2016年8月15日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
今朝は官邸で、閣議、閣僚懇の前に、給与関係閣僚会議が開催されました。
8月8日に出された「国家公務員の給与に関する人事院勧告」を受けてのものでございまして、その取扱いについて協議を致しました。
会議において、私からは、「地方公務員の給与については、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、本年度の地方公務員の給与改定については、このような考え方に立って、対処する必要があること」、「地方公務員の人件費については、引き続き、給与制度の総合的見直しを進めると共に、地方公共団体における適正な定員管理や給与の適正化を推進していくこと」を申し上げました。
今後は、改めて、適切な時期に閣僚会議を開催することとなっております。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜日本郵政グループのユニバーサルサービスの確保＞
問： では、幹事社から1問お願いします。郵政についてですが、日本郵政は上場企業として利益を追求するという義務がある一方で、ユニバーサルサービスの維持というのも義務づけられていると思うのですが、これに一定のコストが毎回かかるということで、こうした状況は検討会でも始まりましたが、大臣の御所感をお願いします。
答： 日本郵政グループにつきましては、郵政民営化法を踏まえ、昨年11月に上場を果たし、民営化は着実に進展していると考えています。
日本郵政グループの平成28年度第1四半期決算は、対前年同期比で減収減益となりましたが、831億円の四半期純利益を確保し、通期業績予想に対しては、概ね順調に推移していると聞いております。現在、ユニバーサルサービスも適切に提供されていると承知をしています。
他方、郵政民営化法で日本郵政及び日本郵便が責務を負っているユニバーサルサービスの確保については、昨年9月の情報通信審議会答申において、中長期的に検討すべき方策が示されました。
これを受けて、将来にわたってユニバーサルサービスを確保できるよう、本年7月25日に検討会を立ち上げ、「ユニバーサルサービスを構成するサービスやその提供方法」、「ユニバーサルサービスコストの算定手法」などについて、1年間を目途に現状と課題を検討・整理することとしました。
総務省としては、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政グループが、収益力の多角化・強化、経営の効率化などを進めることによって企業価値を更に向上させ、ユニバーサルサービスの安定的な提供を図っていくことを期待致しております。
答： （事務方）担当部局から補足をさせていただきます。
郵政行政部長でございます。御質問にございました検討会につきまして、少し補足をさせていただきたいと存じます。
今、大臣からの御発言にございましたとおり、この検討会は7月25日に立ち上げ、その下に2つのワーキンググループを置きまして、それぞれ一回ずつ、開催しているところです。
一つが、「現状と課題等に関するワーキンググループ」、もう一つが、「コストの算定手法等に関するワーキンググループ」、この2つでございます。それぞれ、制度的な問題、そして、ユニバーサルサービスコストの算定手法等についての検討を進めて参ろうと考えております。
この検討会でございますが、昨年9月の審議会の答申を出発点としてございます。したがいまして、メンバーに関しましても、審議会の委員を中心として構成をしていただいております。
座長は審議会の郵政政策部会の部会長をしていただいております成城大学の村本先生、座長代理は部会長代理をしていただいています慶應大学の井手先生にお願いをしているというところでございます。
第2回目を、9月以降、開催をしていきたいと考えておりますが、その中では、日本郵便からもこのユニバーサルサービスの提供に関します現状と課題等、あるいは行政に対する要望等につきまして、お話を聞かせていただくことも考えてございます。
＜靖国神社への参拝＞
問： テレビ朝日でございます。今日は終戦記念日ですが、毎年、靖国参拝してこられた大臣として、御所感は何かありますでしょうか。そして、今日午後、これから参拝に行かれるということでよろしいでしょうか。
答： 本日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」でございます。
政府は、日本武道館におきまして、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、御遺族代表及び各界の代表の参列の下に、先の大戦における300万余の戦没者のために、全国戦没者追悼式を挙行します。
私自身も、この後すぐに参列を致します。多くの方が戦争の犠牲になられました。その御霊の安らかならんことと、御遺族の皆様のご健康をお祈りしてまいりたいと思っております。
問： 今日参拝は行かれるのですか。
答： 前回も申し上げましたけれども、総務省会見の場ですので、個人的なスケジュールについてはお答えを差し控えます。
問： フリーランス記者の上出です。毎回、参列の問題、靖国参拝の問題はいろいろ論議されておりますが、改めまして1点だけ。天皇御自身は参拝されておりません。しばらく。そのことと、閣僚の皆さんが参拝されることの整合性と言いますか、どのように考えておられるかということを、1点だけお伺いしたいと思います。
答： 私は今、総務大臣という肩書きを持つ高市早苗個人として、参拝しております。天皇陛下の御参拝に係ることと、私の個人的な参拝について、整合性を問われる御質問というのは、御趣旨そのものがよく私には理解できません。
問： 各社、ほかにありますか。なければ終わります。ありがとうございました。
