2016年4月22日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。連日、お疲れ様でございます。
今日、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
冒頭、私から3件申し上げます。
【熊本地震に係る総務省の対応】
まず、昨日、官邸の「非常災害対策本部」で報告をしましたが、「熊本地震」被災者の皆様に対する支援について、改めて情報提供をさせていただきます。
1点目は、昨日、総務省より、「課税団体の長は、地方税法に基づき、被災納税者に対し、地方税の減免や納期限の延長、徴収の猶予ができるので、適切な対応をお願いしたい」旨、通知をしました。先週から、熊本県と連絡を取り合ってきており、この減免措置等について、熊本県より既に広報を実施したということでございます。
2点目は、「ふるさと納税」としての扱いですが、一昨日、20日に、日本赤十字社や共同募金会等、募金活動を行う団体への義援金で、被災地方団体または義援金配分委員会に拠出されるものは「ふるさと納税」に当たり、寄附金控除の対象となるという旨の通知を発出し、総務省のウェブサイトでもお知らせをしております。
3点目は、皆様には改めて配布をさせていただいておりますけれども、熊本行政評価事務所では、「困りごとをどこに相談したらよいか分からない」という被災者の方々のために、支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成し、ホームページで公開したほか、避難所で配布することとしております。
私からは、昨日の総務省本部におきまして、政府の支援策を網羅し、被災者の皆様の生活再建に非常に役に立つ資料であり、被災者の皆様にきちんとお伝えをするために、指定避難所以外の避難所にも丁寧にお届けするよう、周知の方法も工夫することについて、事務方に指示をしました。
これらの取組につきましては、被災者の皆様や被災地を支援する方々に情報が伝わるということが非常に重要でございます。税の減免や、寄附の「ふるさと納税」としての扱いや、行政評価事務所による広報資料などにつきまして、是非ともマスコミの皆様にも、多くの方々に情報が伝わるために御協力をお願い申し上げます。
【G7香川・高松情報通信大臣会合の開催】
2件目でございます。来週の4月29日、30日に、「G7香川・高松情報通信大臣会合」を開催し、私は議長として出席をいたします。
「G7情報通信大臣会合」は21年ぶりの開催で、我が国では初めての開催でございます。香川県高松市で、G7、EU、ITU、OECDの代表をお迎えして、IoT・ビッグデータ時代を見据えた情報通信政策に関し、G7として統一したメッセージを発するために議論をしてまいります。
具体的には、IoT・AIなどの新たなICTの登場を踏まえまして、「自由なインターネット環境を確保し、様々なイノベーションの創出と経済成長を如何に推進するか」、「安全で安心なインターネット環境を実現するため、セキュリティやプライバシー分野でどのように取組を進めていくか」、「デジタルディバイドの解消にどのように取り組むか」といった点について議論します。
今回取りまとめる成果は、本年5月の「G7伊勢志摩サミット（首脳会議）」、また、本年6月の「デジタル経済に関するOECD閣僚級会合」での議論にもつなげていければと考えております。
現在、開催に向けまして、香川県、高松市とも協力して、最後の準備に当たっているところです。万全の体制で、各国、各機関の代表をお迎えしたいと考えています。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局国際政策課で対応をしていますので、お問い合わせをお願いします。
【不正利用されるレンタル携帯電話への対応】
3件目でございます。不正利用されるレンタル携帯電話への対応について申し上げます。
総務省としましては、これまで、レンタル事業者による本人確認が徹底されるように、携帯電話事業者に対して、レンタル事業者の本人確認体制の確認の徹底を随時促してまいりました。
しかしながら、レンタル携帯電話が多く利用されている特殊詐欺の被害額が、なお高水準にあるということでございますので、本日、携帯電話事業者において、不正利用防止の一層の強化を図っていただきますよう、通信関連4団体に対して要請をいたします。
具体的には、携帯電話事業者におかれましては、「レンタル事業者と直接契約を締結することを原則とすること」、「契約締結に際して、本社がレンタル事業者の本人確認体制を直接確認すること」、「レンタル事業者が本人確認を行わずに貸与する恐れがある場合、新規契約を拒否すること」などによりまして、更にレンタル事業者の本人確認体制の徹底を図ることを求めるものでございます。
レンタル携帯電話の不正利用ができるだけ少なくなっていくように、努力を続けてまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜ふるさと納税の仕組みを使った被災自治体への寄附＞
問： 幹事社から2問質問させていただきます。まず1点目は熊本地震なのですけれども、先ほども少しお話がありましたが、「ふ るさと納税」の仕組みを使った被災自治体への寄附が集まっております。寄附本来のあり方と評価する声もありますが、大臣の 受け止めをお願いします。
答： 「ふるさと納税」は、これまでも、東日本大震災の発災後や台風、大雨などの被災地を応援する仕組みとして、活用をされて まいりました。
今回の「熊本地震」におきましても、被災地方団体への寄附や災害義援金の形で、国民の皆様からの温かい支援が広がっている ということ、とてもうれしいことだと思います。
こうした被災地への寄附や義援金については、返礼品を伴わず、全額が被災地への支援に充てられるものとなるという点も含 めて、大変心強く、ありがたいものと受け止めています。
総務省としましては、被災地への支援も含め、今後とも、地域を応援する思いを形にする仕組みとして、「ふるさと納税」制 度の一層の活用と、健全な発展が図られることを期待しています。
