2016年5月13日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、閣議、閣僚懇のあと、総合科学技術・イノベーション会議がございました。
【「アスベスト対策に関する行政評価・監視」の結果】
本日の閣議において、私から関係大臣に対し、「アスベスト対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をしました。
本勧告では、アスベストの飛散・ばく露防止対策の一層の推進を図るために、「建築物の解体時におけるアスベスト含有建材の調査の適正な実施の確保」や「災害時に備えた対策内容の周知徹底」などを求めております。
関係大臣に対しましては、今回の勧告を受け、必要な措置を講じるようお願いしました。
【「マイナンバーカード交付促進支援チーム」の発足】
次に、マイナンバーカードについてです。5月10日時点で、申請数が約1，021万枚に対し、交付数は約381万枚にとどまっております。今後、各市区町村がカード交付のスピードアップに取り組むための支援が必要だと考えております。
このため、カードの交付が進んでいる地方自治体やシステム専門家などの有識者の方々をメンバーとしました、「マイナンバーカード交付促進支援チーム」を発足させまして、本日第1回の会合を開催します。
この支援チームにおきましては、まずは、カード交付体制などの現状把握を早急に行います。そして、交付が順調に進んでいる自治体の工夫事例を集約し、早期交付のためマニュアルを5月末までに整備をする予定です。
マイナンバーカードをせっかく申請をしていただきましたのですから、1日も早く申請された方のお手元にカードがお届け出きるように、積極的に取組みを進めてまいります。
【普通交付税の繰上げ交付】
4月22日（金）、熊本地震災害により多大な被害を受けた熊本県及び県内16市町村に対しまして、当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、6月に定例交付すべき普通交付税の一部、421億円を繰上げ交付したところです。
今般、追加で要望のありました6団体に対して、6月に定例交付をすべき普通交付税の一部78億円を繰上げ、16日（月）に交付することを本日決定しました。
引き続き、被災自治体の資金繰りの状況を見極めさせていただき、実情をよく伺いながら、必要な支援を行ってまいります。
【ふるさとテレワーク推進事業の公募開始】
最後に、「ふるさとテレワーク」について申し上げます。
総務省では、いつもの仕事をどこにいても行うことを可能として、都市部から地方への企業や雇用、人の流れを新たに作り出す「ふるさとテレワーク」の推進に取り組んでいます。
昨年度実施した全国15件の実証の成果を踏まえ、今年度は、「ふるさとテレワーク」の全国展開を図るために、全国の自治体などにサテライトオフィスの導入経費を補助する事業の公募を、本日から6月10日（金）まで行います。
「ふるさとテレワーク」を全国で普及させることにより、地方創生や一億総活躍社会の実現に積極的に貢献してまいりたいと存じます。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜自治体庁舎の耐震性や安全性の確保＞
問： 幹事社の時事通信から1問質問します。熊本地震では、一部の地方自治体の庁舎が損壊するなどの被害が出ました。一般的に自然災害が発生した場合は、自治体の庁舎というのは災害対応の拠点となるはずなのですけれども、今回の地震とか、東日本大震災とか、去年の関東東北水害とか、そういった時でも自治体庁舎自体が被災するケースが目立っています。自治体の庁舎の安全性について、現状をどう御覧になっているのかお聞かせください。
答： おっしゃったとおり、自治体の庁舎は防災拠点にもなります。耐震率でございますが、平成26年度末現在で、全国で74．8％となっています。文教施設が94．6％、消防本部等が86．1％、診療施設が85．2％でございますので、これに対して低い状況にあります。
確かに文教施設、学校なども、災害となれば避難場所になったり、また、子供たちの命を守る大切な場所でもあります。
今回の地震でもそうでしたが、発災直後からその庁舎を拠点とし、様々な支援活動に取り組んでいく、行政サービスも展開していかなければいけない。そういう大変な状況の中で、庁舎が損壊してしまうというのは、これは大変切実な話だと思います。これまで、予算の制約がある中で、他の住民サービスが優先されてしまいがちであったというのが現状だと思います。
総務省として、御支援できることとしては、従来から、防災拠点となる公共施設の耐震化を促進するため、耐震改修に活用できる起債充当率100％、交付税措置率70％の「緊急防災・減災事業債」などの地方財政措置を講じてまいりましたので、「こうした支援措置があります」ということをしっかり周知して、地方公共団体で早急な取組が進められるように、強力に働きかけをしてまいります。
問： 読売新聞の松下と申します。ちょっと細かい話で恐縮なのですが、追加の6団体、具体的にはどちらの団体かというのは。
答： 甲佐町などを含めての6団体でございます。3市3町ということでございますので、団体の内訳を皆様にお配りいたします。
＜政治資金の私的流用について＞
問： 大臣、政治資金規正法の所管大臣として聞きたいのですけれども、東京都の舛添知事ですね、家族旅行などの政治資金の私的利用があったとの報道がありますが、これについてどのようにお考えですか。
答： 私も報道でしか承知しませんが、今日だったと思うのですけれども、お調べになった上で記者会見されると伺っていますので、そこで明らかにされることだと思います。
問： 事実であった場合には、違反の疑いもあるということで。
答： 個別具体の案件について、私どもは調査権限を持っておりませんので、それは御本人でお調べになった上で、明らかにされることなのだろうと思っております。
問： ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様です。
