2016年4月19日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今日は閣議、閣僚懇のみでございました。
【熊本地震に係る総務省の対応について】
改めまして、お亡くなりになった方の数も増えているのですが、熊本地震においてお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈り申し上げ、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
総務省では、皆様既に御承知のとおりですけれども、前震と呼ばれる地震が発生しました4月14日（木）、発災が21時26分でございましたが、その直後の21時33分に、私を本部長とする「総務省非常災害対策本部」を設置し、本日までに8回にわたり本部会議を開催してきました。
この会議におきましては、私が出席しております政府の「非常災害対策本部」の総理指示をお伝えするとともに、それを踏まえて、私から「緊急消防援助隊の増援など、まずは被災者の救出に全力を挙げて対応すること」、それから、「普通交付税の繰り上げ交付を含め、被災団体の支援を速やかに行うこと」、「特に被災団体の支援については、全国知事会、市長会、町村会とも連携しながら、応援職員の派遣ですとか、救援物資の発送などに取り組むこと」、そして、「通信・放送の被害の早期復旧に努めるように、事業者に要請をすること」、また、「避難所での生活について、現地におけるニーズを能動的に把握して被災者の方々の健康、安心・安全に必要な支援を行うこと」などについて、指示を行ってまいりました。
特に、水道が長く止まっておりましたので、これも水道施設復旧のための技術者の方を派遣し、また、これから御自宅に再び戻ったばかりにお亡くなりになってしまうと、こういった悲劇が繰り返されないように、建物を検査していただく技術者の方の派遣でしたり、様々考え得る限りのことを指示してまいりました。
そして、避難所にいらっしゃる方々のストレスを少しでも軽減するために、間仕切りをできるだけ早くお届けすること、また、指定されている避難所以外に物資が行き渡っていない、様々な問題がありますので、総務省でも職員挙げて、総務省に寄せられているメール、ツイッターなど、細かくチェックしながら、それぞれの地域でお困りのことをみんなで共有するようにという形をとっております。
また、政府の「被災者生活支援チーム」が一昨日発足しましたが、総務省としては、政府のチームの取組に加え、熊本県、大分県に本省職員を3名派遣し、県や市や政府との連絡調整、それから、被災者の方々に対するきめ細やかな生活支援に迅速に対応してまいります。消防庁から9名、現地に入っております。
この他、被災者の皆様の生活支援の一環として、主要通信事業者に、避難所の通信利用環境の確保を4月17日、18日とお願いしたところです。また、熊本市から臨時災害放送局のFM免許申請に対しまして、即時免許を行いました。被災された方々に対する生活関連情報が提供されております。事業者の皆様におかれましては、被災地における被害の復旧と情報伝達手段の確保に全力で取り組んでいただいております。
そして、通信確保と関連しまして、総務省としましても、保有する電源移動車や各種無線機器を被災自治体に貸与するなど、支援を行っております。
また、NICTでは被災に関するツイッターに投稿された情報を分析するとともに、投稿された情報の場所の把握を可能とするシステムをホームページで提供しています。
また、総務省として行う生活支援の一環として、行政相談がございます。これも熊本行政評価事務所におきまして、被災者の皆様から各種の御相談を受けるために、明日20日正午から、「災害専用フリーダイヤル」の開設ができることになりました。
総務省としては、できることは全てやるという姿勢で、省を挙げまして直接災害対応にこれまで関係のなかった部局も含めて、みんながアイデアを出しながら、不眠不休の状態ですが、職員一同頑張っているところでございます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜【熊本地震により補正予算を求める声】＞
問： 幹事社から1問だけ、熊本地震に関連して質問させていただきます。まだ強い揺れが続いている中ですけれども、被害からの復旧には、今後相当長期間かかることが予想されています。自民党内の一部からは、災害復旧のための補正予算を求める声も挙がっておりますが、大臣の見解をお願いします。
答： 補正予算の編成につきましても、内閣として決めることですが、まだ何らかの方針が決まった状態ではありません。
しかし、総理からは「激甚災害の指定による地方財政負担の緩和」、「28年度の普通交付税の繰り上げ交付」、「必要に応じた予備費の活用」といった指示が既になされておりますので、財政面でもしっかり対応してまいります。
特に普通交付税の繰り上げ交付につきましては、先週の発災翌日だったと記憶しておりますけれども、自治財政局にできるだけ短期間で対応できるような準備にかかってほしい旨、指示をしましたので、今週中には交付決定が行えることになっております。
現在、昨日の時点で災害救助法の適用を受けた45市町村のうち、16市町村及び熊本県の計17団体から、繰り上げ交付の御要望がありました。全て今週中に決定をして、お応えができます。
問： 各社さん、お願いします。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： お疲れ様です。御協力ありがとうございます。