なお、複数の自治体におかれまして、自らの自治体宛ての「ふるさと納税」を、被災自治体に対して集めたお金として回して いただき、しかも、他の自治体が受領証明書を発行し、被災地の事務負担を減らすなど、自治体間、全国で連携をしてお取組を いただいていること、感謝申し上げます。
＜人工知能技術戦略会議の設置＞
問： 2点目は人工知能に関してですが、総務省、文科省、経産省の3省が連携して、「人工知能技術戦略会議」を設置しました。 人工知能技術についての受け止めや、総務省としての今後の取組について教えてください。
答： 人工知能、AIでございますが、これは多様な分野で新たな価値を創出して、持続的な経済成長、より豊かな国民生活の実現 を支える基盤技術でございます。また、我が国の国際競争力を強化していく上で、極めて重要な技術だと考えています。
安倍総理からも、今月12日の「未来投資に向けた官民対話」におきまして、AI技術の研究開発目標と産業化のロードマッ プを作成するように、指示がございました。今月18日に、総務省、文部科学省、経済産業省の3省が中心となって、司令塔機 能を果たす「人工知能技術戦略会議」を設置しました。
また、総務省におきましては、NICTを中心にAIや脳科学分野の研究開発に取り組んでいますが、これを一層推進してい くとともに、現在、情報通信審議会におきまして、「次世代のAI技術の研究開発の推進方策」についてご審議いただいていま す。本年7月に取りまとめる予定になっています。
このような取組を踏まえながら、司令塔である「人工知能技術戦略会議」のもとで、文部科学省、経済産業省、また、内閣府 、さらには各研究機関とも協力をして、我が国のAI技術の高度化と、産業界への展開に向けて、積極的に取り組んでいきます 。
＜国連人権理事会デビッド・ケイ氏の来日＞
問： NHKです。先日、日本の表現の自由の状況を調査した、国連人権理事会のデビッド・ケイさんが来日しました。大臣に対し ても面会の要請をしたということなのですけれども、会われなかったことに対して、その批判をする声も挙がっていますが、会われなかった理由等について教えていただけますでしょうか。
答： 私自身は大変お会いしたかったです。これまで、数次にわたって行ってまいりました国会答弁の内容についても正確にお伝えし、日本の法制度とその解釈についても、お伝えをしたかったです。
外務省を通じての面会要望でございましたけれども、ケイ教授の記者会見では、何度も面会要請をしたとおっしゃったと聞いて驚いているのですが、外務省を通じて、私の日程が調整されたのは、合計2回です。向こうから日と時間帯を指定してこられ ました。
1日目は4月13日ということで、午後の時間帯だったと思うのですけれども、具体的に、その時間帯は参議院決算委員会の 省庁別審査で、私はずっと答弁をしておりました。この日は難しいということで、お伝えをしたのですけれども、その代わり、 松下副大臣が面会をしてくれて、松下副大臣は、院内を中継するテレビの映像を見せながら、大臣は今ここで答弁をしているので、自分が代わりに説明するということまでおっしゃっていただいたそうです。
もう1日、先方が調整できる日があったのですが、それが4月14日でございました。この日は衆議院の本会議と、総務委員会での答弁がございましたので、ここもどうにもならないということで、情報流通行政局長が、45分間とかなり長時間にわたってしっかりと説明をしてくれたということです。
「何度も」と報道されていたので驚いて確認をしましたら、日本滞在中に何とかということで、4月14日以降も私と会いたいということを外務省におっしゃっていただいたそうなのですが、地震が14日に発生しまして、私も含めて、省内は、大変な 状況でございまして、政府全体が対応に追われておりましたので、外務省から、総務省に対して、その申し出については伝えられておりませんでした。
しかしながら、これから、ケイ教授が帰られて、報告書を来年中に作られると聞いておりますので、また必要な情報を文書により求められたら、いろいろな形で提供はしていけると思います。
どうしても私自身が私の言葉で伝えたかったので、お会いできなかったことは大変残念に思っております。また、委員会対応 であったということを含めて、ケイ教授自身も、まさに中継を見せながら松下副大臣が説明をされたので、十分御承知でござい ますし、報道機関からの問い合わせに対しても、そのことはお伝えをしております。
問： フリーランス記者の上出です。今の関連と、もう1個、違うことでちょっと質問させてください。
まず、今のデビッドさんの件なのですが、その内容なのですけれども、マスコミの今のシステムそのもの、記者クラブ制度とかに対しても厳しいことを言ってますが、政府に対してのいろいろなメディア対応に対しても大変厳しいことを言っておりまして、特に放送法第4条、これは、政府が公平性を判断するというのはおかしいという趣旨のことを言っておられて、廃止をにおわせるような、そういう提言をされていました。こういった全体の、去年来るはずだったのが来なかったことも含めて、日本は何か後ろ向きなのではないかというイメージをどうしても与えているのですけれども、重みというのをどういうふうに捉えているかという、これが1点です。
答： 第4条を廃止しろということをおっしゃっていたということですが、政府としても、総務省としましても、法律は公平、公正 に運用をしております。報道機関や報道関係者に対して、何か圧力をかけたという事実は一切ないと考えております。
デビッド・ケイ氏に対しまして、私は国会対応でおりませんでしたけれども、松下副大臣、そしてまた、局長から説明をした折りに、放送法の成立経緯ですとか、解釈を含めて丁寧に説明をしたということでございます。
