2016年6月7日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【業務改革モデルプロジェクトに係る事業委託団体の決定】
今年度、地方自治体における、BPRの手法を活用した業務の見直し、ICTや民間委託等の活用による業務改革を支援するため、「業務改革モデルプロジェクト」を実施いたします。
本プロジェクトは、住民サービスに直結する窓口業務や業務の効率化に直結する内部管理業務について、民間の視点を入れて抜本的に見直しまして、汎用性ある改革モデルを構築し、横展開するものでございます。 4月下旬から5月上旬にかけて、全国の自治体を対象に募集を行いました。例えば、「窓口を百貨店の空きフロアに移転した上で、同百貨店事業者から必要な人員確保を図る改革」（大分県別府市）でございます。また、「郵送・電子申請事務センターを設置し、役所へ来庁不要な効率的な手続きを拡大する改革」（兵庫県神戸市）でございますが、こういった意欲的な提案をされた7団体を、本日選定しました。資料は御手元に配布しております。
全国の業務改革に取り組まれる地方自治体の先端を行く取組を、意欲的に実現していただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「18歳選挙権」導入に向けた国と地公体の準備状況＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問致します。参院選挙の公示まで2週間に迫ったわけですけれども、改正公職選挙法に基づいて導入されます18歳選挙権。これの準備状況についてお尋ねします。
答： 今回の参議院選挙は、70年ぶりに選挙権年齢の引下げが実現しまして、大変これは意義深いものでございますので、新たな有権者に対する周知・啓発、そして、適切な管理執行に向けて、必要な準備を進めております。
まず、管理執行の面ですが、新たに選挙人名簿の登録対象となる者を適切に登録することができるよう、国においても補助金を措置して、各市町村選管においてシステム改修を行ってきました。引き続き、名簿登録などに遺漏のないように、その準備に万全を期してまいります。
また、周知啓発でございますが、この選挙権年齢の引下げを受けまして、総務省や各選挙管理委員会におきまして、啓発イベントの実施やポスターの配付を行うとともに、全ての高校生に配付された副教材も活用しながら、出前授業を大幅に増加して実施するなど、主権者教育の推進に取り組んでおります。
なお、18歳選挙権による地方選挙が、参議院選挙よりも先に実施される団体もございますので、参議院選挙のみならず、地方選挙における管理執行についても万全を期すように、先般通知を出しました。
いずれにしましても、各選挙管理委員会と連携しながら、制度改正の内容や投票参加を促す周知活動に努めてまいります。
また、報道機関の皆様におかれましては、18歳選挙権に係る各種取組など、積極的にこれまで取り上げていただきました。心から感謝申し上げます。引き続き、新しい若い有権者の方々の投票参加に向けて、御協力をいただければ大変ありがたく存じます。
＜共通投票所の導入が進まない理由等＞
問： 朝日新聞の相原です。参院選のことで関連なのですけども、共通投票所について、今のところ3市町が導入を表明しているのですけれども、なかなか進んでいないような状況に思えるのですが、これで2点伺います。大臣としては、なかなか進んでいない理由をどうお考えになっているのかということと、あと、今回法施行から選挙まで、かなり時間が短かったというのも理由の1つかなと思うのですが、今後、この共通投票所制度を広げるに当たって、どういった支援を総務省としていきたいかという、その2点を教えてください。
答： まず、現状ですが、今年4月に総務省が実施した調査では、4月25日現在で、参議院選挙で共通投票所を準備中又は検討中としているのは4団体でございました。
その後、4団体のうち、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町の3団体では、共通投票所の設置を決定したことを伺っております。
また、熊本県の南阿蘇村においては、施設の被災により、投票所を統合して有権者がいずれの投票所でも投票できるようにするために、共通投票所を活用することとしたと聞いております。
見通しですが、総務省の4月の調査に対し、「この参議院選挙での設置予定はないが、その後の選挙で設置すべく検討中」、と回答していただいたところが206団体ございます。
