2016年5月17日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今日は閣議、閣僚懇のみでございました。
【平成28年度「異能ベーション」の公募開始】
今日は、「異能（いのう）ベーション」の公募開始について、お知らせいたします。
総務省の独創的な人向け研究開発特別枠「異能ベーション」プログラムについて、今年度の取組を発表します。
本プログラムは、「失敗を恐れずに、大いなる可能性がある野心的な技術課題に挑戦する個人」を支援するものでございます。今年度は5月20日（金）から公募を開始します。
今回で3度目の公募となり、今回から、小中学生をはじめとした「若い異能」の挑戦も受け入れたいと思いましたので、これまで応募要件としておりました「義務教育修了者」という条件を撤廃しまして、年齢制限をなくすことにいたしました。
若い世代を含めまして、失敗を恐れずに挑戦をしていただき、昨年度を上回る応募をいただくことを期待しています。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局技術政策課にお問い合わせをお願いします。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜18歳選挙権に関する宮城県教育委員会の通知＞
問： 幹事社の時事通信から質問いたします。18歳選挙権を巡りまして、宮城県の教育委員会が県内の県立高校に宛てた通知の中で、報道機関による生徒への取材に関しては、仲介するのは不適切であると、そういう旨の見解を示したわけですけれども、これに対する受け止めをお願いします。
答： 各報道機関の皆様が、18歳選挙権年齢の引き下げについての意義や、学校での取組の事例の紹介などをしていただいているということは、高校生をはじめとする新有権者への政治意識の向上に大変効果的であると考えております。
宮城県の教育委員会が県立高校宛てに発出した通知について報道されておりましたけれども、生徒が外で個人的に取材を受けるということについては良しとしながらも、学校が仲介して生徒に取材を受けさせるということによって、負担を感じる生徒がいるのではないかという趣旨のものだったと思います。ただ、具体的に何か負担に感じているという生徒さんや親御さんからの申し入れがあったのかどうか、その辺の事情が明らかではございません。
また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第21条の規定では、学習指導ですとか生徒指導に係ることについては教育委員会の権限とされておりますので、これは当該教育委員会としての御判断であると思います。それ以上はコメントしにくいものであります。
＜ふるさと納税＞
問： 大臣、テレビ朝日ですが、ふるさと納税についてお伺いしますが、2015年度のふるさと納税額が、前年度に比べて3倍を超えそうだという試算があるのですけれども、その一方で、豪華の返礼品をやめるようにという要望もあります。今後ですね、こういった中でどのようにこの制度をしていくつもりかというふうにお考えでしょうか。
答： 今回も熊本地震の被災地に対して、たくさんの方々がふるさと納税で応援しようというお気持ちを寄せていただいております。昨年、常総市に対してもたくさんの方の御支援がありました。本当に非常に多くの方が、その地方自治体の取組を応援しようという本来の趣旨に則って対応していただいていると思います。
これまでも通知を発出しておりますが、あまりにも換金性の高いもの、例えば金券のようなものに関しまして、高額なものになりますと、本来でしたら一時所得としての課税対象になるという問題もありまして、これについては御留意をいただきたいという要請を行ってまいりました。
ただ、ふるさと納税制度は、返礼品そのものは制度に組み込まれているものではございませんので、是非とも、各自治体がしっかりと適切に御判断をいただき、制度の趣旨にあった形で各地域を元気にしていただきたいと思っております。
問： 朝日新聞の上栗ですけれども、返礼品が豪華になっていくことで、全体として、結果的に納税される額が、税収が減っているという結果になっていると思うのですけれども、その点について、改善する必要というのは感じられませんでしょうか。
答： 例えば、都市部から地方に対してふるさと納税をということになりますと、お住まいの地域に本来入るべき税金が減ってしまうという現象というのはあると思います。ただ、上限がございますので、ほとんどはその地域で、応益負担という形で税金が使われていると思います。
ただ、あまりに行き過ぎがあって、減収割合が大きいとか、その地方自治体の運営に支障が生じるとか、そういう状況が起きてきましたら、不断に見直しをしていくべきだと思っております。現在のところ、多くの地方を元気にするために、また、災害などで苦しんでおられる方を応援するために使っていただいている方が多いと思います。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： 失礼します。
