2016年6月10日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、こんにちは。
今朝は8時5分から、官邸で閣議と閣僚懇がございました。そのあと、政務で関西を一往復しましたので、この時間になりまして申し訳ございません。
【八戸市の中核市指定】
まず、本日の閣議で、八戸市を中核市として指定する政令が決定されました。
今後、八戸市におかれましては、来年1月の移行に向けて準備を進められ、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。
なお、地方圏では、中核市に移行しますと、その市を中心として連携中枢都市圏を形成するということが可能になります。八戸市をはじめ、対象となる中核市におかれましては、是非とも積極的な御検討をお願いしたいと思っています。
詳細につきましては、自治行政局市町村課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナポータルの本格運用＞
問： 幹事社の時事通信の増渕から1問質問いたします。マイナンバー制度に関連して、マイナポータルの本格的な運用開始時期が遅れるということになったそうですけれども、この現在の状況についてお尋ねします。
答： マイナポータルですけれども、様々な機能を持ちます。平成29年から順次運用するということにしておりましたが、その中でも、国民の皆様が「行政機関間の情報連携の記録を確認すること」などができるシステムがございます。現在、内閣府が、この設置に向けた取組を進めています。
この行政機関間の情報連携については、国の機関間の情報連携は、平成29年1月に開始予定としていましたが、日本年金機構の情報連携の開始時期が、昨年の年金情報流出事案を受けました法改正によって延期されましたことから、現時点では具体的な開始時期が未定になっています。
一方、地方公共団体も含めた他の機関間の情報連携は、平成29年7月から開始できる予定です。
マイナポータルの「情報連携の記録を国民の皆様が自分で確認できる機能」は、この情報連携が開始されなければ提供できませんので、その本格運用は、情報連携の本格運用開始と連動するものでございます。
マイナポータルにおきましては、情報連携の記録の確認だけではなく、ワンストップサービスの提供などもございますので、早期に提供できるように、引き続き検討しております。これらの検討やマイナポータルのシステム整備については、現在のところ、スケジュールに遅れは出ておりません。
＜政治資金規正法の規制強化＞
問： フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。政治とカネの問題に関連して一つお伺いします。今、舛添知事の政治資金支出問題が、公私混同じゃないかという、連日いろいろ報道されています。もう一つ、先日、甘利前経済再生担当相が、いわゆる口利き疑惑、これが不起訴になりました。
こうしたことから、メディア、世論は、法律自体に抜け穴があるのではないか、見直しが必要ではないかという声が高まっているんですが、政治資金規正法を担当される大臣としては、どのように、メディアの報道を受け止めておられますか。
答： 政治資金規正法につきましては、これまでも国会で各党各会派の御議論を経て、累次の改正が行われてきました。その中で、政党その他の政治団体に政治活動の自由を確保するということと、国民の皆様の疑惑を招くことがないように、政治資金の透明性をきちっと図っていくということのバランスを取りながら、現在の仕組みになっています。
ですから、政治資金に関することにつきましては、特に各政党の政治活動の自由にも関わることですから、各党各会派で御議論をいただくべき問題だと思っております。
問： 大臣、次の日程があるようなので、これでおしまいにします。
答： 本当すみません。時間が遅くなりました上に、御協力いただきましてありがとうございます。
皆様、こんにちは。
今朝は8時5分から、官邸で閣議と閣僚懇がございました。そのあと、政務で関西を一往復しましたので、この時間になりまして申し訳ございません。
【八戸市の中核市指定】
まず、本日の閣議で、八戸市を中核市として指定する政令が決定されました。
今後、八戸市におかれましては、来年1月の移行に向けて準備を進められ、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。
なお、地方圏では、中核市に移行しますと、その市を中心として連携中枢都市圏を形成するということが可能になります。八戸市をはじめ、対象となる中核市におかれましては、是非とも積極的な御検討をお願いしたいと思っています。
詳細につきましては、自治行政局市町村課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜マイナポータルの本格運用＞
問： 幹事社の時事通信の増渕から1問質問いたします。マイナンバー制度に関連して、マイナポータルの本格的な運用開始時期が遅れるということになったそうですけれども、この現在の状況についてお尋ねします。
答： マイナポータルですけれども、様々な機能を持ちます。平成29年から順次運用するということにしておりましたが、その中でも、国民の皆様が「行政機関間の情報連携の記録を確認すること」などができるシステムがございます。現在、内閣府が、この設置に向けた取組を進めています。
この行政機関間の情報連携については、国の機関間の情報連携は、平成29年1月に開始予定としていましたが、日本年金機構の情報連携の開始時期が、昨年の年金情報流出事案を受けました法改正によって延期されましたことから、現時点では具体的な開始時期が未定になっています。
一方、地方公共団体も含めた他の機関間の情報連携は、平成29年7月から開始できる予定です。
マイナポータルの「情報連携の記録を国民の皆様が自分で確認できる機能」は、この情報連携が開始されなければ提供できませんので、その本格運用は、情報連携の本格運用開始と連動するものでございます。
マイナポータルにおきましては、情報連携の記録の確認だけではなく、ワンストップサービスの提供などもございますので、早期に提供できるように、引き続き検討しております。これらの検討やマイナポータルのシステム整備については、現在のところ、スケジュールに遅れは出ておりません。
＜政治資金規正法の規制強化＞
問： フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。政治とカネの問題に関連して一つお伺いします。今、舛添知事の政治資金支出問題が、公私混同じゃないかという、連日いろいろ報道されています。もう一つ、先日、甘利前経済再生担当相が、いわゆる口利き疑惑、これが不起訴になりました。
こうしたことから、メディア、世論は、法律自体に抜け穴があるのではないか、見直しが必要ではないかという声が高まっているんですが、政治資金規正法を担当される大臣としては、どのように、メディアの報道を受け止めておられますか。
答： 政治資金規正法につきましては、これまでも国会で各党各会派の御議論を経て、累次の改正が行われてきました。その中で、政党その他の政治団体に政治活動の自由を確保するということと、国民の皆様の疑惑を招くことがないように、政治資金の透明性をきちっと図っていくということのバランスを取りながら、現在の仕組みになっています。
ですから、政治資金に関することにつきましては、特に各政党の政治活動の自由にも関わることですから、各党各会派で御議論をいただくべき問題だと思っております。
問： 大臣、次の日程があるようなので、これでおしまいにします。
答： 本当すみません。時間が遅くなりました上に、御協力いただきましてありがとうございます。
