2016年6月2日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
今、経済財政諮問会議に続きまして、閣議、閣僚懇がございました。
本日は、特に閣議関係の話はありませんが、消防関係で3点申し上げさせてください。
【女性消防吏員活躍推進広報】
まず、女性消防吏員の数ですが、本年4月1日現在の速報値で4，035人、全消防吏員の2．5％と低い水準となっています。
消防庁では、昨年7月、消防本部に対しまして、女性消防吏員比率の数値目標の設定と計画的増員を要請しましたほか、女性吏員の研修機会の拡大、消防署などの女性専用施設の整備など、女性活躍推進に取り組んでまいりました。
さらに、本日から広報を加速化しております。
まず、初めての取組としまして、女子学生などを対象としました職業説明会「ワンデイ・インターンシップ」を、8月5日から、北海道から九州までの全国8か所で開催させていただきます。
また、消防本部と連携しながら、現役消防吏員との懇談のほか、消防署の施設見学、消防車両の乗車体験などのプログラムを行います。
そして、現役の女性消防吏員を起用しましたポスター、リーフレットを作成いたしました。
さらに、女性消防吏員の活躍などを紹介するポータルサイトを本日開設します。フェイスブックページ、民間の就職情報サイトとも連携して、消防の仕事の魅力と、女性が活躍する姿を全国に向けて発信してまいります。
本日、消防本部、消防団における女性活躍の取組をさらに推進するため、消防庁長官を本部長とする「消防女性活躍推進本部」を設置するよう、指示いたしました。
詳細につきましては、消防庁の消防・救急課にお問い合わせください。
【全国防災・危機管理トップセミナーの開催】
甚大な被害をもたらした熊本地震をはじめ、関東東北豪雨など、全国各地で大規模な災害が発生しています。このような災害時の危機事態におきましては、トップである市町村長の判断や行動が極めて重要でございます。
このため、市町村長がリーダーシップを発揮していただき、的確な危機対応を行うことができますように、6月8日に全国の市長を対象とした「全国防災危機管理トップセミナー」を開催します。
今回のセミナーでは200名を超える市長ご本人が参加くださる予定です。
私もセミナーの冒頭に出席をしまして、これからの梅雨、台風の時期を控え、市長の皆様に的確な危機管理対応を改めてお願いします。
詳細は、消防庁の国民保護室にお問い合わせください。
【平成28年度危険物安全週間の実施】
消防庁では、都道府県、関係団体との共催で6月5日（日）からの1週間を、「危険物安全週間」として、危険物の保安に対する意識の高揚及び啓発に努めるということにしています。
今年度のポスターのモデルは、女子ソフトボール日本代表上野由岐子選手を起用しまして、「危険物 決めろ無事故の ストライク」という推進標語の下、様々な啓発行事が行われる予定でございます。本週間が、危険物関係の事故の減少につながることを期待します。
この詳細は、消防庁危険物保安室にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜消費税率引上げの再延期による社会保障への影響＞
問： 幹事社の時事通信から1問質問いたします。昨日、安倍総理が消費税率引き上げ延期を正式に表明しました。社会保障なのですけれども、高齢化が進んでいることもあって、現行制度、現行社会保障制度を維持するだけでも予算が非常に膨らんでいる状態になっています。増税なしで社会保障制度を維持するには、例えば、後期高齢者医療への支援金のような現役世代の負担を続けることや、あるいは、高齢者を含めた給付カットといったことが考えられるわけですけれども、大臣として、増税なしの状況で社会保障制度の安定化というのはどういうふうに進めるべきか、お願いします。
答： 社会保障施策の実施につきましては、昨日の総理会見で、「今後の予算編成の中で最大限努力をしていく考え」ということで、安倍総理が発言しておられますので、この方針に沿いまして、予算編成過程で検討されると思います。
それでも、社会保障充実分の取扱いや一般財源の確保も含めまして、地方財政への影響につきましては、歳出面・歳入面の両面におきまして、年末に向けて地方財政対策の中で、地方団体の財政運営に支障が生じることのないように対応をしてまいります。
本当に大切なのは、これからワイズスペンディングということであり、そして、思い切った構造改革も必要だと思います。構造改革といえば、負のイメージが強いとか、痛みを伴うというお話がありますが、むしろ生活の質を上げる、QOLをしっかりと上げていく、そういう方向の改革をしていくべきだということで、先ほどの経済財政諮問会議で、民間議員の方からも積極的なお話がございました。私もそのとおりだと思います。
