2016年4月5日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇に続きまして、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」がございました。
【平成28年度予算の地方公共団体における早期執行】
去る3月29日に、平成28年度予算が成立しました。
本日の閣議で、内閣総理大臣から、予算等の年度内成立の実を挙げるため、既に早期実施に取り組んでいる平成27年度補正予算と合わせ、平成28年度予算について、できるだけ上半期に前倒しして実施し、早期に効果を発揮させることについて指示がなされました。
私からも、地方公共団体においても、地方単独事業含め、予算の早期の実施に積極的に取り組んでいただくことが重要であり、その旨、地方公共団体に対し要請を行うことを発言しました。
併せて、関係府省に対しまして、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるよう、協力をお願いしました。
また、本日、各地方公共団体に対し、早期の事業執行を積極的に行うよう、通知を発出し、要請しました。
【地域おこし協力隊クラウドファンディング官民連携事業】
「地域おこし協力隊・クラウドファンディング官民連携事業」について申し上げます。
この事業は、寄附型のクラウドファンディングによる資金調達を希望しておられる全国の「地域おこし協力隊」のプロジェクトが一目で確認できるポータルサイトを、民間事業者との協力により立ち上げるものでございます。
このサイトを活用することで、応援したい協力隊の活動を検索し、「ふるさと納税」によって、その活動を応援することが簡単にできるようになります。
4月11日（月）、東京八重洲口の移住・交流情報ガーデンにおきまして、私からポータルサイトを披露することとしておりますので、皆様にも是非足をお運びいただきたく存じます。
また、これに関連して、「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」の公募について申し上げます。
この事業は「地域おこし協力隊」のビジネスプランのコンペを実施し、優れたプランについては国のモデル事業として採択し、資金提供や専門家のアドバイス等を通じて、その実現を応援するものです。
公募は、本日から5月20日（金）まで受け付けることにしておりますので、起業を目指される協力隊の皆様には、応募していただきたいと思います。
詳細につきましては、地域力創造グループ地域自立応援課にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「ふるさと納税」返礼品自粛要請に対する自治体の対応への期待＞
問： 幹事社から2問質問させていただきます。ふるさと納税の話なのですが、ふるさと納税の謝礼として寄附者に贈られる商品券などが転売されるケースが出ています。大臣は1日に、全国の自治体に対して自粛を要請されており、通知に強制力はありませんけれども、今後、各自治体に対してどのような対応を期待されるかという点についてお願いします。
答： 「ふるさと納税」は、ふるさとへの思いや、地方を応援する気持ちを形にする仕組みでございます。
返礼品につきましては、地方の自主的・自律的な取組を通じて、制度の趣旨に沿った運用を進めていただく観点から、総務大臣通知によって、良識ある対応を要請し、また、今般、その記述を明確化した通知を4月1日付けで発出しました。
昨年も、この通知に沿って、返礼品の価格や割合の表示を行わないこととするなどの見直しを、500を超える地方団体が行っております。今回の通知につきましても、必要な対応を取っていただけると考えております。
総務省では、地方の取組状況を注視しながら、必要な働きかけを行いまして、「ふるさと納税」の一層の活用と健全な発展を図ってまいります。
＜マイナンバーカード交付時のICチップ不具合への対応＞
問： あと、2点目が、マイナンバーです。マイナンバーカードの交付時にICチップが使用できなくなるトラブルが各地で発生しています。自治体からは改善を求める声が上がっております。この問題に対する大臣の受け止めと、今後の対応について教えてください。
答： 日曜日だったかと思いますが、「暗証番号登録時にシステム障害が起こると、システム障害を不正アクセスと誤認して、ICチップが自らデータを壊してしまう」という一部報道がございましたが、これは事実誤認でございます。
事実としては、カードの交付時に、暗証番号設定が必要ですが、この処理の際に過度に通信が集中すると、市町村CS（コミュニケーションサーバー）への情報が到達する前に、情報処理が中断される場合があるというものです。
この場合、回路のICチップの情報更新は正常に行われます。しかし、J－LISのカード管理システムデータベースに、その情報が反映されないということがございます。
このケースでは、市区町村自身での再設定が不可能でございますので、J－LISで速やかにカードを再発行するという対応を行っています。
この事案に対応するために、J－LISにおいてシステム改修を実施して、今週にも横浜市において運用を開始する予定です。
この結果を踏まえて、全国でも同様の対策を講じる予定だと聞いております。
