2016年5月10日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
お疲れ様でございます。
今朝は、閣議と閣僚懇でございました。
冒頭、私からは特にございません。
〔質疑応答〕
＜消費税率引上げ＞
問： 幹事社の時事通信から1問質問いたします。来年4月に予定されています消費税率10％引き上げの是非を巡る議論が依然くすぶっています。この間、最近では、熊本地震の発生や、あるいは不透明感が指摘されている世界経済といった課題が様々ある中ですけれども、地方税財政を所管する大臣として、消費税に対する考え方をお聞かせください。
答： 消費税率の引上げというのは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすということ、市場や国際社会からの国の信認を確保するということでは、非常に大切なことだと考えております。 今、確かに熊本地震で甚大な被害も出ており、そのために、補正予算も編成してしっかりと早急に復旧に取り組んでいかなければいけない、そういう状況でございますし、国際的な不安定要因もあると思います。 それでも、しっかりとした社会保障制度を次世代に引き渡していくという観点から考えますと、現在の私の立場では、予定どおり消費税率の引上げができるよう、地方経済の環境を作っていくために引き続き努力をしていく、そういう立場でございます。
＜熊本地震発生に係る総務省の対応と課題＞
問： 西日本新聞の伊東と申します。熊本地震の発生からまもなく1か月になりますけれども、これまでの総務省の対応についての自己評価と、それで明らかになってきた課題について、大臣の御所感をお願いします。
答： 総務省では、4月14日の前震と言われている最初の大きな地震の発災直後に「総務省非常災害対策本部」を設置しまして、昨日までに16回、総務省の本部会議を開催しました。
その中で、私からの指示事項も皆で共有し、そして、たくさんの部局がございますけれども、「全ての部局が、我がこととして考え、できると考えられることは積極的に実施をしていただきたい」ということで、省を挙げて取り組んできたつもりでございます。
これまでの総務省の対応ということでございますが、まず、消防につきましては、緊急消防援助隊が20都府県から熊本県に出動してくださいまして、4月14日から27日までの14日間に、延べ約4，300隊、約16，000人が捜索救助活動を実施しました。
また、熊本県から御要望のありました物資を、関係都府県等の協力によって調達しまして、熊本県への提供を実施いたしました。
通信につきましては、避難所において無料Wi－Fiのアクセスポイントの設置や熊本県を中心としたWi－Fiの無料開放を行っていただきました。その結果、4月28日にほぼすべての避難所で無料Wi－Fiが利用可能となりました。それから、要請のございました地方公共団体に対しまして、総務省が保有する各種無線機器や移動電源車等を貸し出しました。
放送につきましては、特に被災者の方々に向けてきめ細かな生活関連情報を提供していくということの重要性に鑑みまして、特に放送関係事業者に大変お世話になりましたけれども、熊本市、甲佐町、御船町、益城町において、臨時災害放送局（FM）が開設されました。また、9市町村から要請を受けまして、ラジオ2，300台を確保しまして、九州総合通信局から県内のラジオ局の周波数表を添えて、避難所に配布させていただきました。
行政相談でございますが、これも災害専用のフリーダイヤルを開設して、行政相談を受け付けました。また、支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成して、市町村を通じて避難所で配布をしています。かなり行政相談の件数も多くなっており、5月8日までに1，758件という状況でございます。行政書士会の先生方にも大変お世話になっております。
特に御要望の強かった被災自治体に対する職員派遣でございますが、5月9日現在で1，404名を派遣しました。これも自治体間の広域応援協定のスキームによるもの、また、地方3団体、指定都市などの御協力によるものでございますので、引き続きニーズを踏まえながら、必要な職員派遣の応援もしてまいります。
また、財政支援ですが、これまでも「普通交付税の繰上げ交付」、「宝くじの収益金の活用」ということで対応を進めてきましたが、今後も地方の財政運営に影響の出ないよう、被災地の声をよく聞きながら、対応してまいりたいと思っています。
総括としては、以上でございます。
昨日、熊本県知事や県議会議長もいらっしゃいまして、現地のお話も伺いましたし、私自身も5月2日に被災された3市町村を訪問しました折に伺った話も含めて、かなり細かい具体的な案件もございましたが、これを総務省内各部局に指示をいたしております。
問： 特に課題については。
答： 1つは、昨日知事から特別な立法をというお話がございましたが、これは総務省だけで決められることではございませんので、内閣府防災を中心に、政府を挙げて検討しなければいけないことでございます。
あとは、補正予算の中で新たに創設される予備費を、例えば、総務省の場合でしたら、情報通信インフラの復旧などにも活用しなければいけないと思っております。NHKと民放の鉄塔が危険な状況のところにございますので、大事な放送が途切れないように、放送事業者と既に相談をさせていただいている状況でございます。