民主党政権でした平成22年の改正放送法案の審議、これがこれまでで一番大きな改正だったと思うのですけれども、この委員会審議の際にも、「第4条の番組準則が法規範性を有するということ」、「番組準則に違反した場合には、総務大臣は放送法 第174条に基づく業務停止命令や電波法第76条に基づく無線局運用停止命令ができること」、しかしながら、「それらの命令については極めて限定的な状況のみに行うこととする」など、慎重な配慮の下、運用すべきであること、これは、前政権の下でも答弁をされており、まさにその答弁があった、これらの3点が確認された11月26日、参議院の総務委員会で採決がござ いまして、この時、日本共産党以外のすべての会派が、以上の点も踏まえた上で賛成をしておられます。
私としては、行政の継続の観点から、同様の答弁をこれまで続けてきたわけでございます。ケイ氏に対しても、それらのことを副大臣や局長が話をしてくれたと聞いております。
放送は、不特定多数に対して同時に、同じ情報を安価に提供可能であり、家庭においても容易に受信が可能であるという物理的特性がございますから、非常に大きな社会的影響力を有しています。
特に無線の放送でございますが、これは有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を、排他的かつ独占的に占有している という事情から、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けるということと されています。
ケイ氏がお住まいの地域の契約がどうか分かりませんけれども、アメリカの場合はケーブルテレビが非常に発達しております 。様々な事情も違うかと思います。
日本の場合は、日本国憲法第5章「内閣」という章におきまして、内閣に行政権の主体としての地位を認めていますから、議院内閣制である中で、内閣の一員である各省の大臣が、責任をもってそれぞれの所管する分野の行政を執行するという仕組みになっています。
アメリカの場合は、放送に関しまして、大統領が任命する委員から構成されるFCCが放送行政を所管しています。ただ、いろいろな国でそれぞれどこが許認可権を持つとか、また、その行政を所管するかというのは違いますけれども、番組規律違反に 対して、外国では、刑事罰ですとか、行政庁による罰金が設けられているところもございます。でも、日本においては番組準則 違反に対する、そのような担保措置はございませんので、法律の立て付け、それから、大統領制である国と、議院内閣制である 国の違いですとか、そういったところを深く御理解をいただきたいと思います。
＜鳥越俊太郎氏からの指摘への申し入れ＞
問： ほかに、論点の違いはいろいろあるのですが、これは長くなるので、ほかの方の質問があるでしょうから、この件に関しては これで。
もう1点、質問させてください。高市大臣の個人的なことなのですが、ブログなどで説明しております。私の記憶ですと、鳥越俊太郎さんが、前に集会の時に言われて、経歴詐称があるという、いわゆるコングレッショナル・フェローという、この訳に関してなのですが、ブログでも説明しているのですが、事実誤認であると言っておられます。その根拠と、それから、どのような申し入れを、一部報道では、言った方に申し入れをしていると言っているので、どのような申し入れをして、それは今どうなっているのか、御自身の見解を、国民の方にも分かるように説明してください。
答： 鳥越俊太郎さんが放送法に関する記者会見の最後に、私に関してコングレッショナル・フェローだと言っているけれども、実際には無給のインターンと同様で、やっていた仕事が、お茶くみやコピー取りと言っておられたと思うのですけれども、経歴詐称だといったことをおっしゃったということを知りました。それで、弁護士を通じまして、鳥越さんのところに配達証明で、私自身の経歴を証明する書類を送りました。
具体的には、当時、私がいたアメリカ連邦議会のパトリシア・シュローダー事務所で、広報官という立場で仕事をしていた男性が、私がしていた仕事の内容、まず肩書き、コングレッショナル・フェローという肩書きであるということ、そして、仕事の内容についても、議員が、日本以上に多く議員立法をしますから、議員立法をしたり、自らのスピーチを行う時に、必要な、様々な調査を行う仕事であるということで、主に貿易関係であったり、住宅を買う場合の金利、モーゲージレートのことであった りそれから、環太平洋の貿易の分析、主に農産物でございます、それから、ディフェンス・バーデン・シェアリング、つまり、同盟国との安全保障に係る負担というもの、スモール・ビジネス、こういった様々な事柄について、調査をするのが彼女の仕 事であったということ、そして、それがインターンとは明確に違うものであるといったことを書かれた書類と、当時、私が帰国する前に、日本に帰って就職活動をしなければいけないということで、パトリシア・シュローダー議員御自身が書いてくださっ た、私がやっていた仕事の内容の紙が残っていましたので、いずれも御本人が作られたサイン入りのものでございます。
それとともに、アメリカの議会にCRSというのがございます。コングレッショナル・リサーチ・サービス。ここがコングレッショナル・フェローというのはこういう仕事ですよと、それから、インターンというのは、また分けてこういうことをやる人たちですよということで、議会の中のいろんな人について、こういう肩書きの人はこういう仕事ですし、こういう基準で選ばれ ますということが書かれた資料も、アメリカからくださいました。
また、私宛ての送金記録というものも、これも苦労して探していただきました。これは松下政経塾の方で、コングレッショナル・フェローは、要は、ちゃんとした経済的なバックグラウンド、研究費が出る研究機関からの派遣でなければならないものですから、ひと月2000ドルでございますけれども、研究費としての送金をしましたという、当時の送金記録も含めて探してい ただきましたので、それらの書類もそろえた上で、発言を訂正していただきたい旨、申し入れの文書を出させていただきました。
問： ちょっと補足でよろしいでしょうか。要するに、無給ではなくて、2000ドルの研究費が出ているということは、大きな違いだということでございますね。無給というのと。
答： お茶をくむというのもとても大切な仕事だと思うのですが、アメリカでは普通、みんなコーヒーを飲みたくなったら、自分で コーヒーサーバーのところに行きますので、そういった仕事が存在していないということですね。
