記者会見

〔冒頭発言〕

　皆様、おはようございます。
　今朝は、国家安全保障会議、閣議、閣僚懇がございました。

【鳥取県中部を震源とする地震による被害状況等】

　鳥取県中部を震源とする地震によりまして、被災された方々にお見舞い申し上げます。
日曜日に、鳥取県知事や倉吉市長とも電話でお話をいたしました。今後、各自治体の実情を十分にお伺いしながら、その財政運営に支障がないよう、適切に対応してまいります。
　私からは、以上です。


〔質疑応答〕

＜地方消費税の配分基準の見直し＞

問：　幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。地方消費税についてお伺いしたいのですが、地方消費税を巡って党税調などで配分の基準見直しの議論が起きているのですが、改めて、大臣の見解をお願いします。

答：　地方消費税は、最終消費者が実質的な負担者となる消費型付加価値税でございます。税収を各都道府県間で清算することによって、税の帰属地と消費地を一致させる仕組みです。
　この清算の基準に用いる統計に関し、消費の場所とは無関係に事業者の所在地にデータが計上される業種については、そのままの数値を用いますと、地方消費税の的確な帰属が図りがたいと考えられます。
　このため、近年拡大しています「通信・カタログ販売」や、「インターネット販売」については、新たな商業統計のデータ更新に当たって、基準に用いる数値から除外することを検討いたしておりますが、今後、党税調で御議論いただく、と考えております。

問：　総務委員会がございますので、これでよろしいでしょうか。

答：　申し訳ございません。御協力ありがとうございました。失礼します。