2016年9月13日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の開催】
まず、私から「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の開催について申し上げます。
世帯の消費活動については、毎月、総務省から家計調査の結果を発表しております。報道機関の皆様を始め、多くの方々に広く御利用いただいています。
現在、消費動向を見る主な政府統計指標には、家計調査を含め主に7つほどございますが、ビッグデータといった、これまで政府統計が扱っていない新しいデータソースも出てきているということなどを踏まえれば、新たな視点による消費関連統計の整備は急務だと考えています。
そこで、今般、私の主宰による「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」を立ち上げ、第1回目の会合を今週15日（木）に開催することとします。
本研究会の主な検討課題は3つございます。第1に、新指標の作成方法、体系化の在り方。第2に、ビッグデータなどの新たなデータソースの開拓とその活用方法。第3に、家計調査など既存の統計の推計・合算方法や公表の見直しでございます。
本研究会では、経済学や統計学の専門家の先生方に加えまして、エコノミストなど統計のユーザーの御意見も拝聴し、内閣府や財務省、日銀などの御協力も得ながら、使いやすい消費関連指標の在り方を模索してまいります。
毎月発表する家計調査の結果だけではなく、国の消費全般の動向を、マクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような、新しい消費関連指標の開発を目指し、より感度の高い統計を整備していきたいと思います。
詳細につきましては、この会見終了後、事務方が御説明を申し上げます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜先の参院選の18歳、19歳の投票率公表＞
問： 幹事社の朝日新聞の笹川です。幹事社から1問お願いします。先日7月の参院選での18歳、19歳の投票率について、全数調査の結果が公表されました。46．78％という平均で、全体の54．70％を下回る結果となりましたが、大臣の受け止めをお願いします。
答： 今回の参議院選挙における18歳及び19歳の投票率は、20歳代の投票率に比べると高い水準になりました。18歳で51．28％、19歳で42．30％でございます。抽出調査ですが、20代は35．60％でございます。
これは、選挙権年齢の引下げを受け、「模擬投票」や「出前講座」など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やNPO法人などの関係機関による周知啓発、また、マスコミの皆様による「18歳選挙権」の積極的な報道が相まって、一定の成果が出たものと考えています。
一方、19歳の有権者の方々の投票率が、18歳の有権者の方々に比べて低いという原因は、今後分析が必要ですが、「高校を卒業した大学生や社会人に対する政治参加意識の向上方策」が、今後重要な検討課題となると考えています。
いずれにしても、初めての「18歳選挙権」を行使された方については、引き続き、関心を持って政治参加いただけると考えられ、今後、20歳代の投票率の向上にも期待が持てる結果だったのではないか、と思っています。
ただ、主権者教育が一過性のものに終わることなく、定着して行われるように、今回の参議院選挙におけるフォローアップとして、選管に対する「主権者教育に関する調査」及び若い有権者の方々に対する「18歳選挙権に関する意識調査」を行い、推進方策を検討してまいりたいと考えています。
＜消費関連指標の在り方に関する研究会（1）＞
問： NHKの山本と申します。大臣、冒頭おっしゃっておられましたが、新しい消費関連指標の会合についてですが、改めて、この会合において大臣が御期待されること、あとは、これまで捕捉されていない消費動向、特にこういったものを補足していくべきだというお考えがあればお聞かせください。
答： 実は去年から強い問題意識を持っていました。通常国会の間は国会審議、ほぼ毎日、国会答弁がございましたので、なかなか準備にかかれませんでしたし、関係省庁、それぞれ統計を発表されている役所もありますので、「一緒に検討していきましょう」という調整する時間も必要でございました。参議院選挙投票日直後に、安倍総理と官房長官にも御説明を申し上げ、了解を得、また、今回御協力いただく関係省庁の大臣にもお話を申し上げ、準備が整ったということでございます。
