2016年4月8日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で閣議、閣僚懇のみでございました。
私から、冒頭は特にございません。
〔質疑応答〕
＜改正公選法について大臣の受け止め等（1）＞
問： 幹事社の読売新聞の松下と申します。幹事社から質問させていただきます。まず、改正公職選挙法なのですけれども、6日の参院本会議で、共通投票所の創設などを盛り込んだ改正公職選挙法が成立しました。各自治体の判断で、共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の拡大ができるようになり、投票環境の改善が期待されています。法案成立の受け止めと、今後、各自治体をどのように支援していくのか教えてください。
答： 6日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。これは投票率が低下傾向にある中で、本年の参議院選挙における投票率の向上を目指して、今国会に提出させていただいたものでございます。
今般の改正によりまして、有権者の皆様の投票環境の向上につながるものと考えていますので、各選管において、積極的な取組みを期待いたしております。
総務省におきましては、6日の法案の成立を受けまして、同日、各選管に対して、「共通投票所の設置」や「期日前投票時間の弾力的な設定」などの実施に向けた、意向調査に着手いたしました。
今後、調査結果も踏まえながら、必要に応じて、各選管の相談に応じさせていただいたり、他団体においても参考となる取組事例の横展開を図るなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと思います。
また、選挙執行経費基準法も成立しました。選挙権年齢の引下げや、また、合区を含む10増10減の下に行われる今夏の参議院選挙でございますので、各選管におかれまして、しっかり準備に取り組んでいただくようにお願いしたいと存じます。
＜NTTドコモとソフトバンクへの行政指導＞
問： 2点目、携帯電話会社への行政指導です。携帯電話の販売に関するガイドラインに基づき、5日にNTTドコモとソフトバンクに行政指導が出されました。この受け止めと、携帯電話大手3社の今後の対応に対する考えを、改めて聞かせてください。
答： ガイドラインが適用されたのは4月1日でございます。この1日現在の端末購入補助の状況について、各社に報告を求めました結果、ソフトバンクにおかれましては、MNPの場合に多くの機種で実質0円以下となる行き過ぎた端末購入補助が行われており、NTTドコモにおかれましては、複数台購入した場合などの条件によっては実質価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められました。
このため、両社に対して、4月5日付けで、総合通信基盤局長名でガイドラインの趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図っていただくように、是正の要請を行ったところです。
両社におかれましては、この要請を踏まえて、速やかに是正を行っていただきたいと思っています。
また、各社には、端末販売の適正化に取り組んでいただくとともに、長期利用者も含めて、より多くの利用者の方がメリットを実感できるように、引き続き料金プランの見直しを進めていただきたいと考えています。
問： 産経新聞の大坪ですけれども、携帯電話会社の行政指導の関係で、ソフトバンクが反論といいますか、この引き下げは、シェアトップのドコモに対することを示しているかのような言い方で反論しましたけれども、シェアを追いつくためには仕方ないというような趣旨のですね。そういったソフトバンクの反論については、どういうふうにお考えでしょうか。
答： ソフトバンクの反論につきまして、まだ具体的に把握をしておりません。
しかしながら、ガイドラインを策定するに当たりましては、それまでの間に関係の事業者にも御意見を聞き、検討会を行い、そして、ガイドラインもパブリックコメントを経て策定させていただいたものでございますから、是非とも尊重してお取組みをしていただきたいと思っております。
＜改正公選法について大臣の受け止め等（2）＞
問： 日経新聞の甲原です。公選法の関係の話に戻るのですが、自治体からは、共通投票所を設ける場合に、投票所間を通信で結ぶ必要があって、二重投票を防がなければいけないと。そのための経費が結構かかるというような声をよく聞きまして、参院選ではなかなか難しいのではないかというような選管も多いように聞いています。総務省として、どのような支援を今後検討されるのかお伺いします。
答： 先ほど申し上げましたとおり、法案の成立を受けまして、設置の検討状況について、意向の調査を行っている最中でございます。
「共通投票所」を設置するというのは、選挙当日に投票区にとらわれずに投票に参加できるという点で、有権者の皆様の投票機会の確保につながるものですから、積極的に設置をしていただきたいと思います。
ただ、地域性もあると思います。地理的な状況等から、必要がある地域、ない地域というのもあると思います。
二重投票を防止する意味から、多数の投票所と「共通投票所」の間で、投票済み情報を共有していただく必要がございます。したがって、オンラインシステムのセキュリティ水準の確保ですとか、構築に要する期間も必要だということで、慎重に検討しておられるところもあると思っております。
この二重投票防止についての課題の解決や、効率的な「共通投票所」の設置事例、こういったものの横展開を図り、各選管の相談に応じていきたいと思います。
さらに、執行経費基準法も成立しておりますので、その法律に基づく財政措置を御活用いただけるということです。特に、国政選挙のみで使われる、急遽オンラインの環境を作られるという時には全額措置されますし、その後も継続的に使っていかれる、例えば、地方選挙でも使っていかれるという時には、また別途、地方選挙は地方選挙ということになりますから、まずは半額の措置ということになりますけれども、財政的な措置もございますので、必要だと思われるところについては、積極的に御検討をいただきたいと思っております。
問： ありがとうございました。終わります。
答： はい。どうも、お疲れ様でございます。
