2016年5月20日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、閣議、閣僚懇、引き続きまして、「持続可能な開発目標推進本部」、そして「すべての女性が輝く社会づくり本部」が開催されました。
【世界最先端IT国家創造宣言の変更】
本日の閣議におきまして、世界最先端IT国家創造宣言の変更について、閣議決定をしました。
総務省におきましては、国や地方を含め、社会全体のICT化を積極的に推進するということで、我が国が抱える課題への対応やイノベーションの創出に向けて、創造宣言を踏まえ、取り組んでまいります。
具体的には、例えば、「ICTを活用した国の業務プロセスの改革・働き方改革の推進や自治体クラウドの展開」、「IoT時代の到来を見据え、生活に身近な分野におけるデータ利活用を促進するためのインフラ整備、規制改革、人材育成などをはじめとした新たな情報通信政策の推進」、「子育ての手続きワンストップ化など、様々なユースケースを想定した、マイナンバーカードの活用による利便性を実感できる取組」、「都市部から地方への新たな人や企業の流れを作り出す『ふるさとテレワーク』の横展開」といった取組を推進してまいります。
詳細につきましては、大臣官房企画課にお尋ねください。
【「平成28年経済センサス‐活動調査」の実施】
それから、本日の閣議で申し上げた件がございます。
総務省では、6月1日に、「経済の国勢調査」である「経済センサス－活動調査」を経済産業省と共管で実施いたします。
この調査は、我が国の産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする全ての統計調査の基礎となる、極めて重要な調査でございます。
本日の閣議におきましても、調査の円滑な実施に向け、各閣僚に対して御協力を依頼しました。
事業所・企業の皆様に対しましても、この調査の重要性を御理解いただき、調査への御回答をいただきたく、談話を出させていただきました。
詳細につきましては、統計局統計調査部経済統計課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜携帯電話料金値下げ＞
問： 幹事社から2問質問いたします。
1つは、先日一部報道で総務省が「携帯電話3社に対して料金の引下げを求める」という旨の報道があったのですけれども、この事実関係をお願いします。
答： 特にその予定はございません。
各社には、既に昨年12月に、ライトユーザや長期利用者など、多様なニーズに対応した料金プランの導入によって、利用者の料金負担の軽減を図るということを要請しています。
各社には、引き続き、この要請に沿って、より多くの利用者の方々にメリットを実感していただけるような料金プランの見直しを進めていただきたいと考えています。
ただ、フォローアップはさせていただきます。5月26日（木）に、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」の合同会合を開催しまして、ここに携帯電話事業者各社にもおいでいただき、スマートフォンの料金負担の軽減など、現在の取組状況をヒアリングさせていただきます。そして、構成員の皆様から、今後に向けた御意見をいただくという予定になっておりますので、総務省ではその結果も踏まえて、各社における料金プランの見直しや、端末購入補助の適正化の取組を推進したいと考えております。
急に更なる引き下げを要請するというようなことを、予定しているわけではございません。
＜消費税率引上げ先送り＞
問： もう1問お願いします。水曜日の党首討論で、民進党の岡田代表が様々な提案をした上で、消費税の引上げの先送りを求める発言をしました。これの受け止めをお願いします。
答： 私もその場におりましたけれども、消費税率の引上げについては先送りし、社会保障のサービスについては予定どおり早期に充実をする、その財源は赤字国債によってまかなう、という御提言だったと思います。
私たちは今、財政健全化と成長の両立を目指しながら頑張っているところでございます。既に、28年度の公債残高も約838兆円の見込みでございますけれども、そういう状況でございますので、赤字国債で補っていくという言い方を、具体的に、ストレートにされたことには驚きました。
いずれにしましても、社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していく責任を担っておりますし、社会保障制度が不安定であると、そのことによって多くの方々が現在の消費をためらってしまうということもございますので、負担と給付というもののバランスもしっかり考えながら、多くの皆様に対して御理解を求めて、住みやすい国にしていくために、一定の負担は必要であろうと私は考えております。
＜舛添知事の政党交付金使途＞
問： 昨今、舛添知事の収支報告書の件で話題になっているのですけれども、舛添さんの、解散した新党改革の政党交付金について、総務大臣は、解散した団体に政党交付金の返還を求めることができることになっていますけれども、この見解について大臣からコメントをいただけますでしょうか。