答： どうも、御協力ありがとうございます。
今朝は官邸で、閣議、閣僚懇の前に、給与関係閣僚会議が開催されました。
8月8日に出された「国家公務員の給与に関する人事院勧告」を受けてのものでございまして、その取扱いについて協議を致しました。
会議において、私からは、「地方公務員の給与については、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、本年度の地方公務員の給与改定については、このような考え方に立って、対処する必要があること」、「地方公務員の人件費については、引き続き、給与制度の総合的見直しを進めると共に、地方公共団体における適正な定員管理や給与の適正化を推進していくこと」を申し上げました。
今後は、改めて、適切な時期に閣僚会議を開催することとなっております。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜日本郵政グループのユニバーサルサービスの確保＞
問： では、幹事社から1問お願いします。郵政についてですが、日本郵政は上場企業として利益を追求するという義務がある一方で、ユニバーサルサービスの維持というのも義務づけられていると思うのですが、これに一定のコストが毎回かかるということで、こうした状況は検討会でも始まりましたが、大臣の御所感をお願いします。
答： 日本郵政グループにつきましては、郵政民営化法を踏まえ、昨年11月に上場を果たし、民営化は着実に進展していると考えています。
日本郵政グループの平成28年度第1四半期決算は、対前年同期比で減収減益となりましたが、831億円の四半期純利益を確保し、通期業績予想に対しては、概ね順調に推移していると聞いております。現在、ユニバーサルサービスも適切に提供されていると承知をしています。
他方、郵政民営化法で日本郵政及び日本郵便が責務を負っているユニバーサルサービスの確保については、昨年9月の情報通信審議会答申において、中長期的に検討すべき方策が示されました。
これを受けて、将来にわたってユニバーサルサービスを確保できるよう、本年7月25日に検討会を立ち上げ、「ユニバーサルサービスを構成するサービスやその提供方法」、「ユニバーサルサービスコストの算定手法」などについて、1年間を目途に現状と課題を検討・整理することとしました。
総務省としては、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政グループが、収益力の多角化・強化、経営の効率化などを進めることによって企業価値を更に向上させ、ユニバーサルサービスの安定的な提供を図っていくことを期待致しております。
答： （事務方）担当部局から補足をさせていただきます。
郵政行政部長でございます。御質問にございました検討会につきまして、少し補足をさせていただきたいと存じます。
今、大臣からの御発言にございましたとおり、この検討会は7月25日に立ち上げ、その下に2つのワーキンググループを置きまして、それぞれ一回ずつ、開催しているところです。
一つが、「現状と課題等に関するワーキンググループ」、もう一つが、「コストの算定手法等に関するワーキンググループ」、この2つでございます。それぞれ、制度的な問題、そして、ユニバーサルサービスコストの算定手法等についての検討を進めて参ろうと考えております。
この検討会でございますが、昨年9月の審議会の答申を出発点としてございます。したがいまして、メンバーに関しましても、審議会の委員を中心として構成をしていただいております。
座長は審議会の郵政政策部会の部会長をしていただいております成城大学の村本先生、座長代理は部会長代理をしていただいています慶應大学の井手先生にお願いをしているというところでございます。
第2回目を、9月以降、開催をしていきたいと考えておりますが、その中では、日本郵便からもこのユニバーサルサービスの提供に関します現状と課題等、あるいは行政に対する要望等につきまして、お話を聞かせていただくことも考えてございます。
＜靖国神社への参拝＞
問： テレビ朝日でございます。今日は終戦記念日ですが、毎年、靖国参拝してこられた大臣として、御所感は何かありますでしょうか。そして、今日午後、これから参拝に行かれるということでよろしいでしょうか。
答： 本日は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」でございます。
政府は、日本武道館におきまして、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、御遺族代表及び各界の代表の参列の下に、先の大戦における300万余の戦没者のために、全国戦没者追悼式を挙行します。
私自身も、この後すぐに参列を致します。多くの方が戦争の犠牲になられました。その御霊の安らかならんことと、御遺族の皆様のご健康をお祈りしてまいりたいと思っております。
問： 今日参拝は行かれるのですか。
答： 前回も申し上げましたけれども、総務省会見の場ですので、個人的なスケジュールについてはお答えを差し控えます。
問： フリーランス記者の上出です。毎回、参列の問題、靖国参拝の問題はいろいろ論議されておりますが、改めまして1点だけ。天皇御自身は参拝されておりません。しばらく。そのことと、閣僚の皆さんが参拝されることの整合性と言いますか、どのように考えておられるかということを、1点だけお伺いしたいと思います。
答： 私は今、総務大臣という肩書きを持つ高市早苗個人として、参拝しております。天皇陛下の御参拝に係ることと、私の個人的な参拝について、整合性を問われる御質問というのは、御趣旨そのものがよく私には理解できません。
問： 各社、ほかにありますか。なければ終わります。ありがとうございました。
答： どうも、御協力ありがとうございます。
