記者会見

〔冒頭発言〕

　おはようございます。
　今朝の官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
　特に冒頭ございません。


〔質疑応答〕

＜端末購入補助の適正化に関するガイドラインの改正案の実現に向けて＞

問：　幹事社の共同通信の佐伯です。1問お聞きいたします。「モバイルサービスの提供条件に関するフォローアップ会合」の取りまとめを受けて、本日、ガイドラインの改正案を公表する予定になっております。この問題については、「携帯端末の販売料金を高くしているだけではないか」という批判もありますけれども、一連の取組を通じて、大臣として実現したいことを改めてお聞かせください。

答：　これまでは、一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助がございましたから、頻繁に端末を買い換える方には、大きなメリットがある一方で、多くの方々の通信料金が高止まりしているのではないかという不公平感があったと思います。
　「端末の販売料金を高くしているだけではないか」との御批判には当たらないと思っています。「端末に関しては、合理的な額は負担をしていただいた上で、多くの方々の通信料金をできるだけ安くしていきたい」ということが私の思いでございました。
　これまでの総務省の取組によりまして、一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助は見直されましたし、従来と比較して「最大1，600円低廉なライトユーザー向けプラン」、「最大1，000円の長期利用割引」、「最大1万4，500円低廉なヘビーユーザー向けプラン」といった、新たな料金プランが導入されました。
　大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも、1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあります。
　先週開催しました「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」と「モバイル接続料のワーキングチーム」の取りまとめを受けまして、本日、省令・ガイドラインの改正案を公表し、意見募集を始める予定でございます。
　ガイドラインの改正については、来年の1月上旬、省令改正は来年の春までに行う予定であり、これにより、MVNOの拡大を通じた競争を更に加速するとともに、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、利用者の皆様にとって一層分かりやすく、納得感のある料金・サービスを実現していきたいと思っております。

問：　ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん、お願いします。他にないですか。では、これで終わりにします。

答：　お疲れ様でございます。ありがとうございます。