答： 個別の政治団体の活動に関することについて、調査権も持っていませんので、全容が明らかになるまで、なかなかコメントはしにくうございます。
例えば、政党そのものが解散してしまわれた場合に、国庫への返還ということが行われるわけでございます。
ただ、政党交付金の使途ということについては、政党の政治活動の自由を尊重するということで、使途そのものには制限は設けていません。その是非については、使途報告の公開を通じて国民の皆様が判断されるということです。
各政党において、基準を設けておられると思います。例えば、私は自民党に所属をしていますけれども、政党交付金、つまり、皆様の大切な税金が入っているものの交付を受ける口座というのは、私の支部でも一般の出し入れをする口座とは別に設けまして、そこに税金の入った政党交付金が振り込まれ、そして、それに対する使途は、厳しく党の方で制限をされております。こういった費目以外には絶対支出をしてはいけないと。こういったルールを、各政党で決めておられるのだろうと思いますので、法律上は、国民が公開を通じて監視をしていくということだと思います。
舛添知事の件については、離党された時期、それから、離党されたとしても、その後、政党支部をたたまれる時期、そこにずれがあるのかどうか、その辺の事実関係が分かりませんので、本部からいったん支部に入ったお金であり、また支部を閉鎖していないということであれば、その使い道についてということは、今申し上げたような法律の立て付けになっておりますので、現段階では全容が見えませんから、非常にコメントしにくうございます。
問： 大臣、日本テレビですが、関連で今の前段のお答えからしますと、一義的には所属されている政党の方でまず判断というか、詳しく調べてみるべきじゃないかということでよろしいのでしょうか。
答： 本人が調べられることだろうと思いますが、特に政党交付金の使途については、それぞれの政党で、これは国民の皆様の税金が入っている部分でございますので、ルールを決めておられる場合が多いと思います。少なくとも自民党はかなり厳しいです。振り込み口座も、それから、使途も、厳密に規定されていますので、そういったガバナンスをそれぞれの政党で持っていただくということが、納税者に対する責任だろうと私は思っております。
何よりも支部長である御本人、そして、会計責任者が、しっかりとそのルールどおりに対応しているかどうかということを、きちんとチェックをしていただきたいと思っております。
問： 少し会見もされて説明はされていますが、次から次へと、結構いろいろな指摘が出てまして、舛添知事の説明責任というのは御覧になっていていかがですか。
答： 私も委員会対応などが続いていて、ほとんど舛添知事の会見というものを拝見しておりません。早朝ですとか、夜のニュースでぱっと映っているのを部分的に観ている状況でございますし、総務省そのものには調査権がございませんので、これは、御本人がまず明確にされるべきということ。その後、問題があれば、捜査当局、また司法当局などが明らかにされるべき問題でありまして、総務省については、個別の案件については申し上げられないところであります。
＜参院選日程についての報道＞
問： すみません、共同通信ですが、今日一部報道で、参院選について6月22日公示、7月10日投開票という、政府が固めたという一部報道があったんですけれども、これについて事実関係はいかがでしょう。
答： 公示日と投票日は、別途閣議決定されるものですので、まだ決まっておりません。
＜米軍関係者による死体遺棄事件＞
問： もう1件、別件で、大臣の直接の所管ではないのですけれども、沖縄で米軍属が死体遺棄の容疑で逮捕されました。これからサミットを控えて、オバマ大統領の訪日も控えているわけですけれども、今後の日米関係に与える影響について、どのように考えでしょうか。
答： サミットを控えていようが、オバマ大統領の来日を控えていようが、このような卑劣なことは、時期を問わず、あってはならないことだと思います。未来ある1人の女性の命が奪われて、御遺族の方々のお気持ちを考えると、言葉にならないぐらい悔しいです。心から御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様にもお悔やみを申し上げます。
これは米国の軍属、軍人さんではないけれども、軍の関係者の方による犯行らしいということで、まだ捜査途中にあることでしょうから、具体的なコメントは、これもしにくいことでございますけれども、それでも、昨日の夜のうちに岸田外務大臣が駐日大使に対して抗議をし、また、中谷防衛大臣が在日米軍司令官に対して抗議をしたということですから、米軍及び軍属の皆様も含めて、綱紀粛正、それから、再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは、時期には関係なく、許せることではないと考えます。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： ありがとうございます。