皆様、おはようございます。
今日は閣議、閣僚懇のみでございました。
【熊本地震に係る総務省の対応について】
改めまして、お亡くなりになった方の数も増えているのですが、熊本地震においてお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈り申し上げ、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
総務省では、皆様既に御承知のとおりですけれども、前震と呼ばれる地震が発生しました4月14日（木）、発災が21時26分でございましたが、その直後の21時33分に、私を本部長とする「総務省非常災害対策本部」を設置し、本日までに8回にわたり本部会議を開催してきました。
この会議におきましては、私が出席しております政府の「非常災害対策本部」の総理指示をお伝えするとともに、それを踏まえて、私から「緊急消防援助隊の増援など、まずは被災者の救出に全力を挙げて対応すること」、それから、「普通交付税の繰り上げ交付を含め、被災団体の支援を速やかに行うこと」、「特に被災団体の支援については、全国知事会、市長会、町村会とも連携しながら、応援職員の派遣ですとか、救援物資の発送などに取り組むこと」、そして、「通信・放送の被害の早期復旧に努めるように、事業者に要請をすること」、また、「避難所での生活について、現地におけるニーズを能動的に把握して被災者の方々の健康、安心・安全に必要な支援を行うこと」などについて、指示を行ってまいりました。
特に、水道が長く止まっておりましたので、これも水道施設復旧のための技術者の方を派遣し、また、これから御自宅に再び戻ったばかりにお亡くなりになってしまうと、こういった悲劇が繰り返されないように、建物を検査していただく技術者の方の派遣でしたり、様々考え得る限りのことを指示してまいりました。
そして、避難所にいらっしゃる方々のストレスを少しでも軽減するために、間仕切りをできるだけ早くお届けすること、また、指定されている避難所以外に物資が行き渡っていない、様々な問題がありますので、総務省でも職員挙げて、総務省に寄せられているメール、ツイッターなど、細かくチェックしながら、それぞれの地域でお困りのことをみんなで共有するようにという形をとっております。
また、政府の「被災者生活支援チーム」が一昨日発足しましたが、総務省としては、政府のチームの取組に加え、熊本県、大分県に本省職員を3名派遣し、県や市や政府との連絡調整、それから、被災者の方々に対するきめ細やかな生活支援に迅速に対応してまいります。消防庁から9名、現地に入っております。
この他、被災者の皆様の生活支援の一環として、主要通信事業者に、避難所の通信利用環境の確保を4月17日、18日とお願いしたところです。また、熊本市から臨時災害放送局のFM免許申請に対しまして、即時免許を行いました。被災された方々に対する生活関連情報が提供されております。事業者の皆様におかれましては、被災地における被害の復旧と情報伝達手段の確保に全力で取り組んでいただいております。
そして、通信確保と関連しまして、総務省としましても、保有する電源移動車や各種無線機器を被災自治体に貸与するなど、支援を行っております。
また、NICTでは被災に関するツイッターに投稿された情報を分析するとともに、投稿された情報の場所の把握を可能とするシステムをホームページで提供しています。
また、総務省として行う生活支援の一環として、行政相談がございます。これも熊本行政評価事務所におきまして、被災者の皆様から各種の御相談を受けるために、明日20日正午から、「災害専用フリーダイヤル」の開設ができることになりました。
総務省としては、できることは全てやるという姿勢で、省を挙げまして直接災害対応にこれまで関係のなかった部局も含めて、みんながアイデアを出しながら、不眠不休の状態ですが、職員一同頑張っているところでございます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜【熊本地震により補正予算を求める声】＞
問： 幹事社から1問だけ、熊本地震に関連して質問させていただきます。まだ強い揺れが続いている中ですけれども、被害からの復旧には、今後相当長期間かかることが予想されています。自民党内の一部からは、災害復旧のための補正予算を求める声も挙がっておりますが、大臣の見解をお願いします。
答： 補正予算の編成につきましても、内閣として決めることですが、まだ何らかの方針が決まった状態ではありません。
しかし、総理からは「激甚災害の指定による地方財政負担の緩和」、「28年度の普通交付税の繰り上げ交付」、「必要に応じた予備費の活用」といった指示が既になされておりますので、財政面でもしっかり対応してまいります。
特に普通交付税の繰り上げ交付につきましては、先週の発災翌日だったと記憶しておりますけれども、自治財政局にできるだけ短期間で対応できるような準備にかかってほしい旨、指示をしましたので、今週中には交付決定が行えることになっております。
現在、昨日の時点で災害救助法の適用を受けた45市町村のうち、16市町村及び熊本県の計17団体から、繰り上げ交付の御要望がありました。全て今週中に決定をして、お応えができます。
問： 各社さん、お願いします。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： お疲れ様です。御協力ありがとうございます。
