2016年5月31日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様おはようございます。
今朝は官邸で、原子力災害対策本部、閣議、閣僚懇がございました。
【労働力調査結果及び家計調査結果並びに消費者物価指数】
まず、本日の閣議におきまして、私から本日公表の「労働力調査結果」及び「家計調査結果」、並びに5月27日に公表させていただいた「消費者物価指数」について報告をしました。そのポイントを申し上げます。
4月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．2％と、前月と同率となりまして、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しています。
また、15歳から64歳の方の就業率は74．0％と、比較可能な昭和43年以降で過去最高でありました昨年10月と同率となり、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移をしています。
全国2人以上世帯の4月の消費支出は、1年前に比べ、実質0．4％の減少となりました。外食を含む「食料」などが増加となりました一方、リフォーム関係を含む住居の「設備・修繕・維持」や、「洋服」などが減少となりました。2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質1．0％の増加となりました。
消費者物価指数について、4月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同月に比べ0．3％の下落となりました。一方、「食料及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．7％の上昇と、2年7か月連続の上昇となりました。
【「熊本地震復旧等予備費使用閣議決定」】
また、本日の閣議におきまして、「熊本地震復旧等予備費」の使用が決定されました。今回の予備費使用は、熊本地震の災害復旧その他の緊急を要する施策について実施するものでございます。
総務省関係では、「テレビジョン放送難視聴対策事業に必要な経費」として6千万円が含まれています。
南阿蘇村では、中継局が被災したため、現在、仮設中継局から放送を行っていますが、一部の世帯でテレビが視聴できない状況が発生しています。この対応につきましては、5月2日、私が現地に伺った際にも、南阿蘇村の村長から御要望を承っておりまして、今般この対策のため、共聴施設の設置が必要な世帯について、予備費で支援することとしました。今後は、現地における対策が早急かつ円滑に進むように、この予備費を使用して速やかに対応してまいります。
また、予備費の使用により、各省庁が実施する国庫補助事業の拡充・強化に伴う地方負担につきましても、これらの対策の内容に応じて、地方財政措置を講じることとし、被災団体の財政運営に支障がないよう、適切に対処してまいります。
【普通交付税の繰上げ交付】
それから、平成28年度普通交付税の6月概算交付を6月2日（木）に行うこととしています。
今回の6月概算交付にあわせまして、熊本地震災害により多大な被害を受けた熊本県及び県内21市町村に対しては、9月定例交付見込額の一部、455億円を繰上げて6月2日（木）に交付することを、本日決定しました。
熊本地震への対応につきましては、これまでも、4月22日及び5月16日に普通交付税の繰上げ交付を実施してきたところですが、引き続き、資金繰りの状況を含め、被災自治体の実情をお伺いしながら、必要な支援を行ってまいります。
【マイナンバーカード交付促進マニュアルの公表】
本日、「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を公表いたします。
この「交付促進マニュアル」は、カードの早期かつ効率的な交付の観点から、予約システムの導入や土日開庁の実施など、効果を上げている市区町村の事例を集約すると共に、交付が遅れている市区町村も一部ありますことから、滞留分のカードに係る交付通知書送付完了時期の目標などを盛り込んだ「マイナンバーカード交付計画」を市区町村において策定すること、電子申請による確定申告に支障が生じないように「交付通知書送付完了時期目標は、遅くとも11月中」とすることを盛り込んでいます。
これを受けて、総務省では、市区町村に「マイナンバーカード交付計画」を6月中旬目途に策定することを要請いたします。取りまとめ後、速やかに、交付通知書送付完了時期見込みについて、全団体一覧の形で公表することとしています。
「カード交付事務に係る経費」には国から補助を行っておりますけれども、市区町村の早期交付に向けた取組みを後押しするため、端末の増設などの経費について、補助対象に加えることとしております。
マイナンバーカード交付を加速させるため、総務省、J－LIS、市区町村が一体となって、取り組んでまいります。
詳細につきましては、自治行政局住民制度課にお問い合わせをください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜消費税率の引上げ＞