特に私自身が問題意識として持っていたのは、家計調査というのは「2人以上・勤労世帯」ということになりますが、それでも、例えば、仕事を持っておられて、結婚をしていらっしゃらないお1人様の女性でしっかりと消費をされている方も多ございますし、単身世帯というものどう見ていくか。
それから、最近はネット販売、カタログの通信販売などを利用される方も増えてきておられます。こういった消費をどう考えていくのか。
消費者側から見るということも大事ですが、供給側からのデータを主にして消費の動向を見ておられる役所もございます。
そしてまた、電子マネーやポイントサービスといった新しい決済手段というものも出てきています。さらに、ICTでその履歴をデータ化した、いわゆるビッグデータといわれる新しいデータソースも出てきています。
こういうことを考えますと、今まで2人以上勤労者世帯の方に御協力をいただいて家計簿をつけていただき、それぞれの家計の消費動向を見て発表していたのですけれども、それではトータルに日本の国全体の消費の動向というのは捉え切れてないのではないかという問題意識がございましたので、今般このような形で研究会を立ち上げることになりました。
マクロとミクロの両面を捉え、なおかつ、家計調査は毎月発表してまいりましたので、速報性がある、そういった包括的な指標の在り方というものを検討するというのが今回の目的です。
世帯構造も相当変化し、消費行動も相当変化しています。
ちょうど今年、統計委員会が総務省に移管されました。検討会で検討を重ねて、最終的には統計委員会に諮問をするということになるのですが、今がそのタイミングかなと考えています。
＜マイナンバーは複数部局が担当し縦割りが課題＞
問： 日経新聞の甲原です。マイナンバーについてお伺いしたいのですけれども、内閣改造から1か月ちょっと経ちまして、大臣、マイナンバー担当を兼ねられて1か月ぐらい経つわけですが、これまで内閣府や内閣官房、総務省とそれぞれ、総務省の中でも多くの部局が関連してやってきたと思いますけれども、縦割りの弊害をどのように排して、関連部局全体でやっていくのかというところについて、これまで1か月の実感や、今後の方針があれば。
答： 先月8月3日の内閣改造までは、マイナンバー制度の事務の一部を私が担当しておりましたけれども、縦割りというのがございまして、企画、システム設計、様々なことを、過去には甘利大臣、そして、石原大臣が担当していただき、また、広報は内閣官房で担当してきていただいておりましたので、なかなか、私の権限として、一体的にマイナンバー制度を進めていくということができなかった訳です。
8月3日に、総理から「マイナンバー制度を一元的に担当する大臣として、制度の導入を進めること」という御指示をいただきましたので、関係省庁、部局の連携を一層密にして取り組むことができる形になったと思っています。
まず、「横串を刺した連携」は、すでに、順次、着手をしております。
例えば、来年7月から本格運用予定の「情報提供ネットワークシステムを使った行政機関間での情報連携」の円滑な開始に向けて、総務省内の関係課、内閣官房、厚生労働省、地方自治体、開発ベンダーなどで構成する「情報連携移行支援チーム」を先日立ち上げ、組織横断的な連携を開始したところです。
加えて、私は「マイナンバーカードの普及・促進のためには、住民の皆様が、便利なカードだな、ということで実感していただけるような、利便性の向上を更に図っていくことが必要」だと考えてまいりました。
この「利活用方策の推進」についても、早い段階から関係機関が連携して進めていくということが必要ですので、先日、官房長に対しまして、「マイナポータル」、「戸籍や住民票などのコンビニ交付」、「マイキープラットフォーム」などを推進する「ワンストップ・カードプロジェクト」の設置を検討するよう指示し、現在、調整中でございます。
例えば、コンビニ交付1つ考えましても、できるだけ多くの自治体に御参加いただかないと、皆さんが利便性を感じることにはなりません。かといって、私どもの権限で自治体に強制するということはできないわけでございます。あくまでも要請をするわけですが、多くの方々に御協力をいただいて、より利便性の高い、安心して使っていただけるカードにしていくということで、まもなく「ワンストップ・カードプロジェクト」が設置されることになります。
せっかく一元的に見られる立場になったわけですから、大変な作業ですが、縦割りを排して取り組んでまいります。
＜消費関連指標の在り方に関する研究会（2）＞
