2016年9月23日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【平成28年台風第16号による被害状況等】
台風16号による大雨等によってお亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
今朝8時30分時点で、各都道府県から消防庁に報告された被害状況でございますが、お亡くなりになった方のほかに、負傷された方が44名おられますほか、住家の全半壊、一部破損、床上浸水など、多数の被害が生じました。
また、鹿児島県におきまして、携帯電話のサービスにまだ支障が出ています。
総務省と消防庁では、台風接近前から、全都道府県に対しまして、早めの避難勧告の発令などを求めますとともに、関係事業者に対しまして、警戒態勢の構築や早期の復旧をお願いしてきたところでございます。
引き続き、被害情報の収集に努めますとともに、今後、応急対策や復旧対策を行う被災自治体の実情を十分に伺いながら、その財政運営に支障が生じないように、適切に対応をしてまいります。
【「情報難民ゼロプロジェクト」及び「ワンストップ・カードプロジェクト」の立ち上げ】
本日、新たに2つのプロジェクトを立ち上げます。
1つ目は、「情報難民ゼロプロジェクト」です。
2020年の訪日外国人旅行者4，000万人の達成に向けまして、自然災害が多発する我が国に安心して滞在していただける環境の整備は、喫緊の課題でございます。
また、今月15日現在、65歳以上の方が総人口に占める割合が27．3％で、過去最高になっています。御高齢の方々に地域で安心・安全に暮らしていただける社会を創り上げるということは、大変重要な課題だと認識しています。
そこで、一般的に情報が届きにくいと考えられます外国人や御高齢の皆様に、災害時に必要な情報が確実に届けられるようにするため、ICTや消防・防災行政など、総務省の有する政策資源を総動員して、情報伝達の環境整備を図ることといたしました。
プロジェクトチームには、総務省の関係課室長に加えまして、内閣府、観光庁にも参加をしていただきます。
私からは、年内のアクションプラン取りまとめを目指して、精力的に議論を進めるよう指示したところでございます。本日、第1回会合を開催します。
詳細につきまして、この後、大臣官房企画課より説明させます。
2つ目でございますが、「ワンストップ・カードプロジェクト」でございます。
プロジェクトチームは、内閣官房、総務省に加え、内閣府、文部科学省及び厚生労働省などの関係省庁を含む関係課室長で構成し、マイナンバーカードの利便性を向上することに資する、「マイナポータルを活用した『子育てワンストップサービス』」、先般も申し上げました「戸籍や住民票などのコンビニ交付」、「マイキープラットフォームの活用」につきまして、全国の市区町村で取り組んでいただくための推進方策などの検討を行い、こちらも年内のアクションプログラム取りまとめを指示しています。
詳細につきましては、自治行政局住民制度課にお問い合わせくださいませ。
私からは、冒頭以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「情報難民ゼロプロジェクト」での検討課題＞
問： 幹事社の朝日新聞、上栗です。私から1問お願いします。冒頭でおっしゃられた、「情報難民ゼロプロジェクト」についてなのですけれども、災害が非常に激甚化している中で、なかなか、情報難民ゼロというのを達成するのは困難が伴うと思うのですけれども、大臣として、今、特にどういうところに問題があって、特にどういう対策が必要であるというふうにお考えなのかという、大臣のお考えをお聞かせください。
答： お手元に、簡単な資料を配付させていただいています。
自然災害に際して、適時適切に避難行動を取っていただくためには、災害情報が確実に届くことが不可欠でございます。そこで、一般的に情報が届きにくいのは、外国人や御高齢の方々ではないかと考えまして、確実に情報を届ける情報伝達手段を検討することとしました。
例えば、外国人の方々につきましては、災害発生時に災害情報や避難情報を外国語で入手するということは困難な状況にございますので、国内での移動経路に沿って、外国語などにより、スマートフォンやデジタルサイネージなどの多様な手段を通じて、情報を提供する環境を整えることが大事だと思っています。