問： では、幹事社の時事通信、増渕から1問質問いたします。安倍総理が消費税率引上げを延期する方針を固めました。消費税を巡る経緯を振り返りますと、2年前の衆議院選挙に際しまして、総理は再び延期することはないと表明しました。また、先日の伊勢志摩サミットの首脳宣言を見ましても、世界経済の現状認識について、リーマンショック級の危機にあるというような言及はありませんでした。一方で、野党はアベノミクス失敗であると、そういう批判を強めています。こうした状況の中、総理の増税延期判断について、大臣はどのように御覧になっているかお聞かせ願います。
答： 消費税率引上げ時期の取扱いにつきましては、現在、政府与党内で調整中でございますので、現段階でお答えすることは大変難しゅうございます。
野党から、アベノミクスの失敗ではないかという御批判もあるのですけれども、本日の閣議で私から報告を致しました各種調査を見ましても、15～64歳の就業率は74．0％と、昭和43年以降で過去最高であり、雇用環境というのは改善傾向で推移しております。厚生労働大臣から報告がありました有効求人倍率も、1．34倍ということで前月水準0．04ポイント上回っております。24年5か月ぶりの高い水準となっております。
それから、就業地別の有効求人倍率では、前回唯一、1倍を下回っていました沖縄県が改善しましたので、この統計開始以来、初めて全ての都道府県で1倍を上回りました。
私どもが政権に復帰させていただいた頃、有効求人倍率は0．82倍でございましたので、まずは、働きたい方が働ける環境が整ってきたということも含めまして、私はアベノミクスが失敗したとは思っておりません。
家計調査を公表させていただいておりますけれども、消費については、弱い動きが見られます。そして、その原因も、これからしっかり分析して、対応していかなければいけないのですけれども、今日私の方から報告いたしました勤労者世帯の実収入は、前年同月に比べ名目0．7％の増加、実質1．0％の増加、名目・実質共に2か月連続の増加となってきております。働く場所も増え、そして、徐々に勤労者世帯の実収入というものも増えてきている。後は、弱いと言われている消費をしっかり喚起していく。今はそういう状況にあると思います。
私は、G7情報通信大臣会合を主催しました。G7というのは世界全体の経済に目配りをしながら、G7が世界の中で何をしていくか、世界経済を元気にしていくためにG7で協調して何をしていくか、こういったスタンスに立って議論されるべきものだと思っております。
月例経済報告を受けましても、中国の成長鈍化や、石油などの資源価格の急落といったことを背景に、不透明感が増しているというのは、これは事実だと思います。その中で、世界の中の日本でございますので、また、日本国内の情勢を見ますと、あと一息、やはり消費が弱いなといったことがございますので、このあたりは、現在与党内で調整中でございますが、適宜適切に判断をされるものだと思います。
とにかく、消費税率を上げたとしても、税収が増えない状況では何にもなりませんので、そこは総合的に総理が判断され、与党内でも活発に議論がされるものだと思います。
総務省といたしましては、最終的な結論が出ましたら、それに合わせて地方税法への影響もございますので、必要な対応をしっかりとっていくということに尽きると思っております。
問： 朝日新聞の上栗です。今の消費税の再延期なのですけれども、大臣含め、与党の議員さんは皆さん、前回の衆院選を、二度と延期することはないということを掲げて戦われて、当選されているわけですけれども、今回再延期ということになった場合に、麻生大臣はじめ、一部の方々が、もう一度選挙で信を問うのが筋ではないかという話もありますが、政治家として、高市大臣、どのようにお考えでしょうか。
答： 政治家としてというより、安倍内閣の閣僚としてここに立っております。
やはり解散権は総理の専権事項でございますので、私の方から申し上げることはございません。
前回の選挙で訴えましたさまざまな公約がございます。その中の1つであったと思いますけれども、アベノミクスというのは、最終的に1人でも多くの国民の方を幸せにする、日本の経済を持続的な成長路線に乗せていくと、ここまでを成し遂げなければアベノミクスは成功だと言えませんので、ここは臨機応変に経済情勢を見ながら、また、消費の動向を見ながら、総理が判断をされるということだと思います。
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。重ねて恐縮なのですが、消費増税の延期に関してなのですが、大臣は既に冒頭の質問に、現在、与党で調整中であり、今、自分で答えるのは難しいと。ただ、結論が出たら地方税等に影響が出るので必要な対応を検討していきたいというお話をされたと思うのですが、ただ、一般的には、明日にも総理が正式に表明されるというふうにされてまして、地方税財政にどのような影響があるのかという部分については、関心が高いところでもあると思います。消費増税が再延期された場合の地方税財政に与える影響について、どのように分析されているのかについてお伺いできればと思います。
