2016年7月29日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【情報通信白書の閣議報告】
まず、本日の閣議で「平成28年情報通信白書」について報告しました。
白書の内容は、本日、総務省ホームページ上に公開するほか、8月上旬に製本版の販売、8月末頃に電子書籍版の無償公開を実施する予定でございます。
今年の白書は、特集テーマを「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値」としまして、ICTによるイノベーションと経済成長への貢献について展望をしています。
具体的には、ICT投資の進展による実質GDPの押し上げ効果の試算をするとともに、IoT時代における新製品・サービスの紹介や利用動向、さらには、AIの進化が雇用などに与える影響についても検証しています。
本白書が、広く国民の皆様に活用いただけることを願っています。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局情報通信経済室へお尋ねください。
【「地域活性化関する行政評価・監視」の結果】
本日の閣議におきまして、私から関係大臣に対しまして「地域活性化に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
今回、我が国の人口移動の状況を分析しましたところ、地域の中心機能を担う地方都市は、周辺市町村からの人口移動の受け皿になっています。一方で、東京圏への転入は地方都市からが最も多いという現状が明らかになりました。これにより、地域活性化や東京圏への過度の人口集中是正の観点から、地方都市の役割が重要であることを改めて確認しました。
また、これまで行われてきた地域活性化3計画については、一部を除いて一定の効果が発現していると評価をした上で、「地方公共団体における適切な指標設定等のための支援」、「申請手続の簡素合理化」などを勧告しました。
関係大臣に対しまして、今回の勧告を受けて必要な措置を講じていただくよう求めました。
詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しました。そのポイントを申し上げます。
6月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．1％と、前月に比べ0．1ポイント低下し、平成7年7月以来、20年11か月ぶりの低い水準となりました。
また15歳から64歳の就業率は74．5％と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
消費者物価指数につきまして、6月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．5％の下落となりました。
これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が下落したことによるものです。一方、「エネルギー」以外では、引き続き多くの品目が上昇しています。「食料及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．4％の上昇と、2年9か月連続の上昇となりました。
全国2人以上世帯の6月の消費支出は、1年前に比べ実質2．2％の減少となりました。
リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や、外国パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」などが減少となりました。
2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質0．2％の増加となりました。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【ふるさとテレワーク推進事業の採択候補先の決定】
総務省では、昨年度15か所で実証事業を行った「ふるさとテレワーク」の全国展開を図るため、全国の自治体などへサテライトオフィスの導入経費を補助する事業を、今年度から新たに開始しました。
本事業の公募を5月13日（金）から6月10日（金）まで行い、本日、採択候補先が決定しましたので発表をさせていただきます。
本事業には、全国から33件の応募をいただき、外部有識者による評価を経て、23件の提案を採択候補先に決定することとしました。
この中には昨年度の実証事業を発展させたものや、学校・工場・倉庫・駐輪場といった遊休施設を活用したものなど、創意あふれる提案が多く、地方創生への貢献を期待しています。
詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。
冒頭私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次とりまとめ案、及びNHKの受信料に関して＞