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で閣議、閣僚懇のみでございました。
私から、冒頭は特にございません。
〔質疑応答〕
＜改正公選法について大臣の受け止め等（1）＞
問： 幹事社の読売新聞の松下と申します。幹事社から質問させていただきます。まず、改正公職選挙法なのですけれども、6日の参院本会議で、共通投票所の創設などを盛り込んだ改正公職選挙法が成立しました。各自治体の判断で、共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の拡大ができるようになり、投票環境の改善が期待されています。法案成立の受け止めと、今後、各自治体をどのように支援していくのか教えてください。
答： 6日の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。これは投票率が低下傾向にある中で、本年の参議院選挙における投票率の向上を目指して、今国会に提出させていただいたものでございます。
今般の改正によりまして、有権者の皆様の投票環境の向上につながるものと考えていますので、各選管において、積極的な取組みを期待いたしております。
総務省におきましては、6日の法案の成立を受けまして、同日、各選管に対して、「共通投票所の設置」や「期日前投票時間の弾力的な設定」などの実施に向けた、意向調査に着手いたしました。
今後、調査結果も踏まえながら、必要に応じて、各選管の相談に応じさせていただいたり、他団体においても参考となる取組事例の横展開を図るなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと思います。
また、選挙執行経費基準法も成立しました。選挙権年齢の引下げや、また、合区を含む10増10減の下に行われる今夏の参議院選挙でございますので、各選管におかれまして、しっかり準備に取り組んでいただくようにお願いしたいと存じます。
＜NTTドコモとソフトバンクへの行政指導＞
問： 2点目、携帯電話会社への行政指導です。携帯電話の販売に関するガイドラインに基づき、5日にNTTドコモとソフトバンクに行政指導が出されました。この受け止めと、携帯電話大手3社の今後の対応に対する考えを、改めて聞かせてください。
答： ガイドラインが適用されたのは4月1日でございます。この1日現在の端末購入補助の状況について、各社に報告を求めました結果、ソフトバンクにおかれましては、MNPの場合に多くの機種で実質0円以下となる行き過ぎた端末購入補助が行われており、NTTドコモにおかれましては、複数台購入した場合などの条件によっては実質価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められました。
このため、両社に対して、4月5日付けで、総合通信基盤局長名でガイドラインの趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図っていただくように、是正の要請を行ったところです。
両社におかれましては、この要請を踏まえて、速やかに是正を行っていただきたいと思っています。
また、各社には、端末販売の適正化に取り組んでいただくとともに、長期利用者も含めて、より多くの利用者の方がメリットを実感できるように、引き続き料金プランの見直しを進めていただきたいと考えています。
問： 産経新聞の大坪ですけれども、携帯電話会社の行政指導の関係で、ソフトバンクが反論といいますか、この引き下げは、シェアトップのドコモに対することを示しているかのような言い方で反論しましたけれども、シェアを追いつくためには仕方ないというような趣旨のですね。そういったソフトバンクの反論については、どういうふうにお考えでしょうか。
答： ソフトバンクの反論につきまして、まだ具体的に把握をしておりません。
しかしながら、ガイドラインを策定するに当たりましては、それまでの間に関係の事業者にも御意見を聞き、検討会を行い、そして、ガイドラインもパブリックコメントを経て策定させていただいたものでございますから、是非とも尊重してお取組みをしていただきたいと思っております。
＜改正公選法について大臣の受け止め等（2）＞
問： 日経新聞の甲原です。公選法の関係の話に戻るのですが、自治体からは、共通投票所を設ける場合に、投票所間を通信で結ぶ必要があって、二重投票を防がなければいけないと。そのための経費が結構かかるというような声をよく聞きまして、参院選ではなかなか難しいのではないかというような選管も多いように聞いています。総務省として、どのような支援を今後検討されるのかお伺いします。
答： 先ほど申し上げましたとおり、法案の成立を受けまして、設置の検討状況について、意向の調査を行っている最中でございます。
「共通投票所」を設置するというのは、選挙当日に投票区にとらわれずに投票に参加できるという点で、有権者の皆様の投票機会の確保につながるものですから、積極的に設置をしていただきたいと思います。
ただ、地域性もあると思います。地理的な状況等から、必要がある地域、ない地域というのもあると思います。
二重投票を防止する意味から、多数の投票所と「共通投票所」の間で、投票済み情報を共有していただく必要がございます。したがって、オンラインシステムのセキュリティ水準の確保ですとか、構築に要する期間も必要だということで、慎重に検討しておられるところもあると思っております。
この二重投票防止についての課題の解決や、効率的な「共通投票所」の設置事例、こういったものの横展開を図り、各選管の相談に応じていきたいと思います。
さらに、執行経費基準法も成立しておりますので、その法律に基づく財政措置を御活用いただけるということです。特に、国政選挙のみで使われる、急遽オンラインの環境を作られるという時には全額措置されますし、その後も継続的に使っていかれる、例えば、地方選挙でも使っていかれるという時には、また別途、地方選挙は地方選挙ということになりますから、まずは半額の措置ということになりますけれども、財政的な措置もございますので、必要だと思われるところについては、積極的に御検討をいただきたいと思っております。
問： ありがとうございました。終わります。
答： はい。どうも、お疲れ様でございます。