とにかく、政府にも地方自治体にも、必要な行政サービスをしっかりと提供する責務がございますから、そのために必要な対応をしっかりと打ってまいります。
＜ふるさと納税返礼品＞
問： 大臣、テレビ朝日ですが、ふるさと納税の返礼品についてなのですけれども、総務省の出した通知で、ふさわしくないとしている、いわゆる金券を扱っている自治体というのがあります。通知に実効性がないというような意見がある中で、総務省としては、これを法律で規制するようなことをお考えなのかということと、実際、通知が出た4月に早速開始してしまった自治体もあるようなのですが、いかがでしょうか。
答： どこの自治体ですか。
問： どこというのは、ちょっと。
答： 通知を発出してから、私自身は随分効果が出ていると思っております。去年は、例えば、金の手裏剣が取り止めになり、商品券に相当するものを、早速今年廃止してくださった自治体もありますので、効果は出ていると思っております。
ふるさと納税の制度に返礼品が制度として組み込まれているものではございませんので、総務省として、新しい法律で返礼品制度のようなものを位置づけて規制するようなことは、筋が違うと思っております。むしろ、一時所得に該当するかどうか、税制を担当されるところでご覧いただくというのが必要なことだと思っています。引き続き、良識ある対応をお願いしてまいりたいと思っております。
＜地方自治体首長選における18歳選挙権の実施＞
問： 共同通信の佐伯と申します。1つお願いします。参院選日程が確定したことを受けまして、福岡県のうきは市と滋賀県の日野町で、参院選よりも先に18歳選挙権が実施される可能性が出てきました。この件について、総務省の対応をお聞かせください。
答： 今回、選挙権年齢が引下げられます。これは、今回の参議院選挙の公示日であります平成28年6月22日以降に告示される選挙から適用されるということになっています。この改正法の規定で、選挙期間がより短い地方選挙というのが先に行われる場合というのはあると思います。
それでも、しっかり改正された法律を守って、これを生かして選挙をしていただかなければなりませんので、十分地元でも御理解の上、対応していただくこととは思いますけれども、念のため、地方選挙が行われる自治体に対しまして、今回、改正法が適用になりますといったことにつきまして、通知を発出させていただきたいと思います。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でした。
今、経済財政諮問会議に続きまして、閣議、閣僚懇がございました。
本日は、特に閣議関係の話はありませんが、消防関係で3点申し上げさせてください。
【女性消防吏員活躍推進広報】
まず、女性消防吏員の数ですが、本年4月1日現在の速報値で4，035人、全消防吏員の2．5％と低い水準となっています。
消防庁では、昨年7月、消防本部に対しまして、女性消防吏員比率の数値目標の設定と計画的増員を要請しましたほか、女性吏員の研修機会の拡大、消防署などの女性専用施設の整備など、女性活躍推進に取り組んでまいりました。
さらに、本日から広報を加速化しております。
まず、初めての取組としまして、女子学生などを対象としました職業説明会「ワンデイ・インターンシップ」を、8月5日から、北海道から九州までの全国8か所で開催させていただきます。
また、消防本部と連携しながら、現役消防吏員との懇談のほか、消防署の施設見学、消防車両の乗車体験などのプログラムを行います。
そして、現役の女性消防吏員を起用しましたポスター、リーフレットを作成いたしました。
さらに、女性消防吏員の活躍などを紹介するポータルサイトを本日開設します。フェイスブックページ、民間の就職情報サイトとも連携して、消防の仕事の魅力と、女性が活躍する姿を全国に向けて発信してまいります。
本日、消防本部、消防団における女性活躍の取組をさらに推進するため、消防庁長官を本部長とする「消防女性活躍推進本部」を設置するよう、指示いたしました。
詳細につきましては、消防庁の消防・救急課にお問い合わせください。
【全国防災・危機管理トップセミナーの開催】
甚大な被害をもたらした熊本地震をはじめ、関東東北豪雨など、全国各地で大規模な災害が発生しています。このような災害時の危機事態におきましては、トップである市町村長の判断や行動が極めて重要でございます。
このため、市町村長がリーダーシップを発揮していただき、的確な危機対応を行うことができますように、6月8日に全国の市長を対象とした「全国防災危機管理トップセミナー」を開催します。
今回のセミナーでは200名を超える市長ご本人が参加くださる予定です。
私もセミナーの冒頭に出席をしまして、これからの梅雨、台風の時期を控え、市長の皆様に的確な危機管理対応を改めてお願いします。
詳細は、消防庁の国民保護室にお問い合わせください。