問： 幹事社日経新聞から1問お願いします。先週22日、「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、第一次取りまとめ案が議論されました。今、意見募集が行われているところだと思いますが、今後の検討会の進め方について、お考えをお聞かせください。NHKの受信料について、国民や視聴者にとって納得感のあるものにするためには、NHKは具体的にどのような取組をするべきかというところについて、大臣のお考えをお聞かせください。
答： 先週22日の検討会で議論された第一次取りまとめ案におきましては、放送を巡る環境変化というものを踏まえ、「新サービスの展開」、「地域に必要な情報流通の確保」、「新たな時代の公共放送」という3点を中心に、様々な御提言をいただきました。
今後は、第一次取りまとめ案で言及されておりますとおり、特に新サービスなどの展開に伴う視聴者利益保護方策や地域情報の確保に向けた方策、そして、NHKの業務・受信料・経営の在り方について、引き続き検討を進めるということになっています。これらの事項について、更なる御議論をお願いしたいと考えています。
NHKの受信料については、この第一次取りまとめ案において指摘されているように、「国民・視聴者にとって納得感のあるもの」としていく必要がございます。
そのために、例えば、公平負担を設定するということのほか、業務の効率化・効率化を適切に図っていくという取組が求められていると考えます。
また、受信料は国民・視聴者の皆様の「負担金」という性格を有していますので、インターネット活用業務やガバナンスの在り方といった、NHKの業務・経営の在り方と相互に密接不可分でございますので、これらを一体的に改革していただくということが必要でございます。
引き続き、検討会においてNHKからの御意見も伺いながら、検討を進めていきたいと考えています。
問： フリーランス記者の上出です。今、幹事社さんから質問があった検討会のことについてお伺いします。結構長い期間やって、またこれからもやるということなのですが、当初いろんな、こういうことが出るんじゃないかということを、専門家の方なんかからお聞きしておりますが、結局、今の段階で具体的に、特にNHKの受信料の問題で、一定方向性が出たわけではないと、いただいた文書なんかから読めます。で、大臣自身はどこまで切り込んでいくのか。具体的に受信料の義務化をするとか、違う方法でやるとか、今、言われた国民が納得いくような方向を出すところまで行こうとするのか、あるいは、いろんな意見が出ておりましたというところで、柔らかくまとめるという、そういう議論を代弁するだけなのか、その辺いかがでございましょうか。
答： これからも検討会で御検討いただくということでございますので、私見を申し上げるということは適切でないかとは思うのですけれども、ただ、私から検討会の場などで申し上げたり、また事務方ともいろいろ議論をしてきた中で、私は、インターネット業務の拡大に偏るのではなくて、受信料も含めて、国民・視聴者の皆様に適切に還元をしていただく方向性、そして、業務の合理化・効率化を、ガバナンスの確保も含めてしっかりと進めていただきたいと考えております。
インターネット業務、業務効率化・合理化とガバナンスの徹底、そして、受信料も国民・視聴者の皆様にとって納得感のあるものにするために、できれば引き下げも含めて適切に還元していただくといった、3点セットで検討していただくのが適切ではないかと、現時点で考えております。これはあくまでも、私が期待したい方向性でございます。
NHKにおいて、受信料水準について、国民・視聴者の皆様に説明責任をしっかりと果たしていただくことが大事だと思いますし、受信料も含めて、国民・視聴者の皆様への還元ということについても、継続的に検討していただくということが必要だと思っております。せっかく検討会を設置していますので、先ほどご指摘がありましたように、やんわりとまとめるというよりは、最終的には、今後の公共放送の在り方について、明確に示していける内容になることを期待しています。
問： 補足ですが、よくお考えは分かりましたが、実際にどのぐらいの期間で、どのぐらいのところまでは出すというような、相場観と言いますか、何か曖昧な、抽象的なことでは終わらせないというお考えはかなり強く、具体的な施策としてきちんと出していけるものにしたい、そういうことでよろしいですか。
答： そういうことで結構です。ただ、運営の在り方、そして、その1回、1回の議題の取り上げ方については、座長の多賀谷先生が御判断をされますけれども、せっかく検討会を設置して多くの方が貴重な時間を割いて、放送事業者の方々からも貴重な時間を割いて御意見を賜っておりますので、しっかりとした方向性を示していけるものにしたいと考えています。
＜公取委によるスマホ販売の独禁法違反指針の公表＞
問： 日経BPの榊原と申します。一部報道で、スマホ販売で独禁法の指針等が出ているのですけれども、総務省としてどのように連携されていかれるのかというところを、ちょっと教えていただきたいのですが。
答： 公正取引委員会の話だと思いますけれども、あくまでも公取委が独禁法を所管する立場で、携帯電話市場における競争政策上の課題について調査をしているということを承知しています。ただ、その結果については、公表前でもございますので、内容について現段階でコメントする立場にはございません。
問： よろしいでしょうか。