それから、無給のインターンだったということについては、インターンとコングレッショナル・フェローは明確に違いますので、それは議会の方で出しているコングレッショナル・リサーチ・サービスの書類がございます。当時、コングレッショナル・フェローであったということも証明する文書等がございます。これらの書類をそろえて出させていただいたということです。そこが一番大きな違いであり、私自身のホームページにもアップしておりますけれども、コングレッショナル・フェローという肩 書きについて、そしてまた、職務の内容について、これが違うということではないということを、証明するものをそろえてお出しさせていただきました。
問： 専門家ではないのですが、コングレッショナル・フェローというのを立法調査官と訳して、これはちょっと違和感があるかなという感じがしたと思うので、これは使われていないということですか。
答： これは、私自身が最初に著作を出そうとしたときに、コングレッショナル・フェローという肩書きで出させていただきましたところ、出版社の編集部から、コングレッショナル・フェローということでは日本人には分からないので、何か訳したものをくださいと言われました。私自身は、日本にそういう仕事がないものですから、コングレッショナル・フェローということしか分からないのだと言いまして、でも、考えてくださいということでございましたので、当時、松下政経塾の理事でもいらっしゃい ました桃井真先生が防衛研究所にいらっしゃいまして、英語も御堪能でいらしたので、どうしましょうということを聞きました。
それから、もう1人は、NHK解説委員長をされた緒方彰先生が、私がワシントンDCにいた頃に、議会の事務所にも来て、私の仕事ぶりもよく見られて、当時、スタッフと意見交換をして、議会の中をいろいろ視察して帰られました。一番長くスタッフとの意見交換をされた方でしたので、桃井真先生が緒方彰先生と相談した上で、やっていた仕事の内容だと、意訳になると思いますが、こういう形だろうということで出版社にお伝えされたと聞いています。
問： 最後ですが、すみません、長くなりました。結局、もし御本人の名誉を毀損されているようなことであれば、法的な措置もとれるわけですけれども、そこまではお考えになっていないようなニュアンスでブログを読ませていただいたのですが、どういうことを求められているのですか。
答： ジャーナリストの方々がおられた会見ですが、私はその会見の文字起こししか見ていませんが、おそらく、たくさんの記者の方がその場におられたのではないかと思います。それが動画でアップされたり、その後も鳥越さんが、ほかのネットメディアのインタビューに答えられたりしているということで、ネット上で拡散してしまいます。しかしながら、表現の自由というものがございますから、私の方から削除してくれということはできませんので、削除要求というのは、鳥越さんが削除要求に応じてくださいということを言ってくださらなければ、どんどん広がっていく話でございますから、事実関係を証明する書類と発言に対する抗議の内容と、これを撤回していただけたらということで、文書を送ってあります。
問： 相手からの対応はございますか。
答： 弁護士さん、またこれも鳥越さんの弁護士さんの方からでございましたけれども、長い文書ですけれども、撤回・修正するのもやぶさかではございませんといった文書は頂戴しましたから、今は、震災対応であったり、補選の最中でもありますので、これで何か事を荒立てるということも適切なことではないと思いましたから、ネットの削除要求ですとか、そういったことに真摯にお応えいただけるとありがたいと思います。
＜三菱自動車による燃費性能試験の不正＞
問： 共同通信の隈本です。三菱自動車が燃費性能試験の不正を行っていたと発表しまして、エコカー減税の税率も、それで変わっ ていた可能性があると認めています。国は自治体に対して、税収が減っていた分の補填をすると言っていますが、地方税を所管 する大臣として受け止めと、あと、ユーザーに対してはないわけですが、自治体が直接三菱陣に請求するべきなのかという、そ こについてちょっと教えてください。
答： 燃費を実際よりも良く見せるための不正な操作を行っていたということを三菱自動車が一昨日発表されました。これは、消費 者の信頼を損なう、あってはならないことだと思っております。
地方税との関係でございますけれども、私からも、国土交通省で調査中ですから、まず不正の全容を明らかにしていただいた 上で、国交省や経産省と連携して、必要な対応に万全を期すように、既に青木自治税務局長には指示をしてあります。
そして、燃費を基準とする税率の軽減をしておりますので、どの程度の影響額があるのかということも見極める必要がござい ます。今回の不正の全容そのものを国土交通省で調査中でございますので、今の時点で具体的に、それぞれの地方で何台売れて、その中で税収に影響がある事例がどれだけあったかということを、確定的に申し上げることはできません。
しかし、自動車取得時のエコカー減税、中古車特例、軽自動車税のグリーン化特例がございますので、ここはしっかり国交省 の調査も待ちながら、対応していかなければいけません。
仮に影響があった場合には、この影響額を三菱自動車が負担するというふうに表明したということは聞いております。当然の ことであると思います。車を買われた方は、当然、自動車がエコカーであると、こういう燃費であるということを信じて買われ たわけですから、さかのぼってその税を負担される必要はないことでございます。
全容が明らかになり、税収に明らかに影響があったということになりましたら、三菱自動車から各地方に対して、直接その該当 額を振り込んでいただくぐらいのことはしていただかなければならないと考えております。今はいずれにしても、調査の結果待ちということでございます。
＜靖国神社参拝＞
問： テレビ朝日、小野です。靖国神社ですね、春の例大祭が昨日から始まっていますけれども、今日は大臣、この後お参りに行かれるということでよろしいでしょうか。
答： プライベートな日程については、この場で申し上げません。
問： ありがとうございました。
