとする地域の参考となりますよう、先進事例を体系的に整理してまいります。
各地域におかれまして、本報告書を参考に、地域課題の解決のための取組を進めていただきたいと存じます。
詳細につきましては、地域力創造グループにお問い合わせください。
【IoTサービス創出支援事業の公募開始】
我が国の地域の隅々に至るまで、持続的な成長と雇用が生み出されることを目指しまして、生活に身近なIoTサービスの創出を支援するための事業の公募を、本日から4月28日まで行います。
この事業の成果を通じて、地方の企業や自治体にとって見本となるような優良モデルが構築されることを期待いたします。
詳細につきましては、情報流通行政局にお問い合わせください。
【平成27年の救急出動件数等（速報）の公表・平成27年度救急業務のあり方に関する検討会報告書の公表】
平成27年の救急出動件数は、速報値で約605万件、搬送人員は約546万人となり、いずれも過去最多となっております。
消防庁では、今年度、検討会を開催し、救急車の適正利用の推進など、救急業務の課題全般について報告書を取りまとめました。
これを踏まえ、厚生労働省と連携をして取組を進めていくことにいたします。
詳細につきましては、消防庁救急企画室にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜民進党に対する所感と期待＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。民主党と維新の党が合流しまし て、日曜日に結党大会を開きました。新しい党に対しての大臣の御所感と、期待することがあれば教えていただけますでしょうか。
答： 結党大会については、報道で拝見をいたしました。
昨日には、政党の名称や略称の異動について、総務大臣あての届出がございました。
個別の政党のあり方については、政府としてコメントする立場にはございませんが、期待申し上げることは、党において合意された政策を明確に打ち出されて、国会において政策本位の建設的な議論を行うことが、国民の皆様の御期待に応える途であろうと思っております。
＜スマートフォンの販売適正化ガイドライン＞
問： 朝日新聞の内藤です。先日、スマートフォンの販売適正化のガイドラインの内容がまとめられましたが、ほぼ同時に大手3キャリアが新型アイフォンの価格の発表もありまして、直営店で6万円近い端末を実質1万円で売るという。ガラケーからの乗り換えですと、ほぼ0円で買えるという意味では、ガイドラインで定めた合理的な価格での販売というふうになっているのかどうか、判断が分かれるところだと思うのですが、大臣の御所見を教えてください。
答： 「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」につきましては、パブリックコメントの結果を踏まえて、4月1日から適用いたします。
各社からライトユーザー向けのプランも発表され、第一歩の取組だと認識しているということは、先般も申し上げました。
各社には、今後、ガイドラインに沿ってスマートフォンの端末購入補助の適正化に取り組んでいただき、長期利用者も含め、より多くの利用者がメリットを実感できるよう、引き続き料金プランの見直しを進めていただきたいと思います。
ガイドラインでは、フィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更など「携帯電話の通信方式の変更を伴う場合」には、「スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」としております。
「実質0円近く」までの値引きを行うことは許容しておりますが、「実質0円」そのものは行き過ぎであります。
既に改善をされる旨、発表されていると承知しています。
問： ほかよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうも、ありがとうございます。
おはようございます。
【労働力調査結果及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果及び家計調査結果について報告しました。
2月の完全失業率は、季節調整値でみると、3．3％と、前月に比べ0．1ポイントの上昇となりましたが、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。新たに条件の良い仕事を求めて求職を始められた方が多いということで、一時的な失業率の上昇ということです。
それから、全国2人以上世帯の2月の消費支出は、うるう年の影響もあり、1年前に比べ実質1．2％の増加となりました。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【「平成28年度行政評価等プログラム」の決定】
本日の閣僚懇談会におきまして、平成28年度の「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げ、行政の改革・改善に向けた各大臣の御理解と御協力をお願いしました。
本プログラムでは、「クールジャパンの推進」「介護施策」など計11のテーマについて28年度に新たに調査を実施すること、政策評価審議会の知見を生かした政策評価の質の向上、地域密着型メディアを通じた行政相談の広報の推進などを盛り込んでいます。
詳細につきましては、行政評価局にお問い合わせください。
【地域運営組織に関する調査報告書】
平成25年度から、高齢者の生活支援等の地域のくらしを支えるための地域住民が中心となった組織である「地域運営組織」について、検討会を開催しています。
今年度は、外部人材の活用等、持続的な活動を確保するための方策を検討します。これから取り組もうとする地域の参考となりますよう、先進事例を体系的に整理してまいります。
各地域におかれまして、本報告書を参考に、地域課題の解決のための取組を進めていただきたいと存じます。
詳細につきましては、地域力創造グループにお問い合わせください。
【IoTサービス創出支援事業の公募開始】
我が国の地域の隅々に至るまで、持続的な成長と雇用が生み出されることを目指しまして、生活に身近なIoTサービスの創出を支援するための事業の公募を、本日から4月28日まで行います。
この事業の成果を通じて、地方の企業や自治体にとって見本となるような優良モデルが構築されることを期待いたします。
詳細につきましては、情報流通行政局にお問い合わせください。
【平成27年の救急出動件数等（速報）の公表・平成27年度救急業務のあり方に関する検討会報告書の公表】
平成27年の救急出動件数は、速報値で約605万件、搬送人員は約546万人となり、いずれも過去最多となっております。
消防庁では、今年度、検討会を開催し、救急車の適正利用の推進など、救急業務の課題全般について報告書を取りまとめました。
これを踏まえ、厚生労働省と連携をして取組を進めていくことにいたします。
詳細につきましては、消防庁救急企画室にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜民進党に対する所感と期待＞
問： 幹事社から1問質問させていただきます。民主党と維新の党が合流しまし て、日曜日に結党大会を開きました。新しい党に対しての大臣の御所感と、期待することがあれば教えていただけますでしょうか。
答： 結党大会については、報道で拝見をいたしました。
昨日には、政党の名称や略称の異動について、総務大臣あての届出がございました。
個別の政党のあり方については、政府としてコメントする立場にはございませんが、期待申し上げることは、党において合意された政策を明確に打ち出されて、国会において政策本位の建設的な議論を行うことが、国民の皆様の御期待に応える途であろうと思っております。
＜スマートフォンの販売適正化ガイドライン＞
問： 朝日新聞の内藤です。先日、スマートフォンの販売適正化のガイドラインの内容がまとめられましたが、ほぼ同時に大手3キャリアが新型アイフォンの価格の発表もありまして、直営店で6万円近い端末を実質1万円で売るという。ガラケーからの乗り換えですと、ほぼ0円で買えるという意味では、ガイドラインで定めた合理的な価格での販売というふうになっているのかどうか、判断が分かれるところだと思うのですが、大臣の御所見を教えてください。
答： 「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」につきましては、パブリックコメントの結果を踏まえて、4月1日から適用いたします。
各社からライトユーザー向けのプランも発表され、第一歩の取組だと認識しているということは、先般も申し上げました。
各社には、今後、ガイドラインに沿ってスマートフォンの端末購入補助の適正化に取り組んでいただき、長期利用者も含め、より多くの利用者がメリットを実感できるよう、引き続き料金プランの見直しを進めていただきたいと思います。
ガイドラインでは、フィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更など「携帯電話の通信方式の変更を伴う場合」には、「スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」としております。
「実質0円近く」までの値引きを行うことは許容しておりますが、「実質0円」そのものは行き過ぎであります。
既に改善をされる旨、発表されていると承知しています。
問： ほかよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうも、ありがとうございます。