【平成28年度危険物安全週間の実施】
消防庁では、都道府県、関係団体との共催で6月5日（日）からの1週間を、「危険物安全週間」として、危険物の保安に対する意識の高揚及び啓発に努めるということにしています。
今年度のポスターのモデルは、女子ソフトボール日本代表上野由岐子選手を起用しまして、「危険物 決めろ無事故の ストライク」という推進標語の下、様々な啓発行事が行われる予定でございます。本週間が、危険物関係の事故の減少につながることを期待します。
この詳細は、消防庁危険物保安室にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜消費税率引上げの再延期による社会保障への影響＞
問： 幹事社の時事通信から1問質問いたします。昨日、安倍総理が消費税率引き上げ延期を正式に表明しました。社会保障なのですけれども、高齢化が進んでいることもあって、現行制度、現行社会保障制度を維持するだけでも予算が非常に膨らんでいる状態になっています。増税なしで社会保障制度を維持するには、例えば、後期高齢者医療への支援金のような現役世代の負担を続けることや、あるいは、高齢者を含めた給付カットといったことが考えられるわけですけれども、大臣として、増税なしの状況で社会保障制度の安定化というのはどういうふうに進めるべきか、お願いします。
答： 社会保障施策の実施につきましては、昨日の総理会見で、「今後の予算編成の中で最大限努力をしていく考え」ということで、安倍総理が発言しておられますので、この方針に沿いまして、予算編成過程で検討されると思います。
それでも、社会保障充実分の取扱いや一般財源の確保も含めまして、地方財政への影響につきましては、歳出面・歳入面の両面におきまして、年末に向けて地方財政対策の中で、地方団体の財政運営に支障が生じることのないように対応をしてまいります。
本当に大切なのは、これからワイズスペンディングということであり、そして、思い切った構造改革も必要だと思います。構造改革といえば、負のイメージが強いとか、痛みを伴うというお話がありますが、むしろ生活の質を上げる、QOLをしっかりと上げていく、そういう方向の改革をしていくべきだということで、先ほどの経済財政諮問会議で、民間議員の方からも積極的なお話がございました。私もそのとおりだと思います。
とにかく、政府にも地方自治体にも、必要な行政サービスをしっかりと提供する責務がございますから、そのために必要な対応をしっかりと打ってまいります。
＜ふるさと納税返礼品＞
問： 大臣、テレビ朝日ですが、ふるさと納税の返礼品についてなのですけれども、総務省の出した通知で、ふさわしくないとしている、いわゆる金券を扱っている自治体というのがあります。通知に実効性がないというような意見がある中で、総務省としては、これを法律で規制するようなことをお考えなのかということと、実際、通知が出た4月に早速開始してしまった自治体もあるようなのですが、いかがでしょうか。
答： どこの自治体ですか。
問： どこというのは、ちょっと。
答： 通知を発出してから、私自身は随分効果が出ていると思っております。去年は、例えば、金の手裏剣が取り止めになり、商品券に相当するものを、早速今年廃止してくださった自治体もありますので、効果は出ていると思っております。
ふるさと納税の制度に返礼品が制度として組み込まれているものではございませんので、総務省として、新しい法律で返礼品制度のようなものを位置づけて規制するようなことは、筋が違うと思っております。むしろ、一時所得に該当するかどうか、税制を担当されるところでご覧いただくというのが必要なことだと思っています。引き続き、良識ある対応をお願いしてまいりたいと思っております。
＜地方自治体首長選における18歳選挙権の実施＞
問： 共同通信の佐伯と申します。1つお願いします。参院選日程が確定したことを受けまして、福岡県のうきは市と滋賀県の日野町で、参院選よりも先に18歳選挙権が実施される可能性が出てきました。この件について、総務省の対応をお聞かせください。
答： 今回、選挙権年齢が引下げられます。これは、今回の参議院選挙の公示日であります平成28年6月22日以降に告示される選挙から適用されるということになっています。この改正法の規定で、選挙期間がより短い地方選挙というのが先に行われる場合というのはあると思います。
それでも、しっかり改正された法律を守って、これを生かして選挙をしていただかなければなりませんので、十分地元でも御理解の上、対応していただくこととは思いますけれども、念のため、地方選挙が行われる自治体に対しまして、今回、改正法が適用になりますといったことにつきまして、通知を発出させていただきたいと思います。
問： ほかはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でした。