皆様、おはようございます。
今朝は、閣議、閣僚懇、引き続きまして、「持続可能な開発目標推進本部」、そして「すべての女性が輝く社会づくり本部」が開催されました。
【世界最先端IT国家創造宣言の変更】
本日の閣議におきまして、世界最先端IT国家創造宣言の変更について、閣議決定をしました。
総務省におきましては、国や地方を含め、社会全体のICT化を積極的に推進するということで、我が国が抱える課題への対応やイノベーションの創出に向けて、創造宣言を踏まえ、取り組んでまいります。
具体的には、例えば、「ICTを活用した国の業務プロセスの改革・働き方改革の推進や自治体クラウドの展開」、「IoT時代の到来を見据え、生活に身近な分野におけるデータ利活用を促進するためのインフラ整備、規制改革、人材育成などをはじめとした新たな情報通信政策の推進」、「子育ての手続きワンストップ化など、様々なユースケースを想定した、マイナンバーカードの活用による利便性を実感できる取組」、「都市部から地方への新たな人や企業の流れを作り出す『ふるさとテレワーク』の横展開」といった取組を推進してまいります。
詳細につきましては、大臣官房企画課にお尋ねください。
【「平成28年経済センサス‐活動調査」の実施】
それから、本日の閣議で申し上げた件がございます。
総務省では、6月1日に、「経済の国勢調査」である「経済センサス－活動調査」を経済産業省と共管で実施いたします。
この調査は、我が国の産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする全ての統計調査の基礎となる、極めて重要な調査でございます。
本日の閣議におきましても、調査の円滑な実施に向け、各閣僚に対して御協力を依頼しました。
事業所・企業の皆様に対しましても、この調査の重要性を御理解いただき、調査への御回答をいただきたく、談話を出させていただきました。
詳細につきましては、統計局統計調査部経済統計課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜携帯電話料金値下げ＞
問： 幹事社から2問質問いたします。
1つは、先日一部報道で総務省が「携帯電話3社に対して料金の引下げを求める」という旨の報道があったのですけれども、この事実関係をお願いします。
答： 特にその予定はございません。
各社には、既に昨年12月に、ライトユーザや長期利用者など、多様なニーズに対応した料金プランの導入によって、利用者の料金負担の軽減を図るということを要請しています。
各社には、引き続き、この要請に沿って、より多くの利用者の方々にメリットを実感していただけるような料金プランの見直しを進めていただきたいと考えています。
ただ、フォローアップはさせていただきます。5月26日（木）に、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」の合同会合を開催しまして、ここに携帯電話事業者各社にもおいでいただき、スマートフォンの料金負担の軽減など、現在の取組状況をヒアリングさせていただきます。そして、構成員の皆様から、今後に向けた御意見をいただくという予定になっておりますので、総務省ではその結果も踏まえて、各社における料金プランの見直しや、端末購入補助の適正化の取組を推進したいと考えております。
急に更なる引き下げを要請するというようなことを、予定しているわけではございません。
＜消費税率引上げ先送り＞
問： もう1問お願いします。水曜日の党首討論で、民進党の岡田代表が様々な提案をした上で、消費税の引上げの先送りを求める発言をしました。これの受け止めをお願いします。
答： 私もその場におりましたけれども、消費税率の引上げについては先送りし、社会保障のサービスについては予定どおり早期に充実をする、その財源は赤字国債によってまかなう、という御提言だったと思います。
私たちは今、財政健全化と成長の両立を目指しながら頑張っているところでございます。既に、28年度の公債残高も約838兆円の見込みでございますけれども、そういう状況でございますので、赤字国債で補っていくという言い方を、具体的に、ストレートにされたことには驚きました。
いずれにしましても、社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していく責任を担っておりますし、社会保障制度が不安定であると、そのことによって多くの方々が現在の消費をためらってしまうということもございますので、負担と給付というもののバランスもしっかり考えながら、多くの皆様に対して御理解を求めて、住みやすい国にしていくために、一定の負担は必要であろうと私は考えております。
＜舛添知事の政党交付金使途＞
問： 昨今、舛添知事の収支報告書の件で話題になっているのですけれども、舛添さんの、解散した新党改革の政党交付金について、総務大臣は、解散した団体に政党交付金の返還を求めることができることになっていますけれども、この見解について大臣からコメントをいただけますでしょうか。