答： はい、どうもお疲れ様でございます。
皆様、おはようございます。連日、お疲れ様でございます。
今日、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
冒頭、私から3件申し上げます。
【熊本地震に係る総務省の対応】
まず、昨日、官邸の「非常災害対策本部」で報告をしましたが、「熊本地震」被災者の皆様に対する支援について、改めて情報提供をさせていただきます。
1点目は、昨日、総務省より、「課税団体の長は、地方税法に基づき、被災納税者に対し、地方税の減免や納期限の延長、徴収の猶予ができるので、適切な対応をお願いしたい」旨、通知をしました。先週から、熊本県と連絡を取り合ってきており、この減免措置等について、熊本県より既に広報を実施したということでございます。
2点目は、「ふるさと納税」としての扱いですが、一昨日、20日に、日本赤十字社や共同募金会等、募金活動を行う団体への義援金で、被災地方団体または義援金配分委員会に拠出されるものは「ふるさと納税」に当たり、寄附金控除の対象となるという旨の通知を発出し、総務省のウェブサイトでもお知らせをしております。
3点目は、皆様には改めて配布をさせていただいておりますけれども、熊本行政評価事務所では、「困りごとをどこに相談したらよいか分からない」という被災者の方々のために、支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成し、ホームページで公開したほか、避難所で配布することとしております。
私からは、昨日の総務省本部におきまして、政府の支援策を網羅し、被災者の皆様の生活再建に非常に役に立つ資料であり、被災者の皆様にきちんとお伝えをするために、指定避難所以外の避難所にも丁寧にお届けするよう、周知の方法も工夫することについて、事務方に指示をしました。
これらの取組につきましては、被災者の皆様や被災地を支援する方々に情報が伝わるということが非常に重要でございます。税の減免や、寄附の「ふるさと納税」としての扱いや、行政評価事務所による広報資料などにつきまして、是非ともマスコミの皆様にも、多くの方々に情報が伝わるために御協力をお願い申し上げます。
【G7香川・高松情報通信大臣会合の開催】
2件目でございます。来週の4月29日、30日に、「G7香川・高松情報通信大臣会合」を開催し、私は議長として出席をいたします。
「G7情報通信大臣会合」は21年ぶりの開催で、我が国では初めての開催でございます。香川県高松市で、G7、EU、ITU、OECDの代表をお迎えして、IoT・ビッグデータ時代を見据えた情報通信政策に関し、G7として統一したメッセージを発するために議論をしてまいります。
具体的には、IoT・AIなどの新たなICTの登場を踏まえまして、「自由なインターネット環境を確保し、様々なイノベーションの創出と経済成長を如何に推進するか」、「安全で安心なインターネット環境を実現するため、セキュリティやプライバシー分野でどのように取組を進めていくか」、「デジタルディバイドの解消にどのように取り組むか」といった点について議論します。
今回取りまとめる成果は、本年5月の「G7伊勢志摩サミット（首脳会議）」、また、本年6月の「デジタル経済に関するOECD閣僚級会合」での議論にもつなげていければと考えております。
現在、開催に向けまして、香川県、高松市とも協力して、最後の準備に当たっているところです。万全の体制で、各国、各機関の代表をお迎えしたいと考えています。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局国際政策課で対応をしていますので、お問い合わせをお願いします。
【不正利用されるレンタル携帯電話への対応】
3件目でございます。不正利用されるレンタル携帯電話への対応について申し上げます。
総務省としましては、これまで、レンタル事業者による本人確認が徹底されるように、携帯電話事業者に対して、レンタル事業者の本人確認体制の確認の徹底を随時促してまいりました。
しかしながら、レンタル携帯電話が多く利用されている特殊詐欺の被害額が、なお高水準にあるということでございますので、本日、携帯電話事業者において、不正利用防止の一層の強化を図っていただきますよう、通信関連4団体に対して要請をいたします。
具体的には、携帯電話事業者におかれましては、「レンタル事業者と直接契約を締結することを原則とすること」、「契約締結に際して、本社がレンタル事業者の本人確認体制を直接確認すること」、「レンタル事業者が本人確認を行わずに貸与する恐れがある場合、新規契約を拒否すること」などによりまして、更にレンタル事業者の本人確認体制の徹底を図ることを求めるものでございます。
レンタル携帯電話の不正利用ができるだけ少なくなっていくように、努力を続けてまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜ふるさと納税の仕組みを使った被災自治体への寄附＞
問： 幹事社から2問質問させていただきます。まず1点目は熊本地震なのですけれども、先ほども少しお話がありましたが、「ふ るさと納税」の仕組みを使った被災自治体への寄附が集まっております。寄附本来のあり方と評価する声もありますが、大臣の 受け止めをお願いします。
答： 「ふるさと納税」は、これまでも、東日本大震災の発災後や台風、大雨などの被災地を応援する仕組みとして、活用をされて まいりました。
今回の「熊本地震」におきましても、被災地方団体への寄附や災害義援金の形で、国民の皆様からの温かい支援が広がっている ということ、とてもうれしいことだと思います。
こうした被災地への寄附や義援金については、返礼品を伴わず、全額が被災地への支援に充てられるものとなるという点も含 めて、大変心強く、ありがたいものと受け止めています。
総務省としましては、被災地への支援も含め、今後とも、地域を応援する思いを形にする仕組みとして、「ふるさと納税」制 度の一層の活用と、健全な発展が図られることを期待しています。