答： では、どうもお疲れ様でございました。
皆様おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【情報通信白書の閣議報告】
まず、本日の閣議で「平成28年情報通信白書」について報告しました。
白書の内容は、本日、総務省ホームページ上に公開するほか、8月上旬に製本版の販売、8月末頃に電子書籍版の無償公開を実施する予定でございます。
今年の白書は、特集テーマを「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値」としまして、ICTによるイノベーションと経済成長への貢献について展望をしています。
具体的には、ICT投資の進展による実質GDPの押し上げ効果の試算をするとともに、IoT時代における新製品・サービスの紹介や利用動向、さらには、AIの進化が雇用などに与える影響についても検証しています。
本白書が、広く国民の皆様に活用いただけることを願っています。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局情報通信経済室へお尋ねください。
【「地域活性化関する行政評価・監視」の結果】
本日の閣議におきまして、私から関係大臣に対しまして「地域活性化に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
今回、我が国の人口移動の状況を分析しましたところ、地域の中心機能を担う地方都市は、周辺市町村からの人口移動の受け皿になっています。一方で、東京圏への転入は地方都市からが最も多いという現状が明らかになりました。これにより、地域活性化や東京圏への過度の人口集中是正の観点から、地方都市の役割が重要であることを改めて確認しました。
また、これまで行われてきた地域活性化3計画については、一部を除いて一定の効果が発現していると評価をした上で、「地方公共団体における適切な指標設定等のための支援」、「申請手続の簡素合理化」などを勧告しました。
関係大臣に対しまして、今回の勧告を受けて必要な措置を講じていただくよう求めました。
詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しました。そのポイントを申し上げます。
6月の完全失業率は、季節調整値で見ると3．1％と、前月に比べ0．1ポイント低下し、平成7年7月以来、20年11か月ぶりの低い水準となりました。
また15歳から64歳の就業率は74．5％と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
消費者物価指数につきまして、6月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．5％の下落となりました。
これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が下落したことによるものです。一方、「エネルギー」以外では、引き続き多くの品目が上昇しています。「食料及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．4％の上昇と、2年9か月連続の上昇となりました。
全国2人以上世帯の6月の消費支出は、1年前に比べ実質2．2％の減少となりました。
リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や、外国パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」などが減少となりました。
2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質0．2％の増加となりました。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【ふるさとテレワーク推進事業の採択候補先の決定】
総務省では、昨年度15か所で実証事業を行った「ふるさとテレワーク」の全国展開を図るため、全国の自治体などへサテライトオフィスの導入経費を補助する事業を、今年度から新たに開始しました。
本事業の公募を5月13日（金）から6月10日（金）まで行い、本日、採択候補先が決定しましたので発表をさせていただきます。
本事業には、全国から33件の応募をいただき、外部有識者による評価を経て、23件の提案を採択候補先に決定することとしました。
この中には昨年度の実証事業を発展させたものや、学校・工場・倉庫・駐輪場といった遊休施設を活用したものなど、創意あふれる提案が多く、地方創生への貢献を期待しています。
詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。
冒頭私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次とりまとめ案、及びNHKの受信料に関して＞
