記者会見

〔冒頭発言〕

　皆様、おはようございます。
　今朝は、閣議と閣僚懇のみでございました。

【「がん対策に関する行政評価・監視」の結果について（1）】

　本日の閣議におきまして、私から厚生労働大臣に対し、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行うことを申し上げました。
　本勧告においては、がんの早期発見、緩和ケアの推進等を図る観点から、がん検診対象者への個別勧奨・再勧奨の徹底、拠点病院における緩和ケアの徹底などを求めています。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について】

　本日の閣議において、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しました。
　労働力調査について申し上げますと、8月の完全失業率は季節調整値でみると3．1％と、前月に比べ0．1ポイント上昇しましたが、約21年ぶりの低い水準で推移するなど、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しています。
　消費者物価指数ですが、8月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．5％の下落となりました。
　一方で、「食料及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．2％の上昇と、2年11か月連続の上昇となりました。
　家計調査ですが、全国2人以上世帯の8月の消費支出は、台風の影響などもあり、1年前に比べ実質4．6％の減少となりました。
　2人以上の勤労者世帯の実収入でございますが、1年前に比べ実質1．5％の増加となりました。
　私からは、以上です。


〔質疑応答〕

＜「がん対策に関する行政評価・監視」の結果について（2）＞

問：　幹事社の朝日新聞から1問お願いします。冒頭、発表いただきましたがん対策に関する勧告ですが、がん患者の視点に立って現状の対策を見た時に、特にどういった点が問題で、何を優先して改善すべきだとお考えでしょうか。

答：　がん患者及びその家族の立場に立ったがん対策を推進するという観点から、調査を実施したものですが、「がん検診における個別勧奨の重要性」、「がん診療連携拠点病院における緩和ケアの実施状況が不十分」である事実が分かりました。
　このため、がん検診対象者への個別勧奨、拠点病院に求められる緩和ケアの徹底などを勧告しました。 　厚生労働省では「第3期がん対策推進基本計画」の策定への反映を始め、今回の勧告を着実に実行していただきたいと考えております。

＜民進党富山県連の政党交付金について＞

問：　北国新聞の絹川と申します。政党交付金についてなのですが、民進党の富山県連で政党交付金架空請求していた疑いが強まっています。それに対する大臣の御所感と、今後の対応がございましたらお聞かせください。

答：　報道で承知しておりますが、個別具体の事項について、調査権を有しておりませんので、今後、事実関係が速やかに明らかにされることを期待しております。

問：　ほかによろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：　どうも、ありがとうございました。