参議院選挙に向けての設置が進まない理由ということでの御質問でしたが、共通投票所を設置するとなりますと、二重投票を防止しなければなりませんので、投票済みの情報を共有する必要がございます。そのためのオンラインシステムのセキュリティ水準の確保や、構築に要する費用や期間などの観点から、慎重に検討したことによるものと考えております。
それでも、既に共通投票所を設置する団体の取組事例を、各選挙管理委員会にお示しをするとともに、再度十分検討し、積極的な対応を行うよう、6月2日に要請を行いました。
今後、個別の団体からの御相談に応じるということと、オンラインによる名簿対照に係る設備の整備等に要する費用については、財政措置を活用していただくということで、総務省としても、引き続き取組への支援をしてまいりたいと思っております。
また、「次の参議院選挙以降の選挙において設置をしてみたい」、という団体が随分多くなってきておりますので、今回は、国政選挙の選挙執行委託費に「共通投票所経費」という項目を新設して、必要な経費を措置するということにしています。
今後も、個別の団体からどういう事情で設置がしにくいのか、また、オンラインシステムについてこういうところが不安なのだけれども、といった御相談があれば、積極的に応じてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、オンラインシステムについては、これまでも期日前投票所でも二重投票防止ということで対応しなければなりませんでしたので、駅やショッピングセンターなどの民間施設に設置され、オンラインによる選挙人名簿対照というのを行ってきた例がございますので、これと同様の方法での対応はしていけると思います。
更に、セキュリティが重要でございますので、選挙人の名簿対照を行う場合の技術的な基準を定めております。この中で「ファイアウォールを設置して、通信制御を行うこと」など、セキュリティ確保についても示しておりますので、しっかりこの基準を踏まえて、各市町村の選管において、情報担当部局とも連携をしていただいて、検討を進めていただきたいと思います。
総務省としては、実際のセキュリティ対策の事例というものを、もう少ししっかり収集し、横展開を図るというところに力を入れてまいりたいと思います。
＜消費増税における景気判断条項について＞
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。消費税の景気判断条項についてお伺いします。14年の1回目の延期の際には、景気判断条項に基づいて延期がなされたと思います。今回の再延期に関しましては、総理が景気判断条項を削除されて、リーマンショック級の金融危機や大震災等の発生がなければ実施すると言われていたところですけれども、総理自ら新しい判断によるものだというふうに認められて、再延期を決断されたかと思います。
現在、政府においてデフレ脱却と財政健全化の二兎を追うということで、デフレからの脱却と、同時に消費増税を行うという、なかなか難しいことをされているかと思いますけれども、2回の延期などを踏まえますと、むしろデフレ下での消費増税においては、景気判断条項は必須なのではないかという理解もできるかと思います。
前回、景気判断条項を削除したという判断が、果たして適切だったのかということと、参院選後に臨時国会に提出されると言われている延期法案に、景気判断条項を盛り込むべきと大臣はお考えかどうかお伺いしたいと思います。
答： 景気判断条項の削除が適切だったかどうか、また、今後再提出する法案について、その条項を入れるべきかどうかということについては、閣議決定し、国会で御議論いただくべきものでございますので、現段階で確定的なことは申し上げられません。
しかしながら、総務省には統計局がございますので、毎月の閣議で、家計調査、労働力調査など発言させていただいている立場でみますと、アベノミクスそのものは、比較的順調だと思っております。私どもが平成24年12月に政権に復帰させていただいた時の有効求人倍率は0．83だったと存じますが、100人がお仕事を探されていて83人にしかお仕事がないと。現在1．34ということですから、100人に対して134人分のお仕事があると。そして、今年は大学を卒業された方についても、調査が始まって以来、過去最高ということになっておりますし、高校卒業の方の就職率は、大学卒の方を更に上回っておりますので、雇用環境というのはよくなってきたし、47都道府県の就業地別で有効求人倍率が1を超えております。
そうなってくると、既に一部業種は人手不足感が出てきておりますので、今後は、売り手市場でございますから、待遇改善に向けても対応が進んでいくということを期待しております。また、全都道府県におきまして、法人関係の税収も全て伸びておりますので、全体的に体力はついてきているのかなと思います。