答： 本日、自民党・公明党、両党の中で様々な議論がなされると思っております。
地方税法を今国会で通していただいているわけでございます。28年度税制改正ということで制度化した「地方法人課税の偏在是正」や「車体課税の見直し」などもございますので、このようなものについて最終的な結論が出ましたら、改正の手続きをしていかなければなりません。これをしっかりと、国会に対して、御説明を申し上げるということになろうかと思います。
また、地方税と国税、会計年度のずれがございますので、このあたりにも留意をしながら、しっかりと2020年に財政を健全化していけるように、特にプライマリーバランスの黒字化目標ということもございますから、しっかりと総務省内で知恵を絞っていくということになるかと思います。
いずれにしましても、まだ最終的な結論が出ておりませんので、ここまでしかお答えできません。
問： 重ねてもう1点、恐縮なのですが、今、地方税の関係の影響についてお話しいただいたところなのですが、地方財政に関しましても、昨年、大臣が政府の財政健全化計画において、2018年度までは15年度水準と、地方一般財源についてなのですが、2018年度までは15年度水準を確保するとされたところなのですが、これについては、もともと消費増税の部分については、歳入面、歳出面共に除外といいますか、一般財源同水準には影響を与えないというふうに理解しているのですが、地方団体の関心ももちろん高いところであり、実質同一水準の目安についての影響があるのかないのか、お伺いできればと思います。
答： これまで私が国会で答弁を続けてまいりました「地方財政の運営に支障が出ないように、しっかりと取り組んでいく」こと。
そして、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の創設を致しましたけれども、これも効果が出るまで時間がかかりますので、しっかりと計画期間中、確保をしていきたいということで答弁を続けてまいりましたので、そのためにどうしていくかということは、これからの知恵の絞りどころでございます。
いずれにしましても、消費税率引上げの取扱いについて、まだ結論が正式に出たという状況ではございませんので、また、次回の会見などで詳しくお答えできたらと思っております。
とにかく、結論が出たら、スピーディに、総務省といたしましてもしっかりと議論を重ねて対応を考えて、地方の皆様に御心配をかけない形を作っていくということでございます。
＜政治資金収支報告書＞
問： 話題は変わるのですけれども、私はインターネットメディアIWJの城石と申します。2点お伺いしたいことがございまして、初めに1点だけお伺いさせていただきます。
5月10日に市民団体の政治資金オンブズマンというところが、高市大臣が支部長を務めている自由民主党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書について、不記載があったということで刑事告発を行っておりまして、25日にはそれが奈良地検で受理されたということなのですけれども、11日に、私、会計責任者の木下様の方に取材をさせていただいたところ、事務的なミスであったというようなお話を伺ったのですが、高市大臣自身が支部長を務めているということで、監督責任というような、そういうことはどのようにお考えでしょうか。
答： 5月10日に、その団体が出されたものについては、ざっと私も拝見をいたしました。指摘を受けていた不記載部分の多くについては、その団体が御覧になった所は違う場所に明確に記載をされていました。
記載漏れが2つの年度に渡って1カ所ずつ見つかりました。これは当時、自民党奈良県連が通常の年とは違うイレギュラーな振り込みを行ったことで、通帳の確認、これが不十分であったということで、奈良県1区から4区まですべての支部について当該年度記載漏れがあったということで、速やかに修正を致しました。
問： 御自身の責任についてはどのようにお考えですか。
答： 収支報告書そのものを私が隅から隅まで読んだとしても、通帳に入っていて、しかも、会計の帳簿に出ていなかったものについては、残念ながら見つけられなかったと思います。
本当に単純なミスであったと思いますけれども、二度とこういうことを繰り返さないように注意します。具体的には、県連のお金が足りないということで、県連パーティーを開きまして、そして、ノルマ以上に販売をした場合に、それは私たちに対して寄付を普段していただいている方に、「今年は私たちに対して寄付は結構ですから、県連の資金繰りに御協力ください」といったものでしたので、いくらか補填をしていただく意味で交付金があったと承知をしています。
そういう意味では、奈良県連に対し、振り込みがあった時には、その旨を書面できちんと通知をしてほしいと。党本部の場合でしたら、必ずそういった形がございますので、事務的な改善もお願いし、私たちもこれから、決して見落としのないように注意をしていこうと、そのように話を致しました。
問： もう1点だけ、別の話題なのですけど。
答： 11時から式典がございますので、よろしいですか。ごめんなさい。すみません、今から地下の講堂でNICTの行事がございます。霞が関で開くのは初めてですので、是非お出ましください。失礼いたします。