皆様、おはようございます。
今朝は、閣議、閣僚懇のあと、総合科学技術・イノベーション会議がございました。
【「アスベスト対策に関する行政評価・監視」の結果】
本日の閣議において、私から関係大臣に対し、「アスベスト対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をしました。
本勧告では、アスベストの飛散・ばく露防止対策の一層の推進を図るために、「建築物の解体時におけるアスベスト含有建材の調査の適正な実施の確保」や「災害時に備えた対策内容の周知徹底」などを求めております。
関係大臣に対しましては、今回の勧告を受け、必要な措置を講じるようお願いしました。
【「マイナンバーカード交付促進支援チーム」の発足】
次に、マイナンバーカードについてです。5月10日時点で、申請数が約1，021万枚に対し、交付数は約381万枚にとどまっております。今後、各市区町村がカード交付のスピードアップに取り組むための支援が必要だと考えております。
このため、カードの交付が進んでいる地方自治体やシステム専門家などの有識者の方々をメンバーとしました、「マイナンバーカード交付促進支援チーム」を発足させまして、本日第1回の会合を開催します。
この支援チームにおきましては、まずは、カード交付体制などの現状把握を早急に行います。そして、交付が順調に進んでいる自治体の工夫事例を集約し、早期交付のためマニュアルを5月末までに整備をする予定です。
マイナンバーカードをせっかく申請をしていただきましたのですから、1日も早く申請された方のお手元にカードがお届け出きるように、積極的に取組みを進めてまいります。
【普通交付税の繰上げ交付】
4月22日（金）、熊本地震災害により多大な被害を受けた熊本県及び県内16市町村に対しまして、当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、6月に定例交付すべき普通交付税の一部、421億円を繰上げ交付したところです。
今般、追加で要望のありました6団体に対して、6月に定例交付をすべき普通交付税の一部78億円を繰上げ、16日（月）に交付することを本日決定しました。
引き続き、被災自治体の資金繰りの状況を見極めさせていただき、実情をよく伺いながら、必要な支援を行ってまいります。
【ふるさとテレワーク推進事業の公募開始】
最後に、「ふるさとテレワーク」について申し上げます。
総務省では、いつもの仕事をどこにいても行うことを可能として、都市部から地方への企業や雇用、人の流れを新たに作り出す「ふるさとテレワーク」の推進に取り組んでいます。
昨年度実施した全国15件の実証の成果を踏まえ、今年度は、「ふるさとテレワーク」の全国展開を図るために、全国の自治体などにサテライトオフィスの導入経費を補助する事業の公募を、本日から6月10日（金）まで行います。
「ふるさとテレワーク」を全国で普及させることにより、地方創生や一億総活躍社会の実現に積極的に貢献してまいりたいと存じます。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜自治体庁舎の耐震性や安全性の確保＞
問： 幹事社の時事通信から1問質問します。熊本地震では、一部の地方自治体の庁舎が損壊するなどの被害が出ました。一般的に自然災害が発生した場合は、自治体の庁舎というのは災害対応の拠点となるはずなのですけれども、今回の地震とか、東日本大震災とか、去年の関東東北水害とか、そういった時でも自治体庁舎自体が被災するケースが目立っています。自治体の庁舎の安全性について、現状をどう御覧になっているのかお聞かせください。
答： おっしゃったとおり、自治体の庁舎は防災拠点にもなります。耐震率でございますが、平成26年度末現在で、全国で74．8％となっています。文教施設が94．6％、消防本部等が86．1％、診療施設が85．2％でございますので、これに対して低い状況にあります。
確かに文教施設、学校なども、災害となれば避難場所になったり、また、子供たちの命を守る大切な場所でもあります。
今回の地震でもそうでしたが、発災直後からその庁舎を拠点とし、様々な支援活動に取り組んでいく、行政サービスも展開していかなければいけない。そういう大変な状況の中で、庁舎が損壊してしまうというのは、これは大変切実な話だと思います。これまで、予算の制約がある中で、他の住民サービスが優先されてしまいがちであったというのが現状だと思います。
総務省として、御支援できることとしては、従来から、防災拠点となる公共施設の耐震化を促進するため、耐震改修に活用できる起債充当率100％、交付税措置率70％の「緊急防災・減災事業債」などの地方財政措置を講じてまいりましたので、「こうした支援措置があります」ということをしっかり周知して、地方公共団体で早急な取組が進められるように、強力に働きかけをしてまいります。
問： 読売新聞の松下と申します。ちょっと細かい話で恐縮なのですが、追加の6団体、具体的にはどちらの団体かというのは。
答： 甲佐町などを含めての6団体でございます。3市3町ということでございますので、団体の内訳を皆様にお配りいたします。
＜政治資金の私的流用について＞
問： 大臣、政治資金規正法の所管大臣として聞きたいのですけれども、東京都の舛添知事ですね、家族旅行などの政治資金の私的利用があったとの報道がありますが、これについてどのようにお考えですか。
答： 私も報道でしか承知しませんが、今日だったと思うのですけれども、お調べになった上で記者会見されると伺っていますので、そこで明らかにされることだと思います。
問： 事実であった場合には、違反の疑いもあるということで。
答： 個別具体の案件について、私どもは調査権限を持っておりませんので、それは御本人でお調べになった上で、明らかにされることなのだろうと思っております。
問： ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様です。
