2016年10月14日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、給与関係閣僚会議、その後、原子力防災会議、閣議、閣僚懇がございました。
【行政相談週間の実施】
来週、10月17日（月）から23日（日）までの1週間は、「行政相談週間」でございます。特に、本年度は、昭和42年の第1回目から数えて50回目の節目の週間となります。
総務省では、全国5，000人の行政相談委員と協力し、国民の皆様からの行政に関する様々な苦情・相談を受け付け、行政の制度・運営の改善を図っております。
また、大規模災害が発生した際には、「災害専用フリーダイヤルの開設」、「被災者に対する支援措置を講じている関係機関の窓口リストの提供」、「特別行政相談所の開設」など、被災者の方々からの問い合わせ・相談にきめ細かく対応しています。
「行政相談週間」を中心に、ワンストップで苦情・相談を受け付ける「一日合同行政相談所」を全国176か所で開設するなど、行政相談活動を重点的に展開いたしますので、この機会に、国民の皆様には、是非行政相談を御利用いただきたいと存じます。
詳細は、行政評価局行政相談課にお問い合わせください。
【給与関係閣僚会議】
本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定しました。
閣議決定では、地方公務員の給与改定につきまして、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請することとしています。
また、国家公務員における「給与制度の総合的見直し」を踏まえまして、地方公務員給与についても、地域民間給与のより的確な反映等の見直しを引き続き推進するよう、要請することとしています。
総務省としましては、各地方公共団体に対して、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう、本日付で通知を発出し、要請することと致しております。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜放送コンテンツの海外展開の取組＞
問： 幹事社の毎日新聞から1問お尋ねいたします。世界最大のコンテンツ見本市MIPCOM（ミップコム）が来週17日からフランス・カンヌで開催されます。今年は、日本が主賓国に選ばれていますが、大臣がその見本市に期待することと、放送コンテンツの海外展開に向けた今後の取組についてお尋ねします。
答： 世界から広く参加者が集われるMIPCOMにおいて、我が国が初めて主賓国に選定されたことをとても嬉しく思っております。主賓国は、イベント全体をリードする立場で、毎年一国のみでございます。
本イベントでは、官民一体となって、日本の放送コンテンツや4K・8K技術などを強力にプロモーションする予定です。
また、このイベントでは、日本を総合的にPRするために、安倍総理のビデオメッセージを上映します。さらに、農林水産省や国税庁と連携し、レセプションにおいて、日本食や日本酒などを提供するほか、国際交流基金と連携しまして、日本文化の発信も行うことにしております。
日本の放送コンテンツの輸出額は、過去3年で毎年20％以上増加していますが、輸出先の大半はアジアでございます。今後、日本の放送コンテンツを欧米にも広く展開するためには、欧米からの参加者が広く集うMIPCOMは、絶好の機会だと考えています。
今後も、戦略的な放送コンテンツの海外展開を強力に推進してまいります。放送コンテンツを通じて、日本の文化や魅力を発信し、訪日外国人観光客の増加や、国内産品の販路開拓の促進を図っていきたいと思っております。
＜NHK受信料制度＞
問： 読売新聞の井戸田です。NHK改革について伺いたいと思います。大臣、前回の会見で、重点項目の1つとしてNHK改革を挙げられました。改革ということは課題があるという認識だと思うのですけれども、特に受信料制度について伺いたいのですが、現状、ネット対応等と言われてますけれども、大臣、どういう課題認識があって、あと、諸課題検討会の方でどういった議論というのを期待されていらっしゃいますでしょうか。
答： 放送を巡る社会環境は、非常に大きく変化している時期だと思います。総世帯数の減少も見込まれますし、ネットの特性を活かしたグローバル規模の動画配信サービスが台頭しつつあります。
インターネット時代を迎えて、急激な環境変化が生じている中で、公共的な見知から、あまねく必要な情報が引き続き十分に提供されるように、公共放送としてのNHKがどういった役割を果たしていくべきかということを、早期に示していくことが必要だと考えています。
先般も申し上げました「三位一体の改革」ということで、業務の見直しや視聴者にとって納得感のある受信料の在り方、経営の在り方ということを挙げさせていただきました。
受信料については、私自身が「こういう方向性がいいのでは」というものは、胸の中にございますけれども、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の中で、NHKを含めて関係方面からの御意見も適宜伺いながら議論を深め、最終的には、その方向性をできるだけ明確に示していただきたいと考えています。
その結果を踏まえて、総務省として、具体的な改革方策について検討を進めてまいります。
＜靖国神社への参拝＞
問： テレビ朝日、小野です。来週、またですね、毎度というとおかしいのですが、靖国神社で秋の例大祭が17日から20日まで行われますけれども、今回はどの時期に参拝されますでしょうか。