ただ、家計の消費がまだまだ弱いということは、毎月調査の推計を発表させていただくたびに感じております。様々な要因はあるかもしれません。随分御家庭でいろんなものが揃っていてほしいなと思うものがないといった事情もあるのかもしれないし、まだまだ生活が厳しくて必要なものを購入できないといった御家庭もあるでしょうし、まだまだこれから子育てにお金がかかる、また、親御さんの介護などで費用がかかる、そういった先行きの不安ですね、また、御自身で健康の不安を抱えていらっしゃる方もおられましょう。それぞれの御家庭に事情があると思うのですが、私はここでいろいろな数値は改善しているけど、1つずつの御家庭において消費が伸びていく、そういう状況がなければ、最終的には、また企業収益というものにも陰りが出てきてしまいますから、そこは消費を伸ばしていくということの1つの判断でもあろうかと思います。
また、毎月の「月例経済報告」で、必ずといっていいほど書かれているのが、外的な要因による不安材料が残っているという趣旨の内容でございます。特に日本はアジアにございます。中国を含めて周辺諸国との取引も多いことから、そのような中で不安要因が残っている。そのため思い切って30か月消費税率の引上げは延期すると。
しかしながら、財政健全化の旗を降ろすということになってしまいますと、国際的な信認も得られませんし、それは、将来の世代のことを考えると、やってはいけないことですので、できるだけ税収を上げる努力をしていくと、つまり、企業も個人も元気になって、税収が伸びていく、そういう状況を作るために、更に強力な経済対策をしていく。こういうお考えのもとのことだろうと思います。
総務省としては、総理が決断をされたわけでございますので、今年3月、苦労の末に成立をさせていただいた「平成28年度税制改正法」も、当然見直しをしていかなければなりませんので、精一杯知恵を絞り、また、与党の税制調査会でもしっかりと御議論いただいて、延期すべきは延期するということで、対応していくということになろうかと存じます。
答： （事務方）次の日程がございます。ここまでとさせていただきたいと思います。
問： では、ありがとうございました。
答： よろしいですか。ごめんなさい。
おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【業務改革モデルプロジェクトに係る事業委託団体の決定】
今年度、地方自治体における、BPRの手法を活用した業務の見直し、ICTや民間委託等の活用による業務改革を支援するため、「業務改革モデルプロジェクト」を実施いたします。
本プロジェクトは、住民サービスに直結する窓口業務や業務の効率化に直結する内部管理業務について、民間の視点を入れて抜本的に見直しまして、汎用性ある改革モデルを構築し、横展開するものでございます。 4月下旬から5月上旬にかけて、全国の自治体を対象に募集を行いました。例えば、「窓口を百貨店の空きフロアに移転した上で、同百貨店事業者から必要な人員確保を図る改革」（大分県別府市）でございます。また、「郵送・電子申請事務センターを設置し、役所へ来庁不要な効率的な手続きを拡大する改革」（兵庫県神戸市）でございますが、こういった意欲的な提案をされた7団体を、本日選定しました。資料は御手元に配布しております。
全国の業務改革に取り組まれる地方自治体の先端を行く取組を、意欲的に実現していただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「18歳選挙権」導入に向けた国と地公体の準備状況＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問致します。参院選挙の公示まで2週間に迫ったわけですけれども、改正公職選挙法に基づいて導入されます18歳選挙権。これの準備状況についてお尋ねします。
答： 今回の参議院選挙は、70年ぶりに選挙権年齢の引下げが実現しまして、大変これは意義深いものでございますので、新たな有権者に対する周知・啓発、そして、適切な管理執行に向けて、必要な準備を進めております。
まず、管理執行の面ですが、新たに選挙人名簿の登録対象となる者を適切に登録することができるよう、国においても補助金を措置して、各市町村選管においてシステム改修を行ってきました。引き続き、名簿登録などに遺漏のないように、その準備に万全を期してまいります。