なお、複数の自治体におかれまして、自らの自治体宛ての「ふるさと納税」を、被災自治体に対して集めたお金として回して いただき、しかも、他の自治体が受領証明書を発行し、被災地の事務負担を減らすなど、自治体間、全国で連携をしてお取組を いただいていること、感謝申し上げます。
＜人工知能技術戦略会議の設置＞
問： 2点目は人工知能に関してですが、総務省、文科省、経産省の3省が連携して、「人工知能技術戦略会議」を設置しました。 人工知能技術についての受け止めや、総務省としての今後の取組について教えてください。
答： 人工知能、AIでございますが、これは多様な分野で新たな価値を創出して、持続的な経済成長、より豊かな国民生活の実現 を支える基盤技術でございます。また、我が国の国際競争力を強化していく上で、極めて重要な技術だと考えています。
安倍総理からも、今月12日の「未来投資に向けた官民対話」におきまして、AI技術の研究開発目標と産業化のロードマッ プを作成するように、指示がございました。今月18日に、総務省、文部科学省、経済産業省の3省が中心となって、司令塔機 能を果たす「人工知能技術戦略会議」を設置しました。
また、総務省におきましては、NICTを中心にAIや脳科学分野の研究開発に取り組んでいますが、これを一層推進してい くとともに、現在、情報通信審議会におきまして、「次世代のAI技術の研究開発の推進方策」についてご審議いただいていま す。本年7月に取りまとめる予定になっています。
このような取組を踏まえながら、司令塔である「人工知能技術戦略会議」のもとで、文部科学省、経済産業省、また、内閣府 、さらには各研究機関とも協力をして、我が国のAI技術の高度化と、産業界への展開に向けて、積極的に取り組んでいきます 。
＜国連人権理事会デビッド・ケイ氏の来日＞
問： NHKです。先日、日本の表現の自由の状況を調査した、国連人権理事会のデビッド・ケイさんが来日しました。大臣に対し ても面会の要請をしたということなのですけれども、会われなかったことに対して、その批判をする声も挙がっていますが、会われなかった理由等について教えていただけますでしょうか。
答： 私自身は大変お会いしたかったです。これまで、数次にわたって行ってまいりました国会答弁の内容についても正確にお伝えし、日本の法制度とその解釈についても、お伝えをしたかったです。
外務省を通じての面会要望でございましたけれども、ケイ教授の記者会見では、何度も面会要請をしたとおっしゃったと聞いて驚いているのですが、外務省を通じて、私の日程が調整されたのは、合計2回です。向こうから日と時間帯を指定してこられ ました。
1日目は4月13日ということで、午後の時間帯だったと思うのですけれども、具体的に、その時間帯は参議院決算委員会の 省庁別審査で、私はずっと答弁をしておりました。この日は難しいということで、お伝えをしたのですけれども、その代わり、 松下副大臣が面会をしてくれて、松下副大臣は、院内を中継するテレビの映像を見せながら、大臣は今ここで答弁をしているので、自分が代わりに説明するということまでおっしゃっていただいたそうです。
もう1日、先方が調整できる日があったのですが、それが4月14日でございました。この日は衆議院の本会議と、総務委員会での答弁がございましたので、ここもどうにもならないということで、情報流通行政局長が、45分間とかなり長時間にわたってしっかりと説明をしてくれたということです。
「何度も」と報道されていたので驚いて確認をしましたら、日本滞在中に何とかということで、4月14日以降も私と会いたいということを外務省におっしゃっていただいたそうなのですが、地震が14日に発生しまして、私も含めて、省内は、大変な 状況でございまして、政府全体が対応に追われておりましたので、外務省から、総務省に対して、その申し出については伝えられておりませんでした。
しかしながら、これから、ケイ教授が帰られて、報告書を来年中に作られると聞いておりますので、また必要な情報を文書により求められたら、いろいろな形で提供はしていけると思います。
どうしても私自身が私の言葉で伝えたかったので、お会いできなかったことは大変残念に思っております。また、委員会対応 であったということを含めて、ケイ教授自身も、まさに中継を見せながら松下副大臣が説明をされたので、十分御承知でござい ますし、報道機関からの問い合わせに対しても、そのことはお伝えをしております。
問： フリーランス記者の上出です。今の関連と、もう1個、違うことでちょっと質問させてください。
まず、今のデビッドさんの件なのですが、その内容なのですけれども、マスコミの今のシステムそのもの、記者クラブ制度とかに対しても厳しいことを言ってますが、政府に対してのいろいろなメディア対応に対しても大変厳しいことを言っておりまして、特に放送法第4条、これは、政府が公平性を判断するというのはおかしいという趣旨のことを言っておられて、廃止をにおわせるような、そういう提言をされていました。こういった全体の、去年来るはずだったのが来なかったことも含めて、日本は何か後ろ向きなのではないかというイメージをどうしても与えているのですけれども、重みというのをどういうふうに捉えているかという、これが1点です。
答： 第4条を廃止しろということをおっしゃっていたということですが、政府としても、総務省としましても、法律は公平、公正 に運用をしております。報道機関や報道関係者に対して、何か圧力をかけたという事実は一切ないと考えております。
デビッド・ケイ氏に対しまして、私は国会対応でおりませんでしたけれども、松下副大臣、そしてまた、局長から説明をした折りに、放送法の成立経緯ですとか、解釈を含めて丁寧に説明をしたということでございます。
民主党政権でした平成22年の改正放送法案の審議、これがこれまでで一番大きな改正だったと思うのですけれども、この委員会審議の際にも、「第4条の番組準則が法規範性を有するということ」、「番組準則に違反した場合には、総務大臣は放送法 第174条に基づく業務停止命令や電波法第76条に基づく無線局運用停止命令ができること」、しかしながら、「それらの命令については極めて限定的な状況のみに行うこととする」など、慎重な配慮の下、運用すべきであること、これは、前政権の下でも答弁をされており、まさにその答弁があった、これらの3点が確認された11月26日、参議院の総務委員会で採決がござ いまして、この時、日本共産党以外のすべての会派が、以上の点も踏まえた上で賛成をしておられます。