皆様、おはようございます。
今日は閣議、閣僚懇のみでございました。
【平成28年度「異能ベーション」の公募開始】
今日は、「異能（いのう）ベーション」の公募開始について、お知らせいたします。
総務省の独創的な人向け研究開発特別枠「異能ベーション」プログラムについて、今年度の取組を発表します。
本プログラムは、「失敗を恐れずに、大いなる可能性がある野心的な技術課題に挑戦する個人」を支援するものでございます。今年度は5月20日（金）から公募を開始します。
今回で3度目の公募となり、今回から、小中学生をはじめとした「若い異能」の挑戦も受け入れたいと思いましたので、これまで応募要件としておりました「義務教育修了者」という条件を撤廃しまして、年齢制限をなくすことにいたしました。
若い世代を含めまして、失敗を恐れずに挑戦をしていただき、昨年度を上回る応募をいただくことを期待しています。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局技術政策課にお問い合わせをお願いします。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜18歳選挙権に関する宮城県教育委員会の通知＞
問： 幹事社の時事通信から質問いたします。18歳選挙権を巡りまして、宮城県の教育委員会が県内の県立高校に宛てた通知の中で、報道機関による生徒への取材に関しては、仲介するのは不適切であると、そういう旨の見解を示したわけですけれども、これに対する受け止めをお願いします。
答： 各報道機関の皆様が、18歳選挙権年齢の引き下げについての意義や、学校での取組の事例の紹介などをしていただいているということは、高校生をはじめとする新有権者への政治意識の向上に大変効果的であると考えております。
宮城県の教育委員会が県立高校宛てに発出した通知について報道されておりましたけれども、生徒が外で個人的に取材を受けるということについては良しとしながらも、学校が仲介して生徒に取材を受けさせるということによって、負担を感じる生徒がいるのではないかという趣旨のものだったと思います。ただ、具体的に何か負担に感じているという生徒さんや親御さんからの申し入れがあったのかどうか、その辺の事情が明らかではございません。
また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第21条の規定では、学習指導ですとか生徒指導に係ることについては教育委員会の権限とされておりますので、これは当該教育委員会としての御判断であると思います。それ以上はコメントしにくいものであります。
＜ふるさと納税＞
問： 大臣、テレビ朝日ですが、ふるさと納税についてお伺いしますが、2015年度のふるさと納税額が、前年度に比べて3倍を超えそうだという試算があるのですけれども、その一方で、豪華の返礼品をやめるようにという要望もあります。今後ですね、こういった中でどのようにこの制度をしていくつもりかというふうにお考えでしょうか。
答： 今回も熊本地震の被災地に対して、たくさんの方々がふるさと納税で応援しようというお気持ちを寄せていただいております。昨年、常総市に対してもたくさんの方の御支援がありました。本当に非常に多くの方が、その地方自治体の取組を応援しようという本来の趣旨に則って対応していただいていると思います。
これまでも通知を発出しておりますが、あまりにも換金性の高いもの、例えば金券のようなものに関しまして、高額なものになりますと、本来でしたら一時所得としての課税対象になるという問題もありまして、これについては御留意をいただきたいという要請を行ってまいりました。
ただ、ふるさと納税制度は、返礼品そのものは制度に組み込まれているものではございませんので、是非とも、各自治体がしっかりと適切に御判断をいただき、制度の趣旨にあった形で各地域を元気にしていただきたいと思っております。
問： 朝日新聞の上栗ですけれども、返礼品が豪華になっていくことで、全体として、結果的に納税される額が、税収が減っているという結果になっていると思うのですけれども、その点について、改善する必要というのは感じられませんでしょうか。
答： 例えば、都市部から地方に対してふるさと納税をということになりますと、お住まいの地域に本来入るべき税金が減ってしまうという現象というのはあると思います。ただ、上限がございますので、ほとんどはその地域で、応益負担という形で税金が使われていると思います。
ただ、あまりに行き過ぎがあって、減収割合が大きいとか、その地方自治体の運営に支障が生じるとか、そういう状況が起きてきましたら、不断に見直しをしていくべきだと思っております。現在のところ、多くの地方を元気にするために、また、災害などで苦しんでおられる方を応援するために使っていただいている方が多いと思います。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： 失礼します。