問： 朝日新聞の上栗です。先ほどの新しい統計について、指標なのですが、お話を伺っていると、基本的には、今取れてない強いところですよね。お1人様の消費とかネット通販に代表されるような、今の統計手法では取り切れていない、なんだけども、消費が割と強いのではないかとみられているところを積極的に取っていこうというご意思だと思うのですが、裏側には、今の消費の統計が実態に比べて低いんじゃないかと、麻生大臣などもこれまでもおっしゃられていますが、政府サイドの景気対策が消費に効いていないという批判に対して、より消費が強く出る指標を作ろうとしているというふうにも感じられるのですが、政権がこのように、政権の意向に沿う新しい手法、統計を作るってことについては、統計の専門家の方からは批判もあると思うのですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
答： 政権にとって都合のよい統計を作るつもりはございません。そういうことをしてしまいますと、先ほど申し上げましたような「国際的な評価」も受けられませんし、今まで本当にこつこつと積み上げてきました統計局の取組、信頼性を重視した取組というものについても、応えられなくなってしまいます。
結果として、統計の数字がよく出るものになるか、悪く出るものになるかは分かりませんけれども、それでも、今までも様々な会議で、例えば、「通販でこれだけいろんな人がものを買っているのに、通販に関してはごく一部しか評価をしてないのではないか、調べてないのではないか」というご指摘もありましたし、家計調査も、家計簿を付けていただくのはとても大変なことでございます。レシートをスマホで読み取っていただくというような改善はできますが、より積極的に皆さんが消費の調査に対して協力をしていただくということも重要です。先ほど申し上げた「新しい決済システム」というところが抜け落ちております。
それから、元々最初の問題意識は、消費関連の政府の統計指標が、私が把握している限りで7つございます。これから景気対策を考えていくとか、シビアに景気や消費の動向を見ながら必要な対策を打っていくという時に、どれを参考にしていけばいいのか、もしくは、全てそれぞれ意義のある調査ですので、そういった意味で全部見ていくのか。できるだけシンプルに、そして、速報性を持って包括的に消費の動向を把握できるような統計が出来上がればいいなと、これが私の問題意識でございます。
また、何か政治的な意図があるのではないかという御批判につきましては、今回は、統計、経済の専門家の方々や、ユーザー側のエコノミストの皆様にも入っていただきますし、議論の中で、必要があれば色々な方に来ていただいて御意見を伺いたいと思いますので、いただいた御批判があるとすれば、それはしっかりと受け止めて公正なものにしたいと思っております。
問： 追加で、今の公正というのは、つまり、新しい指標の設計の中で、いわゆる強く出るということを意識するわけではないということでよろしいですか。
答： 場合によっては、経済の状況によって、非常に弱く出る結果になるかもしれません。見ていく範囲を広げるというのは、必ずしも強く出るわけではなくて、景気の動向によっては今まで以上に弱く出る可能性もあります。これは公正な統計、しっかりとした規律、ルールというものを確立した統計で、その時、その時で、結果というのは違ってくるものだと思っております。
＜大手キャリア3社がiPhone7の販売価格公表＞
問： 時事通信の五十嵐と申します。よろしくお願いします。今週、次々に発表されたiPhone7のことなのですが、大手3社のキャリアですね、販売価格が出揃いました。先日の大臣の会見でも、行き過ぎたキャッシュバックとか、販売の補助を正していきますというようなお話がありましたが、現状どのように価格を評価されているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答： 大手の携帯電話事業者各社が9月9日に発表されたiPhone7の販売価格を拝見しました。その販売価格や、そこから割引分を差し引いた実質負担額でございますけれども、「端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に照らして拝見しますと、今年の4月に総務省から行政指導させていただいたような、ほぼ実質0円に近い、実質数百円といったようなものは見当たらず、不適当な状況にあるとは考えておりません。
引き続き、各社がガイドラインに沿って端末購入補助の適正化に取り組んでいただきたいと思いますし、多くの利用者にとって、分かりやすくて納得感のある、料金、サービスの提供を進めていただきたいと思っております。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の開催】
