令和元年12月17日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様おはようございます。
【地方公務員共済組合による年金支給誤り】
今から申し上げる件につきましては、今日の夕方、地方公務員共済組合連合会が、会見を行い、公表する予定でございますが、地方公務員共済組合が行った、在職老齢年金において支給停止される年金額の計算に誤りがあり、年金の支給誤りが生じました。
地共連は、総務省の関係団体でもございますことから、対象となる受給者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、私からもお詫びを申し上げます。
この年金の支給誤りは、各地方公務員共済組合の担当者が、情報入力の際に、誤った情報を入力したことや、一部にプログラム誤りがあったために、生じたものでございます。
影響額でございますが、未払いが、延べ約４４０人の方に対し、総額約１，７００万円、過払いが、延べ６４０人の方に対し、総額約３，１００万円でございます。
各共済組合では、対象の方に対して、早い方については、１０月から個別にお詫びの上、必要な手続きを開始しております。
まだ検証作業中の事案もございますので、各共済組合に対して、内容を速やかに精査し、対象者や金額について公表するよう指示をいたしております。
また、各共済組合に対しましては、今後、このような事案が生じないように、再発防止策を図るよう指示をいたしております。
会見後、必要がございましたら、内容について担当課から説明をする時間を設けさせていただきますし、また、今日の夕方、地共連の方でも発表があるということでございます。
心よりお詫びを申し上げます。
【ローカル５Ｇの制度整備】
「ローカル５Ｇ」の制度整備について、お知らせをいたします。
「ローカル５Ｇ」は、地域の企業や自治体など様々な主体が、自らの敷地内などでスポット的に、かつ、独自に５Ｇシステムを構築するものであり、地域の課題解決をはじめとする多様なニーズに用いることが期待されるものでございます。
総務省では、先月「ローカル５Ｇ」の導入に必要な電波法の関係省令の改正案について、電波監理審議会に諮問をし、答申をいただきました。
関係省令の施行のタイミングに合わせまして、１２月２４日の火曜日に、「ローカル５Ｇ」の免許申請の受付を開始することといたします。
また、本日「ローカル５Ｇ」を導入しようとお考えの企業や自治体の皆様の参考にしていただくために、無線局免許の申請手続などをまとめた「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」を公表いたします。
ガイドラインや電波法関係省令には、意見募集に寄せられた意見を踏まえて、サイバーセキュリティがしっかりと確保されるよう、必要な手続を盛り込んでおります。
私といたしましては、「ローカル５Ｇ」が、地域社会や地域経済を支える企業や自治体など、様々な主体によって活用され、地域の活性化につながることを期待しております。
この詳細は、総合通信基盤局移動通信課にお問い合わせをください。
私からは、冒頭以上でございます。
《質疑応答》
【かんぽ生命の不適切販売問題】
問： かんぽ生命の不適切販売問題について、１問お願いいたします。１８日に、郵政グループの特別調査委員会の調査結果が公表される予定ですが、報道によりますと、社内調査では、法令や社内規定の違反が疑われる件数が、９月末の中間報告から倍増する見通しとなっております。ガバナンス不全の深刻さというのが改めて鮮明になりそうですが、焦点となっている経営責任について、大臣は、どのようにお考えかをお願いいたします。
答： ご承知のとおり、総務省は、１２月１３日の金曜日に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して、法律に基づきまして、「かんぽ生命保険の不適切な営業問題に対する事実認識や原因分析」、「それを踏まえた改善案」、「経営陣を含むグループ内の速やかな情報共有態勢」などについて、報告徴求命令を発出したところであります。
総務省としましては、１２月２３日の月曜日の期限までに報告される報告内容を踏まえて、適正に対処してまいります。
【臨時財政対策債】
問： 臨時財政対策債について、お伺いします。臨時財政対策債を巡って、全国２５の道府県で、国からの交付税算入額を自治体の減債基金への積立が下回っている現状が、総務省のまとめによって明らかになりましたが、こうした現状について、大臣はどのような認識をお持ちかという点と、専門家からは地方自治体に対して返済計画を提出させるなど、対策の必要性を指摘する声もあるわけですけども、総務省として、何らかの対応をお考えか教えてください。
答： 基本的に、地方団体の財政運営につきましては、地方団体が、地域の実情を踏まえて、自主的に判断すべきものでございますが、中長期的な視点に立って、計画的に運営することが重要だと考えております。
このため、臨時財政対策債につきましても、償還財源の全額が地方交付税で措置されていることを踏まえて、将来の負担の先送りにならないように、計画的に償還や減債基金の積立を行うことが適切であるということを、従来から助言してまいりました。引き続き助言をしてまいります。
【自治体向け情報システムの不具合】
問： 日本電子計算という会社が手がける自治体向けの情報システムに不具合があり、全国５３自治体で障害が生じているとのことです。そのうち３３自治体では、全面復旧の見通しが立っていないということなんですけれども、大臣の受け止めと、総務省として、対応がございましたら教えてください。
答： １２月４日から、日本電子計算株式会社が提供するクラウドサービスを活用する全国５３の自治体において、業務システムやウェブサイトに障害が発生し、一部は、ご指摘のとおり、現在においても復旧がなされておりません。
総務省としましても、多数の自治体に影響が長期化する状況に鑑みまして、日本電子計算株式会社に対して、まずは全力で早期復旧に取り組むことを要請いたしました。
それから、自治体に対しても技術的助言を行ってまいりました。各システムの復旧パターンについて、３パターンをお示しし、また、分からないことがありましたら総務省の地域情報政策室セキュリティ担当まで連絡をいただくようにと通知を出しております。
引き続き、早期の復旧に向けて取り組むとともに、原因を検証の上、必要な対応をさらに検討してまいりたいと存じます。
問： それでは、閣議後会見を終了します。ありがとうございました。
答： どうもお疲れさまでございました。