私としては、行政の継続の観点から、同様の答弁をこれまで続けてきたわけでございます。ケイ氏に対しても、それらのことを副大臣や局長が話をしてくれたと聞いております。
放送は、不特定多数に対して同時に、同じ情報を安価に提供可能であり、家庭においても容易に受信が可能であるという物理的特性がございますから、非常に大きな社会的影響力を有しています。
特に無線の放送でございますが、これは有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を、排他的かつ独占的に占有している という事情から、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けるということと されています。
ケイ氏がお住まいの地域の契約がどうか分かりませんけれども、アメリカの場合はケーブルテレビが非常に発達しております 。様々な事情も違うかと思います。
日本の場合は、日本国憲法第5章「内閣」という章におきまして、内閣に行政権の主体としての地位を認めていますから、議院内閣制である中で、内閣の一員である各省の大臣が、責任をもってそれぞれの所管する分野の行政を執行するという仕組みになっています。
アメリカの場合は、放送に関しまして、大統領が任命する委員から構成されるFCCが放送行政を所管しています。ただ、いろいろな国でそれぞれどこが許認可権を持つとか、また、その行政を所管するかというのは違いますけれども、番組規律違反に 対して、外国では、刑事罰ですとか、行政庁による罰金が設けられているところもございます。でも、日本においては番組準則 違反に対する、そのような担保措置はございませんので、法律の立て付け、それから、大統領制である国と、議院内閣制である 国の違いですとか、そういったところを深く御理解をいただきたいと思います。
＜鳥越俊太郎氏からの指摘への申し入れ＞
問： ほかに、論点の違いはいろいろあるのですが、これは長くなるので、ほかの方の質問があるでしょうから、この件に関しては これで。
もう1点、質問させてください。高市大臣の個人的なことなのですが、ブログなどで説明しております。私の記憶ですと、鳥越俊太郎さんが、前に集会の時に言われて、経歴詐称があるという、いわゆるコングレッショナル・フェローという、この訳に関してなのですが、ブログでも説明しているのですが、事実誤認であると言っておられます。その根拠と、それから、どのような申し入れを、一部報道では、言った方に申し入れをしていると言っているので、どのような申し入れをして、それは今どうなっているのか、御自身の見解を、国民の方にも分かるように説明してください。
答： 鳥越俊太郎さんが放送法に関する記者会見の最後に、私に関してコングレッショナル・フェローだと言っているけれども、実際には無給のインターンと同様で、やっていた仕事が、お茶くみやコピー取りと言っておられたと思うのですけれども、経歴詐称だといったことをおっしゃったということを知りました。それで、弁護士を通じまして、鳥越さんのところに配達証明で、私自身の経歴を証明する書類を送りました。
具体的には、当時、私がいたアメリカ連邦議会のパトリシア・シュローダー事務所で、広報官という立場で仕事をしていた男性が、私がしていた仕事の内容、まず肩書き、コングレッショナル・フェローという肩書きであるということ、そして、仕事の内容についても、議員が、日本以上に多く議員立法をしますから、議員立法をしたり、自らのスピーチを行う時に、必要な、様々な調査を行う仕事であるということで、主に貿易関係であったり、住宅を買う場合の金利、モーゲージレートのことであった りそれから、環太平洋の貿易の分析、主に農産物でございます、それから、ディフェンス・バーデン・シェアリング、つまり、同盟国との安全保障に係る負担というもの、スモール・ビジネス、こういった様々な事柄について、調査をするのが彼女の仕 事であったということ、そして、それがインターンとは明確に違うものであるといったことを書かれた書類と、当時、私が帰国する前に、日本に帰って就職活動をしなければいけないということで、パトリシア・シュローダー議員御自身が書いてくださっ た、私がやっていた仕事の内容の紙が残っていましたので、いずれも御本人が作られたサイン入りのものでございます。
それとともに、アメリカの議会にCRSというのがございます。コングレッショナル・リサーチ・サービス。ここがコングレッショナル・フェローというのはこういう仕事ですよと、それから、インターンというのは、また分けてこういうことをやる人たちですよということで、議会の中のいろんな人について、こういう肩書きの人はこういう仕事ですし、こういう基準で選ばれ ますということが書かれた資料も、アメリカからくださいました。
また、私宛ての送金記録というものも、これも苦労して探していただきました。これは松下政経塾の方で、コングレッショナル・フェローは、要は、ちゃんとした経済的なバックグラウンド、研究費が出る研究機関からの派遣でなければならないものですから、ひと月2000ドルでございますけれども、研究費としての送金をしましたという、当時の送金記録も含めて探してい ただきましたので、それらの書類もそろえた上で、発言を訂正していただきたい旨、申し入れの文書を出させていただきました。
問： ちょっと補足でよろしいでしょうか。要するに、無給ではなくて、2000ドルの研究費が出ているということは、大きな違いだということでございますね。無給というのと。
答： お茶をくむというのもとても大切な仕事だと思うのですが、アメリカでは普通、みんなコーヒーを飲みたくなったら、自分で コーヒーサーバーのところに行きますので、そういった仕事が存在していないということですね。