答： 個人の予定でございますので、今回も、この場でのコメントは差し控えさせていただきます。
＜行政相談制度の役割と期待＞
問： NHKの山本と申します。先ほど大臣冒頭でおっしゃっていました行政相談週間についてですけれども、行政相談の制度自体長い歴史を持つということだったのですが、今後どのような役割を期待していきたいと思われますか。
答： 行政相談は、電話やメールのほか、全国各地の行政相談委員の皆様の御活躍によりまして、毎年17万件から18万件を受け付けています。
内容としては、「児童・生徒・高齢者・障害者の方々の安全確保」、例えば、道路の改善や誘導ブロックの設置や、「各種申請手続きの合理化」というような、社会的弱者の方々の保護ですとか、国民生活に非常に身近な分野が多いと聞いております。
このような相談1件1件について、相談者の立場に立って速やかな解決に努めていくことが大変重要です。
それから、個別の解決が困難なもの、制度改正の必要があるものにつきましては、有識者から構成する「行政苦情救済推進会議」にお諮りし、御意見を頂戴しながら制度改正の働きかけをするなど、できる限りの改善を図ってまいります。
新たな展開としては、行政相談制度が、近年アジアの新興国からも大変注目をされていまして、今年の3月にアジアを中心に23カ国・地域から参加した国際フォーラムを東京で開催しました。ベトナムとの二国間協力による研修団の受入れも致しています。
国際発信と相互理解の促進を図っていますので、行政相談の仕組みが各国に広く浸透していくように努めてまいりたいと思っています。
＜端末購入補助の適正化に関するガイドラインの見直し＞
問： 産経新聞の大坪ですが、昨日フォローアップ会合がありまして、ソフトバンクさんとかから特に、指針で示しているような端末購入補助のやり方について異論が出たと思うのですけど、一方で、構成員の方からは、これ以上指針でやるのは限界ではないかみたいな声もあったのですが、指針の見直しの可能性が、今後の携帯の販売市場についてのお考え等をお願いします。
答： 昨日の第1回フォローアップ会合では、大手の携帯電話事業者の皆様、それから販売代理店の団体の皆様、構成員の方々、また、公正取引委員会からも来ていただきまして、様々な御意見をいただき、大変有意義な会合だったと思っております。
第2回のフォローアップ会合ですが、17日（月）に開催しまして、構成員の皆様には大変御苦労をおかけしますが、11月上旬の取りまとめに向けて御議論をいただきます。
ガイドラインの見直しの是非も含めて、よく御意見を伺った上で、今後の方策を検討してまいります。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、これで終わります。
答： どうもお疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、給与関係閣僚会議、その後、原子力防災会議、閣議、閣僚懇がございました。
【行政相談週間の実施】
来週、10月17日（月）から23日（日）までの1週間は、「行政相談週間」でございます。特に、本年度は、昭和42年の第1回目から数えて50回目の節目の週間となります。
総務省では、全国5，000人の行政相談委員と協力し、国民の皆様からの行政に関する様々な苦情・相談を受け付け、行政の制度・運営の改善を図っております。
また、大規模災害が発生した際には、「災害専用フリーダイヤルの開設」、「被災者に対する支援措置を講じている関係機関の窓口リストの提供」、「特別行政相談所の開設」など、被災者の方々からの問い合わせ・相談にきめ細かく対応しています。
「行政相談週間」を中心に、ワンストップで苦情・相談を受け付ける「一日合同行政相談所」を全国176か所で開設するなど、行政相談活動を重点的に展開いたしますので、この機会に、国民の皆様には、是非行政相談を御利用いただきたいと存じます。
詳細は、行政評価局行政相談課にお問い合わせください。
【給与関係閣僚会議】
本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定しました。
閣議決定では、地方公務員の給与改定につきまして、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請することとしています。
また、国家公務員における「給与制度の総合的見直し」を踏まえまして、地方公務員給与についても、地域民間給与のより的確な反映等の見直しを引き続き推進するよう、要請することとしています。
総務省としましては、各地方公共団体に対して、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう、本日付で通知を発出し、要請することと致しております。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜放送コンテンツの海外展開の取組＞
問： 幹事社の毎日新聞から1問お尋ねいたします。世界最大のコンテンツ見本市MIPCOM（ミップコム）が来週17日からフランス・カンヌで開催されます。今年は、日本が主賓国に選ばれていますが、大臣がその見本市に期待することと、放送コンテンツの海外展開に向けた今後の取組についてお尋ねします。
答： 世界から広く参加者が集われるMIPCOMにおいて、我が国が初めて主賓国に選定されたことをとても嬉しく思っております。主賓国は、イベント全体をリードする立場で、毎年一国のみでございます。