また、御高齢の方々についてですが、携帯電話をお持ちでない方も多く、緊急速報メールが届かなかったり、防災行政無線の屋外スピーカーがございますけれども、最近、防音性の高い住宅も多ございますし、また、聴力の低下などもございまして、なかなか屋外スピーカーの音声が聞こえにくいという現状もございますので、必要な世帯に戸別受信機を設置するという方法も考えられると思います。
また、まだ実証事業段階ではございますが、これまでにもスマートテレビをお持ちの方々に、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取っていただかなければならないのですけれども、そういう形で登録をされたら、個別に「何々さん、どこどこに避難してください」という情報が流れる、このような実証事業も行っておりますので、様々な手段で多くの方に情報が伝わる形というものも目指してまいりたいと思います。
今回、関係課室長が一同に会して集中的に検討できる場を設けましたので、内閣府や観光庁の知見をしっかり伺いながら議論を重ねて、実効性のある政策パッケージを取りまとめたいと考えています。
＜次期臨時国会への提出予定法案＞
問： 日経新聞です。来週から臨時国会が始まりますけれども、総務省の法案提出見通しなどを教えていただければと思います。
答： 現在、4本の法律案の提出を予定しております。
1本目は「地方交付税法等改正法案」です。
国の補正予算に伴い、熊本地震による特別の財政需要等に対応するために、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じるためのものでございます。
2本目は「地方税法等改正法案」です。
消費税率10％への引上げ時期の変更を踏まえまして、地方消費税率の引上げ時期の2年半延期などを行うためのものです。
3本目は「地方公務員育児休業法等改正法案」です。
地方公務員に係る育児休業等の対象となる子の範囲を見直すことや、介護休業の分割取得を可能にするためのものです。
4本目は「公職選挙法等改正法案」です。
選挙において、有権者が投票しやすい環境を更に整備していくためのものでございます。
丁寧に説明させていただいて、成立に向け精一杯努力してまいります。
問： ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。では、ありがとうございました。
答： どうもありがとうございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【平成28年台風第16号による被害状況等】
台風16号による大雨等によってお亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
今朝8時30分時点で、各都道府県から消防庁に報告された被害状況でございますが、お亡くなりになった方のほかに、負傷された方が44名おられますほか、住家の全半壊、一部破損、床上浸水など、多数の被害が生じました。
また、鹿児島県におきまして、携帯電話のサービスにまだ支障が出ています。
総務省と消防庁では、台風接近前から、全都道府県に対しまして、早めの避難勧告の発令などを求めますとともに、関係事業者に対しまして、警戒態勢の構築や早期の復旧をお願いしてきたところでございます。
引き続き、被害情報の収集に努めますとともに、今後、応急対策や復旧対策を行う被災自治体の実情を十分に伺いながら、その財政運営に支障が生じないように、適切に対応をしてまいります。
【「情報難民ゼロプロジェクト」及び「ワンストップ・カードプロジェクト」の立ち上げ】
本日、新たに2つのプロジェクトを立ち上げます。
1つ目は、「情報難民ゼロプロジェクト」です。
2020年の訪日外国人旅行者4，000万人の達成に向けまして、自然災害が多発する我が国に安心して滞在していただける環境の整備は、喫緊の課題でございます。
また、今月15日現在、65歳以上の方が総人口に占める割合が27．3％で、過去最高になっています。御高齢の方々に地域で安心・安全に暮らしていただける社会を創り上げるということは、大変重要な課題だと認識しています。
そこで、一般的に情報が届きにくいと考えられます外国人や御高齢の皆様に、災害時に必要な情報が確実に届けられるようにするため、ICTや消防・防災行政など、総務省の有する政策資源を総動員して、情報伝達の環境整備を図ることといたしました。
プロジェクトチームには、総務省の関係課室長に加えまして、内閣府、観光庁にも参加をしていただきます。
私からは、年内のアクションプラン取りまとめを目指して、精力的に議論を進めるよう指示したところでございます。本日、第1回会合を開催します。