また、周知啓発でございますが、この選挙権年齢の引下げを受けまして、総務省や各選挙管理委員会におきまして、啓発イベントの実施やポスターの配付を行うとともに、全ての高校生に配付された副教材も活用しながら、出前授業を大幅に増加して実施するなど、主権者教育の推進に取り組んでおります。
なお、18歳選挙権による地方選挙が、参議院選挙よりも先に実施される団体もございますので、参議院選挙のみならず、地方選挙における管理執行についても万全を期すように、先般通知を出しました。
いずれにしましても、各選挙管理委員会と連携しながら、制度改正の内容や投票参加を促す周知活動に努めてまいります。
また、報道機関の皆様におかれましては、18歳選挙権に係る各種取組など、積極的にこれまで取り上げていただきました。心から感謝申し上げます。引き続き、新しい若い有権者の方々の投票参加に向けて、御協力をいただければ大変ありがたく存じます。
＜共通投票所の導入が進まない理由等＞
問： 朝日新聞の相原です。参院選のことで関連なのですけども、共通投票所について、今のところ3市町が導入を表明しているのですけれども、なかなか進んでいないような状況に思えるのですが、これで2点伺います。大臣としては、なかなか進んでいない理由をどうお考えになっているのかということと、あと、今回法施行から選挙まで、かなり時間が短かったというのも理由の1つかなと思うのですが、今後、この共通投票所制度を広げるに当たって、どういった支援を総務省としていきたいかという、その2点を教えてください。
答： まず、現状ですが、今年4月に総務省が実施した調査では、4月25日現在で、参議院選挙で共通投票所を準備中又は検討中としているのは4団体でございました。
その後、4団体のうち、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町の3団体では、共通投票所の設置を決定したことを伺っております。
また、熊本県の南阿蘇村においては、施設の被災により、投票所を統合して有権者がいずれの投票所でも投票できるようにするために、共通投票所を活用することとしたと聞いております。
見通しですが、総務省の4月の調査に対し、「この参議院選挙での設置予定はないが、その後の選挙で設置すべく検討中」、と回答していただいたところが206団体ございます。
参議院選挙に向けての設置が進まない理由ということでの御質問でしたが、共通投票所を設置するとなりますと、二重投票を防止しなければなりませんので、投票済みの情報を共有する必要がございます。そのためのオンラインシステムのセキュリティ水準の確保や、構築に要する費用や期間などの観点から、慎重に検討したことによるものと考えております。
それでも、既に共通投票所を設置する団体の取組事例を、各選挙管理委員会にお示しをするとともに、再度十分検討し、積極的な対応を行うよう、6月2日に要請を行いました。
今後、個別の団体からの御相談に応じるということと、オンラインによる名簿対照に係る設備の整備等に要する費用については、財政措置を活用していただくということで、総務省としても、引き続き取組への支援をしてまいりたいと思っております。
また、「次の参議院選挙以降の選挙において設置をしてみたい」、という団体が随分多くなってきておりますので、今回は、国政選挙の選挙執行委託費に「共通投票所経費」という項目を新設して、必要な経費を措置するということにしています。
今後も、個別の団体からどういう事情で設置がしにくいのか、また、オンラインシステムについてこういうところが不安なのだけれども、といった御相談があれば、積極的に応じてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、オンラインシステムについては、これまでも期日前投票所でも二重投票防止ということで対応しなければなりませんでしたので、駅やショッピングセンターなどの民間施設に設置され、オンラインによる選挙人名簿対照というのを行ってきた例がございますので、これと同様の方法での対応はしていけると思います。
更に、セキュリティが重要でございますので、選挙人の名簿対照を行う場合の技術的な基準を定めております。この中で「ファイアウォールを設置して、通信制御を行うこと」など、セキュリティ確保についても示しておりますので、しっかりこの基準を踏まえて、各市町村の選管において、情報担当部局とも連携をしていただいて、検討を進めていただきたいと思います。
総務省としては、実際のセキュリティ対策の事例というものを、もう少ししっかり収集し、横展開を図るというところに力を入れてまいりたいと思います。
＜消費増税における景気判断条項について＞