皆様おはようございます。
今朝は官邸で、原子力災害対策本部、閣議、閣僚懇がございました。
【労働力調査結果及び家計調査結果並びに消費者物価指数】
まず、本日の閣議におきまして、私から本日公表の「労働力調査結果」及び「家計調査結果」、並びに5月27日に公表させていただいた「消費者物価指数」について報告をしました。そのポイントを申し上げます。
4月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．2％と、前月と同率となりまして、昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3％台前半で推移しています。
また、15歳から64歳の方の就業率は74．0％と、比較可能な昭和43年以降で過去最高でありました昨年10月と同率となり、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移をしています。
全国2人以上世帯の4月の消費支出は、1年前に比べ、実質0．4％の減少となりました。外食を含む「食料」などが増加となりました一方、リフォーム関係を含む住居の「設備・修繕・維持」や、「洋服」などが減少となりました。2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質1．0％の増加となりました。
消費者物価指数について、4月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同月に比べ0．3％の下落となりました。一方、「食料及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．7％の上昇と、2年7か月連続の上昇となりました。
【「熊本地震復旧等予備費使用閣議決定」】
また、本日の閣議におきまして、「熊本地震復旧等予備費」の使用が決定されました。今回の予備費使用は、熊本地震の災害復旧その他の緊急を要する施策について実施するものでございます。
総務省関係では、「テレビジョン放送難視聴対策事業に必要な経費」として6千万円が含まれています。
南阿蘇村では、中継局が被災したため、現在、仮設中継局から放送を行っていますが、一部の世帯でテレビが視聴できない状況が発生しています。この対応につきましては、5月2日、私が現地に伺った際にも、南阿蘇村の村長から御要望を承っておりまして、今般この対策のため、共聴施設の設置が必要な世帯について、予備費で支援することとしました。今後は、現地における対策が早急かつ円滑に進むように、この予備費を使用して速やかに対応してまいります。
また、予備費の使用により、各省庁が実施する国庫補助事業の拡充・強化に伴う地方負担につきましても、これらの対策の内容に応じて、地方財政措置を講じることとし、被災団体の財政運営に支障がないよう、適切に対処してまいります。
【普通交付税の繰上げ交付】
それから、平成28年度普通交付税の6月概算交付を6月2日（木）に行うこととしています。
今回の6月概算交付にあわせまして、熊本地震災害により多大な被害を受けた熊本県及び県内21市町村に対しては、9月定例交付見込額の一部、455億円を繰上げて6月2日（木）に交付することを、本日決定しました。
熊本地震への対応につきましては、これまでも、4月22日及び5月16日に普通交付税の繰上げ交付を実施してきたところですが、引き続き、資金繰りの状況を含め、被災自治体の実情をお伺いしながら、必要な支援を行ってまいります。
【マイナンバーカード交付促進マニュアルの公表】
本日、「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を公表いたします。
この「交付促進マニュアル」は、カードの早期かつ効率的な交付の観点から、予約システムの導入や土日開庁の実施など、効果を上げている市区町村の事例を集約すると共に、交付が遅れている市区町村も一部ありますことから、滞留分のカードに係る交付通知書送付完了時期の目標などを盛り込んだ「マイナンバーカード交付計画」を市区町村において策定すること、電子申請による確定申告に支障が生じないように「交付通知書送付完了時期目標は、遅くとも11月中」とすることを盛り込んでいます。
これを受けて、総務省では、市区町村に「マイナンバーカード交付計画」を6月中旬目途に策定することを要請いたします。取りまとめ後、速やかに、交付通知書送付完了時期見込みについて、全団体一覧の形で公表することとしています。
「カード交付事務に係る経費」には国から補助を行っておりますけれども、市区町村の早期交付に向けた取組みを後押しするため、端末の増設などの経費について、補助対象に加えることとしております。
マイナンバーカード交付を加速させるため、総務省、J－LIS、市区町村が一体となって、取り組んでまいります。
詳細につきましては、自治行政局住民制度課にお問い合わせをください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜消費税率の引上げ＞