詳細につきまして、この後、大臣官房企画課より説明させます。
2つ目でございますが、「ワンストップ・カードプロジェクト」でございます。
プロジェクトチームは、内閣官房、総務省に加え、内閣府、文部科学省及び厚生労働省などの関係省庁を含む関係課室長で構成し、マイナンバーカードの利便性を向上することに資する、「マイナポータルを活用した『子育てワンストップサービス』」、先般も申し上げました「戸籍や住民票などのコンビニ交付」、「マイキープラットフォームの活用」につきまして、全国の市区町村で取り組んでいただくための推進方策などの検討を行い、こちらも年内のアクションプログラム取りまとめを指示しています。
詳細につきましては、自治行政局住民制度課にお問い合わせくださいませ。
私からは、冒頭以上でございます。
〔質疑応答〕
＜「情報難民ゼロプロジェクト」での検討課題＞
問： 幹事社の朝日新聞、上栗です。私から1問お願いします。冒頭でおっしゃられた、「情報難民ゼロプロジェクト」についてなのですけれども、災害が非常に激甚化している中で、なかなか、情報難民ゼロというのを達成するのは困難が伴うと思うのですけれども、大臣として、今、特にどういうところに問題があって、特にどういう対策が必要であるというふうにお考えなのかという、大臣のお考えをお聞かせください。
答： お手元に、簡単な資料を配付させていただいています。
自然災害に際して、適時適切に避難行動を取っていただくためには、災害情報が確実に届くことが不可欠でございます。そこで、一般的に情報が届きにくいのは、外国人や御高齢の方々ではないかと考えまして、確実に情報を届ける情報伝達手段を検討することとしました。
例えば、外国人の方々につきましては、災害発生時に災害情報や避難情報を外国語で入手するということは困難な状況にございますので、国内での移動経路に沿って、外国語などにより、スマートフォンやデジタルサイネージなどの多様な手段を通じて、情報を提供する環境を整えることが大事だと思っています。
また、御高齢の方々についてですが、携帯電話をお持ちでない方も多く、緊急速報メールが届かなかったり、防災行政無線の屋外スピーカーがございますけれども、最近、防音性の高い住宅も多ございますし、また、聴力の低下などもございまして、なかなか屋外スピーカーの音声が聞こえにくいという現状もございますので、必要な世帯に戸別受信機を設置するという方法も考えられると思います。
また、まだ実証事業段階ではございますが、これまでにもスマートテレビをお持ちの方々に、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取っていただかなければならないのですけれども、そういう形で登録をされたら、個別に「何々さん、どこどこに避難してください」という情報が流れる、このような実証事業も行っておりますので、様々な手段で多くの方に情報が伝わる形というものも目指してまいりたいと思います。
今回、関係課室長が一同に会して集中的に検討できる場を設けましたので、内閣府や観光庁の知見をしっかり伺いながら議論を重ねて、実効性のある政策パッケージを取りまとめたいと考えています。
＜次期臨時国会への提出予定法案＞
問： 日経新聞です。来週から臨時国会が始まりますけれども、総務省の法案提出見通しなどを教えていただければと思います。
答： 現在、4本の法律案の提出を予定しております。
1本目は「地方交付税法等改正法案」です。
国の補正予算に伴い、熊本地震による特別の財政需要等に対応するために、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じるためのものでございます。
2本目は「地方税法等改正法案」です。
消費税率10％への引上げ時期の変更を踏まえまして、地方消費税率の引上げ時期の2年半延期などを行うためのものです。
3本目は「地方公務員育児休業法等改正法案」です。
地方公務員に係る育児休業等の対象となる子の範囲を見直すことや、介護休業の分割取得を可能にするためのものです。
4本目は「公職選挙法等改正法案」です。
選挙において、有権者が投票しやすい環境を更に整備していくためのものでございます。
丁寧に説明させていただいて、成立に向け精一杯努力してまいります。
問： ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。では、ありがとうございました。
答： どうもありがとうございました。