まず、私から「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の開催について申し上げます。
世帯の消費活動については、毎月、総務省から家計調査の結果を発表しております。報道機関の皆様を始め、多くの方々に広く御利用いただいています。
現在、消費動向を見る主な政府統計指標には、家計調査を含め主に7つほどございますが、ビッグデータといった、これまで政府統計が扱っていない新しいデータソースも出てきているということなどを踏まえれば、新たな視点による消費関連統計の整備は急務だと考えています。
そこで、今般、私の主宰による「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」を立ち上げ、第1回目の会合を今週15日（木）に開催することとします。
本研究会の主な検討課題は3つございます。第1に、新指標の作成方法、体系化の在り方。第2に、ビッグデータなどの新たなデータソースの開拓とその活用方法。第3に、家計調査など既存の統計の推計・合算方法や公表の見直しでございます。
本研究会では、経済学や統計学の専門家の先生方に加えまして、エコノミストなど統計のユーザーの御意見も拝聴し、内閣府や財務省、日銀などの御協力も得ながら、使いやすい消費関連指標の在り方を模索してまいります。
毎月発表する家計調査の結果だけではなく、国の消費全般の動向を、マクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような、新しい消費関連指標の開発を目指し、より感度の高い統計を整備していきたいと思います。
詳細につきましては、この会見終了後、事務方が御説明を申し上げます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜先の参院選の18歳、19歳の投票率公表＞
問： 幹事社の朝日新聞の笹川です。幹事社から1問お願いします。先日7月の参院選での18歳、19歳の投票率について、全数調査の結果が公表されました。46．78％という平均で、全体の54．70％を下回る結果となりましたが、大臣の受け止めをお願いします。
答： 今回の参議院選挙における18歳及び19歳の投票率は、20歳代の投票率に比べると高い水準になりました。18歳で51．28％、19歳で42．30％でございます。抽出調査ですが、20代は35．60％でございます。
これは、選挙権年齢の引下げを受け、「模擬投票」や「出前講座」など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やNPO法人などの関係機関による周知啓発、また、マスコミの皆様による「18歳選挙権」の積極的な報道が相まって、一定の成果が出たものと考えています。
一方、19歳の有権者の方々の投票率が、18歳の有権者の方々に比べて低いという原因は、今後分析が必要ですが、「高校を卒業した大学生や社会人に対する政治参加意識の向上方策」が、今後重要な検討課題となると考えています。
いずれにしても、初めての「18歳選挙権」を行使された方については、引き続き、関心を持って政治参加いただけると考えられ、今後、20歳代の投票率の向上にも期待が持てる結果だったのではないか、と思っています。
ただ、主権者教育が一過性のものに終わることなく、定着して行われるように、今回の参議院選挙におけるフォローアップとして、選管に対する「主権者教育に関する調査」及び若い有権者の方々に対する「18歳選挙権に関する意識調査」を行い、推進方策を検討してまいりたいと考えています。
＜消費関連指標の在り方に関する研究会（1）＞
問： NHKの山本と申します。大臣、冒頭おっしゃっておられましたが、新しい消費関連指標の会合についてですが、改めて、この会合において大臣が御期待されること、あとは、これまで捕捉されていない消費動向、特にこういったものを補足していくべきだというお考えがあればお聞かせください。
答： 実は去年から強い問題意識を持っていました。通常国会の間は国会審議、ほぼ毎日、国会答弁がございましたので、なかなか準備にかかれませんでしたし、関係省庁、それぞれ統計を発表されている役所もありますので、「一緒に検討していきましょう」という調整する時間も必要でございました。参議院選挙投票日直後に、安倍総理と官房長官にも御説明を申し上げ、了解を得、また、今回御協力いただく関係省庁の大臣にもお話を申し上げ、準備が整ったということでございます。