答： 個別の政治団体の活動に関することについて、調査権も持っていませんので、全容が明らかになるまで、なかなかコメントはしにくうございます。
例えば、政党そのものが解散してしまわれた場合に、国庫への返還ということが行われるわけでございます。
ただ、政党交付金の使途ということについては、政党の政治活動の自由を尊重するということで、使途そのものには制限は設けていません。その是非については、使途報告の公開を通じて国民の皆様が判断されるということです。
各政党において、基準を設けておられると思います。例えば、私は自民党に所属をしていますけれども、政党交付金、つまり、皆様の大切な税金が入っているものの交付を受ける口座というのは、私の支部でも一般の出し入れをする口座とは別に設けまして、そこに税金の入った政党交付金が振り込まれ、そして、それに対する使途は、厳しく党の方で制限をされております。こういった費目以外には絶対支出をしてはいけないと。こういったルールを、各政党で決めておられるのだろうと思いますので、法律上は、国民が公開を通じて監視をしていくということだと思います。
舛添知事の件については、離党された時期、それから、離党されたとしても、その後、政党支部をたたまれる時期、そこにずれがあるのかどうか、その辺の事実関係が分かりませんので、本部からいったん支部に入ったお金であり、また支部を閉鎖していないということであれば、その使い道についてということは、今申し上げたような法律の立て付けになっておりますので、現段階では全容が見えませんから、非常にコメントしにくうございます。
問： 大臣、日本テレビですが、関連で今の前段のお答えからしますと、一義的には所属されている政党の方でまず判断というか、詳しく調べてみるべきじゃないかということでよろしいのでしょうか。
答： 本人が調べられることだろうと思いますが、特に政党交付金の使途については、それぞれの政党で、これは国民の皆様の税金が入っている部分でございますので、ルールを決めておられる場合が多いと思います。少なくとも自民党はかなり厳しいです。振り込み口座も、それから、使途も、厳密に規定されていますので、そういったガバナンスをそれぞれの政党で持っていただくということが、納税者に対する責任だろうと私は思っております。
何よりも支部長である御本人、そして、会計責任者が、しっかりとそのルールどおりに対応しているかどうかということを、きちんとチェックをしていただきたいと思っております。
問： 少し会見もされて説明はされていますが、次から次へと、結構いろいろな指摘が出てまして、舛添知事の説明責任というのは御覧になっていていかがですか。
答： 私も委員会対応などが続いていて、ほとんど舛添知事の会見というものを拝見しておりません。早朝ですとか、夜のニュースでぱっと映っているのを部分的に観ている状況でございますし、総務省そのものには調査権がございませんので、これは、御本人がまず明確にされるべきということ。その後、問題があれば、捜査当局、また司法当局などが明らかにされるべき問題でありまして、総務省については、個別の案件については申し上げられないところであります。
＜参院選日程についての報道＞
問： すみません、共同通信ですが、今日一部報道で、参院選について6月22日公示、7月10日投開票という、政府が固めたという一部報道があったんですけれども、これについて事実関係はいかがでしょう。
答： 公示日と投票日は、別途閣議決定されるものですので、まだ決まっておりません。
＜米軍関係者による死体遺棄事件＞
問： もう1件、別件で、大臣の直接の所管ではないのですけれども、沖縄で米軍属が死体遺棄の容疑で逮捕されました。これからサミットを控えて、オバマ大統領の訪日も控えているわけですけれども、今後の日米関係に与える影響について、どのように考えでしょうか。
答： サミットを控えていようが、オバマ大統領の来日を控えていようが、このような卑劣なことは、時期を問わず、あってはならないことだと思います。未来ある1人の女性の命が奪われて、御遺族の方々のお気持ちを考えると、言葉にならないぐらい悔しいです。心から御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様にもお悔やみを申し上げます。
これは米国の軍属、軍人さんではないけれども、軍の関係者の方による犯行らしいということで、まだ捜査途中にあることでしょうから、具体的なコメントは、これもしにくいことでございますけれども、それでも、昨日の夜のうちに岸田外務大臣が駐日大使に対して抗議をし、また、中谷防衛大臣が在日米軍司令官に対して抗議をしたということですから、米軍及び軍属の皆様も含めて、綱紀粛正、それから、再発防止にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは、時期には関係なく、許せることではないと考えます。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： ありがとうございます。