本イベントでは、官民一体となって、日本の放送コンテンツや4K・8K技術などを強力にプロモーションする予定です。
また、このイベントでは、日本を総合的にPRするために、安倍総理のビデオメッセージを上映します。さらに、農林水産省や国税庁と連携し、レセプションにおいて、日本食や日本酒などを提供するほか、国際交流基金と連携しまして、日本文化の発信も行うことにしております。
日本の放送コンテンツの輸出額は、過去3年で毎年20％以上増加していますが、輸出先の大半はアジアでございます。今後、日本の放送コンテンツを欧米にも広く展開するためには、欧米からの参加者が広く集うMIPCOMは、絶好の機会だと考えています。
今後も、戦略的な放送コンテンツの海外展開を強力に推進してまいります。放送コンテンツを通じて、日本の文化や魅力を発信し、訪日外国人観光客の増加や、国内産品の販路開拓の促進を図っていきたいと思っております。
＜NHK受信料制度＞
問： 読売新聞の井戸田です。NHK改革について伺いたいと思います。大臣、前回の会見で、重点項目の1つとしてNHK改革を挙げられました。改革ということは課題があるという認識だと思うのですけれども、特に受信料制度について伺いたいのですが、現状、ネット対応等と言われてますけれども、大臣、どういう課題認識があって、あと、諸課題検討会の方でどういった議論というのを期待されていらっしゃいますでしょうか。
答： 放送を巡る社会環境は、非常に大きく変化している時期だと思います。総世帯数の減少も見込まれますし、ネットの特性を活かしたグローバル規模の動画配信サービスが台頭しつつあります。
インターネット時代を迎えて、急激な環境変化が生じている中で、公共的な見知から、あまねく必要な情報が引き続き十分に提供されるように、公共放送としてのNHKがどういった役割を果たしていくべきかということを、早期に示していくことが必要だと考えています。
先般も申し上げました「三位一体の改革」ということで、業務の見直しや視聴者にとって納得感のある受信料の在り方、経営の在り方ということを挙げさせていただきました。
受信料については、私自身が「こういう方向性がいいのでは」というものは、胸の中にございますけれども、「放送を巡る諸課題に関する検討会」の中で、NHKを含めて関係方面からの御意見も適宜伺いながら議論を深め、最終的には、その方向性をできるだけ明確に示していただきたいと考えています。
その結果を踏まえて、総務省として、具体的な改革方策について検討を進めてまいります。
＜靖国神社への参拝＞
問： テレビ朝日、小野です。来週、またですね、毎度というとおかしいのですが、靖国神社で秋の例大祭が17日から20日まで行われますけれども、今回はどの時期に参拝されますでしょうか。
答： 個人の予定でございますので、今回も、この場でのコメントは差し控えさせていただきます。
＜行政相談制度の役割と期待＞
問： NHKの山本と申します。先ほど大臣冒頭でおっしゃっていました行政相談週間についてですけれども、行政相談の制度自体長い歴史を持つということだったのですが、今後どのような役割を期待していきたいと思われますか。
答： 行政相談は、電話やメールのほか、全国各地の行政相談委員の皆様の御活躍によりまして、毎年17万件から18万件を受け付けています。
内容としては、「児童・生徒・高齢者・障害者の方々の安全確保」、例えば、道路の改善や誘導ブロックの設置や、「各種申請手続きの合理化」というような、社会的弱者の方々の保護ですとか、国民生活に非常に身近な分野が多いと聞いております。
このような相談1件1件について、相談者の立場に立って速やかな解決に努めていくことが大変重要です。
それから、個別の解決が困難なもの、制度改正の必要があるものにつきましては、有識者から構成する「行政苦情救済推進会議」にお諮りし、御意見を頂戴しながら制度改正の働きかけをするなど、できる限りの改善を図ってまいります。
新たな展開としては、行政相談制度が、近年アジアの新興国からも大変注目をされていまして、今年の3月にアジアを中心に23カ国・地域から参加した国際フォーラムを東京で開催しました。ベトナムとの二国間協力による研修団の受入れも致しています。
国際発信と相互理解の促進を図っていますので、行政相談の仕組みが各国に広く浸透していくように努めてまいりたいと思っています。
＜端末購入補助の適正化に関するガイドラインの見直し＞
問： 産経新聞の大坪ですが、昨日フォローアップ会合がありまして、ソフトバンクさんとかから特に、指針で示しているような端末購入補助のやり方について異論が出たと思うのですけど、一方で、構成員の方からは、これ以上指針でやるのは限界ではないかみたいな声もあったのですが、指針の見直しの可能性が、今後の携帯の販売市場についてのお考え等をお願いします。
答： 昨日の第1回フォローアップ会合では、大手の携帯電話事業者の皆様、それから販売代理店の団体の皆様、構成員の方々、また、公正取引委員会からも来ていただきまして、様々な御意見をいただき、大変有意義な会合だったと思っております。
第2回のフォローアップ会合ですが、17日（月）に開催しまして、構成員の皆様には大変御苦労をおかけしますが、11月上旬の取りまとめに向けて御議論をいただきます。
ガイドラインの見直しの是非も含めて、よく御意見を伺った上で、今後の方策を検討してまいります。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、これで終わります。
答： どうもお疲れ様でございました。