特に私自身が問題意識として持っていたのは、家計調査というのは「2人以上・勤労世帯」ということになりますが、それでも、例えば、仕事を持っておられて、結婚をしていらっしゃらないお1人様の女性でしっかりと消費をされている方も多ございますし、単身世帯というものどう見ていくか。
それから、最近はネット販売、カタログの通信販売などを利用される方も増えてきておられます。こういった消費をどう考えていくのか。
消費者側から見るということも大事ですが、供給側からのデータを主にして消費の動向を見ておられる役所もございます。
そしてまた、電子マネーやポイントサービスといった新しい決済手段というものも出てきています。さらに、ICTでその履歴をデータ化した、いわゆるビッグデータといわれる新しいデータソースも出てきています。
こういうことを考えますと、今まで2人以上勤労者世帯の方に御協力をいただいて家計簿をつけていただき、それぞれの家計の消費動向を見て発表していたのですけれども、それではトータルに日本の国全体の消費の動向というのは捉え切れてないのではないかという問題意識がございましたので、今般このような形で研究会を立ち上げることになりました。
マクロとミクロの両面を捉え、なおかつ、家計調査は毎月発表してまいりましたので、速報性がある、そういった包括的な指標の在り方というものを検討するというのが今回の目的です。
世帯構造も相当変化し、消費行動も相当変化しています。
ちょうど今年、統計委員会が総務省に移管されました。検討会で検討を重ねて、最終的には統計委員会に諮問をするということになるのですが、今がそのタイミングかなと考えています。
＜マイナンバーは複数部局が担当し縦割りが課題＞
問： 日経新聞の甲原です。マイナンバーについてお伺いしたいのですけれども、内閣改造から1か月ちょっと経ちまして、大臣、マイナンバー担当を兼ねられて1か月ぐらい経つわけですが、これまで内閣府や内閣官房、総務省とそれぞれ、総務省の中でも多くの部局が関連してやってきたと思いますけれども、縦割りの弊害をどのように排して、関連部局全体でやっていくのかというところについて、これまで1か月の実感や、今後の方針があれば。
答： 先月8月3日の内閣改造までは、マイナンバー制度の事務の一部を私が担当しておりましたけれども、縦割りというのがございまして、企画、システム設計、様々なことを、過去には甘利大臣、そして、石原大臣が担当していただき、また、広報は内閣官房で担当してきていただいておりましたので、なかなか、私の権限として、一体的にマイナンバー制度を進めていくということができなかった訳です。
8月3日に、総理から「マイナンバー制度を一元的に担当する大臣として、制度の導入を進めること」という御指示をいただきましたので、関係省庁、部局の連携を一層密にして取り組むことができる形になったと思っています。
まず、「横串を刺した連携」は、すでに、順次、着手をしております。
例えば、来年7月から本格運用予定の「情報提供ネットワークシステムを使った行政機関間での情報連携」の円滑な開始に向けて、総務省内の関係課、内閣官房、厚生労働省、地方自治体、開発ベンダーなどで構成する「情報連携移行支援チーム」を先日立ち上げ、組織横断的な連携を開始したところです。
加えて、私は「マイナンバーカードの普及・促進のためには、住民の皆様が、便利なカードだな、ということで実感していただけるような、利便性の向上を更に図っていくことが必要」だと考えてまいりました。
この「利活用方策の推進」についても、早い段階から関係機関が連携して進めていくということが必要ですので、先日、官房長に対しまして、「マイナポータル」、「戸籍や住民票などのコンビニ交付」、「マイキープラットフォーム」などを推進する「ワンストップ・カードプロジェクト」の設置を検討するよう指示し、現在、調整中でございます。
例えば、コンビニ交付1つ考えましても、できるだけ多くの自治体に御参加いただかないと、皆さんが利便性を感じることにはなりません。かといって、私どもの権限で自治体に強制するということはできないわけでございます。あくまでも要請をするわけですが、多くの方々に御協力をいただいて、より利便性の高い、安心して使っていただけるカードにしていくということで、まもなく「ワンストップ・カードプロジェクト」が設置されることになります。
せっかく一元的に見られる立場になったわけですから、大変な作業ですが、縦割りを排して取り組んでまいります。
＜消費関連指標の在り方に関する研究会（2）＞