問： ほか、よろしければ。では、ありがとうございました。
答： ありがとうございます。
お疲れ様でございます。
今朝は、閣議と閣僚懇でございました。
冒頭、私からは特にございません。
〔質疑応答〕
＜消費税率引上げ＞
問： 幹事社の時事通信から1問質問いたします。来年4月に予定されています消費税率10％引き上げの是非を巡る議論が依然くすぶっています。この間、最近では、熊本地震の発生や、あるいは不透明感が指摘されている世界経済といった課題が様々ある中ですけれども、地方税財政を所管する大臣として、消費税に対する考え方をお聞かせください。
答： 消費税率の引上げというのは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすということ、市場や国際社会からの国の信認を確保するということでは、非常に大切なことだと考えております。 今、確かに熊本地震で甚大な被害も出ており、そのために、補正予算も編成してしっかりと早急に復旧に取り組んでいかなければいけない、そういう状況でございますし、国際的な不安定要因もあると思います。 それでも、しっかりとした社会保障制度を次世代に引き渡していくという観点から考えますと、現在の私の立場では、予定どおり消費税率の引上げができるよう、地方経済の環境を作っていくために引き続き努力をしていく、そういう立場でございます。
＜熊本地震発生に係る総務省の対応と課題＞
問： 西日本新聞の伊東と申します。熊本地震の発生からまもなく1か月になりますけれども、これまでの総務省の対応についての自己評価と、それで明らかになってきた課題について、大臣の御所感をお願いします。
答： 総務省では、4月14日の前震と言われている最初の大きな地震の発災直後に「総務省非常災害対策本部」を設置しまして、昨日までに16回、総務省の本部会議を開催しました。
その中で、私からの指示事項も皆で共有し、そして、たくさんの部局がございますけれども、「全ての部局が、我がこととして考え、できると考えられることは積極的に実施をしていただきたい」ということで、省を挙げて取り組んできたつもりでございます。
これまでの総務省の対応ということでございますが、まず、消防につきましては、緊急消防援助隊が20都府県から熊本県に出動してくださいまして、4月14日から27日までの14日間に、延べ約4，300隊、約16，000人が捜索救助活動を実施しました。
また、熊本県から御要望のありました物資を、関係都府県等の協力によって調達しまして、熊本県への提供を実施いたしました。
通信につきましては、避難所において無料Wi－Fiのアクセスポイントの設置や熊本県を中心としたWi－Fiの無料開放を行っていただきました。その結果、4月28日にほぼすべての避難所で無料Wi－Fiが利用可能となりました。それから、要請のございました地方公共団体に対しまして、総務省が保有する各種無線機器や移動電源車等を貸し出しました。
放送につきましては、特に被災者の方々に向けてきめ細かな生活関連情報を提供していくということの重要性に鑑みまして、特に放送関係事業者に大変お世話になりましたけれども、熊本市、甲佐町、御船町、益城町において、臨時災害放送局（FM）が開設されました。また、9市町村から要請を受けまして、ラジオ2，300台を確保しまして、九州総合通信局から県内のラジオ局の周波数表を添えて、避難所に配布させていただきました。
行政相談でございますが、これも災害専用のフリーダイヤルを開設して、行政相談を受け付けました。また、支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成して、市町村を通じて避難所で配布をしています。かなり行政相談の件数も多くなっており、5月8日までに1，758件という状況でございます。行政書士会の先生方にも大変お世話になっております。
特に御要望の強かった被災自治体に対する職員派遣でございますが、5月9日現在で1，404名を派遣しました。これも自治体間の広域応援協定のスキームによるもの、また、地方3団体、指定都市などの御協力によるものでございますので、引き続きニーズを踏まえながら、必要な職員派遣の応援もしてまいります。
また、財政支援ですが、これまでも「普通交付税の繰上げ交付」、「宝くじの収益金の活用」ということで対応を進めてきましたが、今後も地方の財政運営に影響の出ないよう、被災地の声をよく聞きながら、対応してまいりたいと思っています。
総括としては、以上でございます。
昨日、熊本県知事や県議会議長もいらっしゃいまして、現地のお話も伺いましたし、私自身も5月2日に被災された3市町村を訪問しました折に伺った話も含めて、かなり細かい具体的な案件もございましたが、これを総務省内各部局に指示をいたしております。
問： 特に課題については。
答： 1つは、昨日知事から特別な立法をというお話がございましたが、これは総務省だけで決められることではございませんので、内閣府防災を中心に、政府を挙げて検討しなければいけないことでございます。
あとは、補正予算の中で新たに創設される予備費を、例えば、総務省の場合でしたら、情報通信インフラの復旧などにも活用しなければいけないと思っております。NHKと民放の鉄塔が危険な状況のところにございますので、大事な放送が途切れないように、放送事業者と既に相談をさせていただいている状況でございます。
問： ほか、よろしければ。では、ありがとうございました。
答： ありがとうございます。