それから、無給のインターンだったということについては、インターンとコングレッショナル・フェローは明確に違いますので、それは議会の方で出しているコングレッショナル・リサーチ・サービスの書類がございます。当時、コングレッショナル・フェローであったということも証明する文書等がございます。これらの書類をそろえて出させていただいたということです。そこが一番大きな違いであり、私自身のホームページにもアップしておりますけれども、コングレッショナル・フェローという肩 書きについて、そしてまた、職務の内容について、これが違うということではないということを、証明するものをそろえてお出しさせていただきました。
問： 専門家ではないのですが、コングレッショナル・フェローというのを立法調査官と訳して、これはちょっと違和感があるかなという感じがしたと思うので、これは使われていないということですか。
答： これは、私自身が最初に著作を出そうとしたときに、コングレッショナル・フェローという肩書きで出させていただきましたところ、出版社の編集部から、コングレッショナル・フェローということでは日本人には分からないので、何か訳したものをくださいと言われました。私自身は、日本にそういう仕事がないものですから、コングレッショナル・フェローということしか分からないのだと言いまして、でも、考えてくださいということでございましたので、当時、松下政経塾の理事でもいらっしゃい ました桃井真先生が防衛研究所にいらっしゃいまして、英語も御堪能でいらしたので、どうしましょうということを聞きました。
それから、もう1人は、NHK解説委員長をされた緒方彰先生が、私がワシントンDCにいた頃に、議会の事務所にも来て、私の仕事ぶりもよく見られて、当時、スタッフと意見交換をして、議会の中をいろいろ視察して帰られました。一番長くスタッフとの意見交換をされた方でしたので、桃井真先生が緒方彰先生と相談した上で、やっていた仕事の内容だと、意訳になると思いますが、こういう形だろうということで出版社にお伝えされたと聞いています。
問： 最後ですが、すみません、長くなりました。結局、もし御本人の名誉を毀損されているようなことであれば、法的な措置もとれるわけですけれども、そこまではお考えになっていないようなニュアンスでブログを読ませていただいたのですが、どういうことを求められているのですか。
答： ジャーナリストの方々がおられた会見ですが、私はその会見の文字起こししか見ていませんが、おそらく、たくさんの記者の方がその場におられたのではないかと思います。それが動画でアップされたり、その後も鳥越さんが、ほかのネットメディアのインタビューに答えられたりしているということで、ネット上で拡散してしまいます。しかしながら、表現の自由というものがございますから、私の方から削除してくれということはできませんので、削除要求というのは、鳥越さんが削除要求に応じてくださいということを言ってくださらなければ、どんどん広がっていく話でございますから、事実関係を証明する書類と発言に対する抗議の内容と、これを撤回していただけたらということで、文書を送ってあります。
問： 相手からの対応はございますか。
答： 弁護士さん、またこれも鳥越さんの弁護士さんの方からでございましたけれども、長い文書ですけれども、撤回・修正するのもやぶさかではございませんといった文書は頂戴しましたから、今は、震災対応であったり、補選の最中でもありますので、これで何か事を荒立てるということも適切なことではないと思いましたから、ネットの削除要求ですとか、そういったことに真摯にお応えいただけるとありがたいと思います。
＜三菱自動車による燃費性能試験の不正＞
問： 共同通信の隈本です。三菱自動車が燃費性能試験の不正を行っていたと発表しまして、エコカー減税の税率も、それで変わっ ていた可能性があると認めています。国は自治体に対して、税収が減っていた分の補填をすると言っていますが、地方税を所管 する大臣として受け止めと、あと、ユーザーに対してはないわけですが、自治体が直接三菱陣に請求するべきなのかという、そ こについてちょっと教えてください。
答： 燃費を実際よりも良く見せるための不正な操作を行っていたということを三菱自動車が一昨日発表されました。これは、消費 者の信頼を損なう、あってはならないことだと思っております。
地方税との関係でございますけれども、私からも、国土交通省で調査中ですから、まず不正の全容を明らかにしていただいた 上で、国交省や経産省と連携して、必要な対応に万全を期すように、既に青木自治税務局長には指示をしてあります。
そして、燃費を基準とする税率の軽減をしておりますので、どの程度の影響額があるのかということも見極める必要がござい ます。今回の不正の全容そのものを国土交通省で調査中でございますので、今の時点で具体的に、それぞれの地方で何台売れて、その中で税収に影響がある事例がどれだけあったかということを、確定的に申し上げることはできません。
しかし、自動車取得時のエコカー減税、中古車特例、軽自動車税のグリーン化特例がございますので、ここはしっかり国交省 の調査も待ちながら、対応していかなければいけません。
仮に影響があった場合には、この影響額を三菱自動車が負担するというふうに表明したということは聞いております。当然の ことであると思います。車を買われた方は、当然、自動車がエコカーであると、こういう燃費であるということを信じて買われ たわけですから、さかのぼってその税を負担される必要はないことでございます。
全容が明らかになり、税収に明らかに影響があったということになりましたら、三菱自動車から各地方に対して、直接その該当 額を振り込んでいただくぐらいのことはしていただかなければならないと考えております。今はいずれにしても、調査の結果待ちということでございます。
＜靖国神社参拝＞
問： テレビ朝日、小野です。靖国神社ですね、春の例大祭が昨日から始まっていますけれども、今日は大臣、この後お参りに行かれるということでよろしいでしょうか。
答： プライベートな日程については、この場で申し上げません。
問： ありがとうございました。
答： はい、どうもお疲れ様でございます。