問： 朝日新聞の上栗です。先ほどの新しい統計について、指標なのですが、お話を伺っていると、基本的には、今取れてない強いところですよね。お1人様の消費とかネット通販に代表されるような、今の統計手法では取り切れていない、なんだけども、消費が割と強いのではないかとみられているところを積極的に取っていこうというご意思だと思うのですが、裏側には、今の消費の統計が実態に比べて低いんじゃないかと、麻生大臣などもこれまでもおっしゃられていますが、政府サイドの景気対策が消費に効いていないという批判に対して、より消費が強く出る指標を作ろうとしているというふうにも感じられるのですが、政権がこのように、政権の意向に沿う新しい手法、統計を作るってことについては、統計の専門家の方からは批判もあると思うのですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
答： 政権にとって都合のよい統計を作るつもりはございません。そういうことをしてしまいますと、先ほど申し上げましたような「国際的な評価」も受けられませんし、今まで本当にこつこつと積み上げてきました統計局の取組、信頼性を重視した取組というものについても、応えられなくなってしまいます。
結果として、統計の数字がよく出るものになるか、悪く出るものになるかは分かりませんけれども、それでも、今までも様々な会議で、例えば、「通販でこれだけいろんな人がものを買っているのに、通販に関してはごく一部しか評価をしてないのではないか、調べてないのではないか」というご指摘もありましたし、家計調査も、家計簿を付けていただくのはとても大変なことでございます。レシートをスマホで読み取っていただくというような改善はできますが、より積極的に皆さんが消費の調査に対して協力をしていただくということも重要です。先ほど申し上げた「新しい決済システム」というところが抜け落ちております。
それから、元々最初の問題意識は、消費関連の政府の統計指標が、私が把握している限りで7つございます。これから景気対策を考えていくとか、シビアに景気や消費の動向を見ながら必要な対策を打っていくという時に、どれを参考にしていけばいいのか、もしくは、全てそれぞれ意義のある調査ですので、そういった意味で全部見ていくのか。できるだけシンプルに、そして、速報性を持って包括的に消費の動向を把握できるような統計が出来上がればいいなと、これが私の問題意識でございます。
また、何か政治的な意図があるのではないかという御批判につきましては、今回は、統計、経済の専門家の方々や、ユーザー側のエコノミストの皆様にも入っていただきますし、議論の中で、必要があれば色々な方に来ていただいて御意見を伺いたいと思いますので、いただいた御批判があるとすれば、それはしっかりと受け止めて公正なものにしたいと思っております。
問： 追加で、今の公正というのは、つまり、新しい指標の設計の中で、いわゆる強く出るということを意識するわけではないということでよろしいですか。
答： 場合によっては、経済の状況によって、非常に弱く出る結果になるかもしれません。見ていく範囲を広げるというのは、必ずしも強く出るわけではなくて、景気の動向によっては今まで以上に弱く出る可能性もあります。これは公正な統計、しっかりとした規律、ルールというものを確立した統計で、その時、その時で、結果というのは違ってくるものだと思っております。
＜大手キャリア3社がiPhone7の販売価格公表＞
問： 時事通信の五十嵐と申します。よろしくお願いします。今週、次々に発表されたiPhone7のことなのですが、大手3社のキャリアですね、販売価格が出揃いました。先日の大臣の会見でも、行き過ぎたキャッシュバックとか、販売の補助を正していきますというようなお話がありましたが、現状どのように価格を評価されているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
答： 大手の携帯電話事業者各社が9月9日に発表されたiPhone7の販売価格を拝見しました。その販売価格や、そこから割引分を差し引いた実質負担額でございますけれども、「端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に照らして拝見しますと、今年の4月に総務省から行政指導させていただいたような、ほぼ実質0円に近い、実質数百円といったようなものは見当たらず、不適当な状況にあるとは考えておりません。
引き続き、各社がガイドラインに沿って端末購入補助の適正化に取り組んでいただきたいと思いますし、多くの利用者にとって、分かりやすくて納得感のある、料金、サービスの提供を進めていただきたいと思っております。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