問： では、幹事社の時事通信、増渕から1問質問いたします。安倍総理が消費税率引上げを延期する方針を固めました。消費税を巡る経緯を振り返りますと、2年前の衆議院選挙に際しまして、総理は再び延期することはないと表明しました。また、先日の伊勢志摩サミットの首脳宣言を見ましても、世界経済の現状認識について、リーマンショック級の危機にあるというような言及はありませんでした。一方で、野党はアベノミクス失敗であると、そういう批判を強めています。こうした状況の中、総理の増税延期判断について、大臣はどのように御覧になっているかお聞かせ願います。
答： 消費税率引上げ時期の取扱いにつきましては、現在、政府与党内で調整中でございますので、現段階でお答えすることは大変難しゅうございます。
野党から、アベノミクスの失敗ではないかという御批判もあるのですけれども、本日の閣議で私から報告を致しました各種調査を見ましても、15～64歳の就業率は74．0％と、昭和43年以降で過去最高であり、雇用環境というのは改善傾向で推移しております。厚生労働大臣から報告がありました有効求人倍率も、1．34倍ということで前月水準0．04ポイント上回っております。24年5か月ぶりの高い水準となっております。
それから、就業地別の有効求人倍率では、前回唯一、1倍を下回っていました沖縄県が改善しましたので、この統計開始以来、初めて全ての都道府県で1倍を上回りました。
私どもが政権に復帰させていただいた頃、有効求人倍率は0．82倍でございましたので、まずは、働きたい方が働ける環境が整ってきたということも含めまして、私はアベノミクスが失敗したとは思っておりません。
家計調査を公表させていただいておりますけれども、消費については、弱い動きが見られます。そして、その原因も、これからしっかり分析して、対応していかなければいけないのですけれども、今日私の方から報告いたしました勤労者世帯の実収入は、前年同月に比べ名目0．7％の増加、実質1．0％の増加、名目・実質共に2か月連続の増加となってきております。働く場所も増え、そして、徐々に勤労者世帯の実収入というものも増えてきている。後は、弱いと言われている消費をしっかり喚起していく。今はそういう状況にあると思います。
私は、G7情報通信大臣会合を主催しました。G7というのは世界全体の経済に目配りをしながら、G7が世界の中で何をしていくか、世界経済を元気にしていくためにG7で協調して何をしていくか、こういったスタンスに立って議論されるべきものだと思っております。
月例経済報告を受けましても、中国の成長鈍化や、石油などの資源価格の急落といったことを背景に、不透明感が増しているというのは、これは事実だと思います。その中で、世界の中の日本でございますので、また、日本国内の情勢を見ますと、あと一息、やはり消費が弱いなといったことがございますので、このあたりは、現在与党内で調整中でございますが、適宜適切に判断をされるものだと思います。
とにかく、消費税率を上げたとしても、税収が増えない状況では何にもなりませんので、そこは総合的に総理が判断され、与党内でも活発に議論がされるものだと思います。
総務省といたしましては、最終的な結論が出ましたら、それに合わせて地方税法への影響もございますので、必要な対応をしっかりとっていくということに尽きると思っております。
問： 朝日新聞の上栗です。今の消費税の再延期なのですけれども、大臣含め、与党の議員さんは皆さん、前回の衆院選を、二度と延期することはないということを掲げて戦われて、当選されているわけですけれども、今回再延期ということになった場合に、麻生大臣はじめ、一部の方々が、もう一度選挙で信を問うのが筋ではないかという話もありますが、政治家として、高市大臣、どのようにお考えでしょうか。
答： 政治家としてというより、安倍内閣の閣僚としてここに立っております。
やはり解散権は総理の専権事項でございますので、私の方から申し上げることはございません。
前回の選挙で訴えましたさまざまな公約がございます。その中の1つであったと思いますけれども、アベノミクスというのは、最終的に1人でも多くの国民の方を幸せにする、日本の経済を持続的な成長路線に乗せていくと、ここまでを成し遂げなければアベノミクスは成功だと言えませんので、ここは臨機応変に経済情勢を見ながら、また、消費の動向を見ながら、総理が判断をされるということだと思います。
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。重ねて恐縮なのですが、消費増税の延期に関してなのですが、大臣は既に冒頭の質問に、現在、与党で調整中であり、今、自分で答えるのは難しいと。ただ、結論が出たら地方税等に影響が出るので必要な対応を検討していきたいというお話をされたと思うのですが、ただ、一般的には、明日にも総理が正式に表明されるというふうにされてまして、地方税財政にどのような影響があるのかという部分については、関心が高いところでもあると思います。消費増税が再延期された場合の地方税財政に与える影響について、どのように分析されているのかについてお伺いできればと思います。