問： 幹事社日経新聞から1問お願いします。先週22日、「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、第一次取りまとめ案が議論されました。今、意見募集が行われているところだと思いますが、今後の検討会の進め方について、お考えをお聞かせください。NHKの受信料について、国民や視聴者にとって納得感のあるものにするためには、NHKは具体的にどのような取組をするべきかというところについて、大臣のお考えをお聞かせください。
答： 先週22日の検討会で議論された第一次取りまとめ案におきましては、放送を巡る環境変化というものを踏まえ、「新サービスの展開」、「地域に必要な情報流通の確保」、「新たな時代の公共放送」という3点を中心に、様々な御提言をいただきました。
今後は、第一次取りまとめ案で言及されておりますとおり、特に新サービスなどの展開に伴う視聴者利益保護方策や地域情報の確保に向けた方策、そして、NHKの業務・受信料・経営の在り方について、引き続き検討を進めるということになっています。これらの事項について、更なる御議論をお願いしたいと考えています。
NHKの受信料については、この第一次取りまとめ案において指摘されているように、「国民・視聴者にとって納得感のあるもの」としていく必要がございます。
そのために、例えば、公平負担を設定するということのほか、業務の効率化・効率化を適切に図っていくという取組が求められていると考えます。
また、受信料は国民・視聴者の皆様の「負担金」という性格を有していますので、インターネット活用業務やガバナンスの在り方といった、NHKの業務・経営の在り方と相互に密接不可分でございますので、これらを一体的に改革していただくということが必要でございます。
引き続き、検討会においてNHKからの御意見も伺いながら、検討を進めていきたいと考えています。
問： フリーランス記者の上出です。今、幹事社さんから質問があった検討会のことについてお伺いします。結構長い期間やって、またこれからもやるということなのですが、当初いろんな、こういうことが出るんじゃないかということを、専門家の方なんかからお聞きしておりますが、結局、今の段階で具体的に、特にNHKの受信料の問題で、一定方向性が出たわけではないと、いただいた文書なんかから読めます。で、大臣自身はどこまで切り込んでいくのか。具体的に受信料の義務化をするとか、違う方法でやるとか、今、言われた国民が納得いくような方向を出すところまで行こうとするのか、あるいは、いろんな意見が出ておりましたというところで、柔らかくまとめるという、そういう議論を代弁するだけなのか、その辺いかがでございましょうか。
答： これからも検討会で御検討いただくということでございますので、私見を申し上げるということは適切でないかとは思うのですけれども、ただ、私から検討会の場などで申し上げたり、また事務方ともいろいろ議論をしてきた中で、私は、インターネット業務の拡大に偏るのではなくて、受信料も含めて、国民・視聴者の皆様に適切に還元をしていただく方向性、そして、業務の合理化・効率化を、ガバナンスの確保も含めてしっかりと進めていただきたいと考えております。
インターネット業務、業務効率化・合理化とガバナンスの徹底、そして、受信料も国民・視聴者の皆様にとって納得感のあるものにするために、できれば引き下げも含めて適切に還元していただくといった、3点セットで検討していただくのが適切ではないかと、現時点で考えております。これはあくまでも、私が期待したい方向性でございます。
NHKにおいて、受信料水準について、国民・視聴者の皆様に説明責任をしっかりと果たしていただくことが大事だと思いますし、受信料も含めて、国民・視聴者の皆様への還元ということについても、継続的に検討していただくということが必要だと思っております。せっかく検討会を設置していますので、先ほどご指摘がありましたように、やんわりとまとめるというよりは、最終的には、今後の公共放送の在り方について、明確に示していける内容になることを期待しています。
問： 補足ですが、よくお考えは分かりましたが、実際にどのぐらいの期間で、どのぐらいのところまでは出すというような、相場観と言いますか、何か曖昧な、抽象的なことでは終わらせないというお考えはかなり強く、具体的な施策としてきちんと出していけるものにしたい、そういうことでよろしいですか。
答： そういうことで結構です。ただ、運営の在り方、そして、その1回、1回の議題の取り上げ方については、座長の多賀谷先生が御判断をされますけれども、せっかく検討会を設置して多くの方が貴重な時間を割いて、放送事業者の方々からも貴重な時間を割いて御意見を賜っておりますので、しっかりとした方向性を示していけるものにしたいと考えています。
＜公取委によるスマホ販売の独禁法違反指針の公表＞
問： 日経BPの榊原と申します。一部報道で、スマホ販売で独禁法の指針等が出ているのですけれども、総務省としてどのように連携されていかれるのかというところを、ちょっと教えていただきたいのですが。
答： 公正取引委員会の話だと思いますけれども、あくまでも公取委が独禁法を所管する立場で、携帯電話市場における競争政策上の課題について調査をしているということを承知しています。ただ、その結果については、公表前でもございますので、内容について現段階でコメントする立場にはございません。
問： よろしいでしょうか。
答： では、どうもお疲れ様でございました。