問： 自治日報という専門紙の内川と申します。消費税の景気判断条項についてお伺いします。14年の1回目の延期の際には、景気判断条項に基づいて延期がなされたと思います。今回の再延期に関しましては、総理が景気判断条項を削除されて、リーマンショック級の金融危機や大震災等の発生がなければ実施すると言われていたところですけれども、総理自ら新しい判断によるものだというふうに認められて、再延期を決断されたかと思います。
現在、政府においてデフレ脱却と財政健全化の二兎を追うということで、デフレからの脱却と、同時に消費増税を行うという、なかなか難しいことをされているかと思いますけれども、2回の延期などを踏まえますと、むしろデフレ下での消費増税においては、景気判断条項は必須なのではないかという理解もできるかと思います。
前回、景気判断条項を削除したという判断が、果たして適切だったのかということと、参院選後に臨時国会に提出されると言われている延期法案に、景気判断条項を盛り込むべきと大臣はお考えかどうかお伺いしたいと思います。
答： 景気判断条項の削除が適切だったかどうか、また、今後再提出する法案について、その条項を入れるべきかどうかということについては、閣議決定し、国会で御議論いただくべきものでございますので、現段階で確定的なことは申し上げられません。
しかしながら、総務省には統計局がございますので、毎月の閣議で、家計調査、労働力調査など発言させていただいている立場でみますと、アベノミクスそのものは、比較的順調だと思っております。私どもが平成24年12月に政権に復帰させていただいた時の有効求人倍率は0．83だったと存じますが、100人がお仕事を探されていて83人にしかお仕事がないと。現在1．34ということですから、100人に対して134人分のお仕事があると。そして、今年は大学を卒業された方についても、調査が始まって以来、過去最高ということになっておりますし、高校卒業の方の就職率は、大学卒の方を更に上回っておりますので、雇用環境というのはよくなってきたし、47都道府県の就業地別で有効求人倍率が1を超えております。
そうなってくると、既に一部業種は人手不足感が出てきておりますので、今後は、売り手市場でございますから、待遇改善に向けても対応が進んでいくということを期待しております。また、全都道府県におきまして、法人関係の税収も全て伸びておりますので、全体的に体力はついてきているのかなと思います。
ただ、家計の消費がまだまだ弱いということは、毎月調査の推計を発表させていただくたびに感じております。様々な要因はあるかもしれません。随分御家庭でいろんなものが揃っていてほしいなと思うものがないといった事情もあるのかもしれないし、まだまだ生活が厳しくて必要なものを購入できないといった御家庭もあるでしょうし、まだまだこれから子育てにお金がかかる、また、親御さんの介護などで費用がかかる、そういった先行きの不安ですね、また、御自身で健康の不安を抱えていらっしゃる方もおられましょう。それぞれの御家庭に事情があると思うのですが、私はここでいろいろな数値は改善しているけど、1つずつの御家庭において消費が伸びていく、そういう状況がなければ、最終的には、また企業収益というものにも陰りが出てきてしまいますから、そこは消費を伸ばしていくということの1つの判断でもあろうかと思います。
また、毎月の「月例経済報告」で、必ずといっていいほど書かれているのが、外的な要因による不安材料が残っているという趣旨の内容でございます。特に日本はアジアにございます。中国を含めて周辺諸国との取引も多いことから、そのような中で不安要因が残っている。そのため思い切って30か月消費税率の引上げは延期すると。
しかしながら、財政健全化の旗を降ろすということになってしまいますと、国際的な信認も得られませんし、それは、将来の世代のことを考えると、やってはいけないことですので、できるだけ税収を上げる努力をしていくと、つまり、企業も個人も元気になって、税収が伸びていく、そういう状況を作るために、更に強力な経済対策をしていく。こういうお考えのもとのことだろうと思います。
総務省としては、総理が決断をされたわけでございますので、今年3月、苦労の末に成立をさせていただいた「平成28年度税制改正法」も、当然見直しをしていかなければなりませんので、精一杯知恵を絞り、また、与党の税制調査会でもしっかりと御議論いただいて、延期すべきは延期するということで、対応していくということになろうかと存じます。
答： （事務方）次の日程がございます。ここまでとさせていただきたいと思います。
問： では、ありがとうございました。
答： よろしいですか。ごめんなさい。