答： どうも、御協力ありがとうございます。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇に続きまして、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」がございました。
【平成28年度予算の地方公共団体における早期執行】
去る3月29日に、平成28年度予算が成立しました。
本日の閣議で、内閣総理大臣から、予算等の年度内成立の実を挙げるため、既に早期実施に取り組んでいる平成27年度補正予算と合わせ、平成28年度予算について、できるだけ上半期に前倒しして実施し、早期に効果を発揮させることについて指示がなされました。
私からも、地方公共団体においても、地方単独事業含め、予算の早期の実施に積極的に取り組んでいただくことが重要であり、その旨、地方公共団体に対し要請を行うことを発言しました。
併せて、関係府省に対しまして、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるよう、協力をお願いしました。
また、本日、各地方公共団体に対し、早期の事業執行を積極的に行うよう、通知を発出し、要請しました。
【地域おこし協力隊クラウドファンディング官民連携事業】
「地域おこし協力隊・クラウドファンディング官民連携事業」について申し上げます。
この事業は、寄附型のクラウドファンディングによる資金調達を希望しておられる全国の「地域おこし協力隊」のプロジェクトが一目で確認できるポータルサイトを、民間事業者との協力により立ち上げるものでございます。
このサイトを活用することで、応援したい協力隊の活動を検索し、「ふるさと納税」によって、その活動を応援することが簡単にできるようになります。
4月11日（月）、東京八重洲口の移住・交流情報ガーデンにおきまして、私からポータルサイトを披露することとしておりますので、皆様にも是非足をお運びいただきたく存じます。
また、これに関連して、「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」の公募について申し上げます。
この事業は「地域おこし協力隊」のビジネスプランのコンペを実施し、優れたプランについては国のモデル事業として採択し、資金提供や専門家のアドバイス等を通じて、その実現を応援するものです。
公募は、本日から5月20日（金）まで受け付けることにしておりますので、起業を目指される協力隊の皆様には、応募していただきたいと思います。
詳細につきましては、地域力創造グループ地域自立応援課にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「ふるさと納税」返礼品自粛要請に対する自治体の対応への期待＞
問： 幹事社から2問質問させていただきます。ふるさと納税の話なのですが、ふるさと納税の謝礼として寄附者に贈られる商品券などが転売されるケースが出ています。大臣は1日に、全国の自治体に対して自粛を要請されており、通知に強制力はありませんけれども、今後、各自治体に対してどのような対応を期待されるかという点についてお願いします。
答： 「ふるさと納税」は、ふるさとへの思いや、地方を応援する気持ちを形にする仕組みでございます。
返礼品につきましては、地方の自主的・自律的な取組を通じて、制度の趣旨に沿った運用を進めていただく観点から、総務大臣通知によって、良識ある対応を要請し、また、今般、その記述を明確化した通知を4月1日付けで発出しました。
昨年も、この通知に沿って、返礼品の価格や割合の表示を行わないこととするなどの見直しを、500を超える地方団体が行っております。今回の通知につきましても、必要な対応を取っていただけると考えております。
総務省では、地方の取組状況を注視しながら、必要な働きかけを行いまして、「ふるさと納税」の一層の活用と健全な発展を図ってまいります。
＜マイナンバーカード交付時のICチップ不具合への対応＞
問： あと、2点目が、マイナンバーです。マイナンバーカードの交付時にICチップが使用できなくなるトラブルが各地で発生しています。自治体からは改善を求める声が上がっております。この問題に対する大臣の受け止めと、今後の対応について教えてください。
答： 日曜日だったかと思いますが、「暗証番号登録時にシステム障害が起こると、システム障害を不正アクセスと誤認して、ICチップが自らデータを壊してしまう」という一部報道がございましたが、これは事実誤認でございます。
事実としては、カードの交付時に、暗証番号設定が必要ですが、この処理の際に過度に通信が集中すると、市町村CS（コミュニケーションサーバー）への情報が到達する前に、情報処理が中断される場合があるというものです。
この場合、回路のICチップの情報更新は正常に行われます。しかし、J－LISのカード管理システムデータベースに、その情報が反映されないということがございます。
このケースでは、市区町村自身での再設定が不可能でございますので、J－LISで速やかにカードを再発行するという対応を行っています。
この事案に対応するために、J－LISにおいてシステム改修を実施して、今週にも横浜市において運用を開始する予定です。
この結果を踏まえて、全国でも同様の対策を講じる予定だと聞いております。
答： どうも、御協力ありがとうございます。