答： 本日、自民党・公明党、両党の中で様々な議論がなされると思っております。
地方税法を今国会で通していただいているわけでございます。28年度税制改正ということで制度化した「地方法人課税の偏在是正」や「車体課税の見直し」などもございますので、このようなものについて最終的な結論が出ましたら、改正の手続きをしていかなければなりません。これをしっかりと、国会に対して、御説明を申し上げるということになろうかと思います。
また、地方税と国税、会計年度のずれがございますので、このあたりにも留意をしながら、しっかりと2020年に財政を健全化していけるように、特にプライマリーバランスの黒字化目標ということもございますから、しっかりと総務省内で知恵を絞っていくということになるかと思います。
いずれにしましても、まだ最終的な結論が出ておりませんので、ここまでしかお答えできません。
問： 重ねてもう1点、恐縮なのですが、今、地方税の関係の影響についてお話しいただいたところなのですが、地方財政に関しましても、昨年、大臣が政府の財政健全化計画において、2018年度までは15年度水準と、地方一般財源についてなのですが、2018年度までは15年度水準を確保するとされたところなのですが、これについては、もともと消費増税の部分については、歳入面、歳出面共に除外といいますか、一般財源同水準には影響を与えないというふうに理解しているのですが、地方団体の関心ももちろん高いところであり、実質同一水準の目安についての影響があるのかないのか、お伺いできればと思います。
答： これまで私が国会で答弁を続けてまいりました「地方財政の運営に支障が出ないように、しっかりと取り組んでいく」こと。
そして、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の創設を致しましたけれども、これも効果が出るまで時間がかかりますので、しっかりと計画期間中、確保をしていきたいということで答弁を続けてまいりましたので、そのためにどうしていくかということは、これからの知恵の絞りどころでございます。
いずれにしましても、消費税率引上げの取扱いについて、まだ結論が正式に出たという状況ではございませんので、また、次回の会見などで詳しくお答えできたらと思っております。
とにかく、結論が出たら、スピーディに、総務省といたしましてもしっかりと議論を重ねて対応を考えて、地方の皆様に御心配をかけない形を作っていくということでございます。
＜政治資金収支報告書＞
問： 話題は変わるのですけれども、私はインターネットメディアIWJの城石と申します。2点お伺いしたいことがございまして、初めに1点だけお伺いさせていただきます。
5月10日に市民団体の政治資金オンブズマンというところが、高市大臣が支部長を務めている自由民主党奈良県第二選挙区支部の政治資金収支報告書について、不記載があったということで刑事告発を行っておりまして、25日にはそれが奈良地検で受理されたということなのですけれども、11日に、私、会計責任者の木下様の方に取材をさせていただいたところ、事務的なミスであったというようなお話を伺ったのですが、高市大臣自身が支部長を務めているということで、監督責任というような、そういうことはどのようにお考えでしょうか。
答： 5月10日に、その団体が出されたものについては、ざっと私も拝見をいたしました。指摘を受けていた不記載部分の多くについては、その団体が御覧になった所は違う場所に明確に記載をされていました。
記載漏れが2つの年度に渡って1カ所ずつ見つかりました。これは当時、自民党奈良県連が通常の年とは違うイレギュラーな振り込みを行ったことで、通帳の確認、これが不十分であったということで、奈良県1区から4区まですべての支部について当該年度記載漏れがあったということで、速やかに修正を致しました。
問： 御自身の責任についてはどのようにお考えですか。
答： 収支報告書そのものを私が隅から隅まで読んだとしても、通帳に入っていて、しかも、会計の帳簿に出ていなかったものについては、残念ながら見つけられなかったと思います。
本当に単純なミスであったと思いますけれども、二度とこういうことを繰り返さないように注意します。具体的には、県連のお金が足りないということで、県連パーティーを開きまして、そして、ノルマ以上に販売をした場合に、それは私たちに対して寄付を普段していただいている方に、「今年は私たちに対して寄付は結構ですから、県連の資金繰りに御協力ください」といったものでしたので、いくらか補填をしていただく意味で交付金があったと承知をしています。
そういう意味では、奈良県連に対し、振り込みがあった時には、その旨を書面できちんと通知をしてほしいと。党本部の場合でしたら、必ずそういった形がございますので、事務的な改善もお願いし、私たちもこれから、決して見落としのないように注意をしていこうと、そのように話を致しました。
問： もう1点だけ、別の話題なのですけど。
答： 11時から式典がございますので、よろしいですか。ごめんなさい。すみません、今から地下の講堂でNICTの行事がございます。霞が関で開くのは初めてですので、是非お出ましください。失礼いたします。
