2016年12月2日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今日、官邸は閣議と閣僚懇のみでございました。
【「地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会」の開催】
本日、午後1時から、「地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会」を開催します。
現在、マイナンバーカードを活用し、クレジット会社などのポイントや航空会社のマイレージなどを、地域での買物や美術館の入館料などに役立てていただく「地域経済応援ポイント」の導入準備を進めています。
この検討会では、このプロジェクトによって地域の個人消費を喚起し、マイナンバーカードの活用と地域経済好循環の拡大が、協力企業のビジネスの充実に繋がっていくという相乗効果をもたらす具体的な取組の在り方を、経済産業省の責任者や有識者の方々にもおいでいただき議論したいと考えています。 この詳細は、地域情報政策室にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜BSによる4K・8Kの試験放送開始について＞
問： では、幹事社の共同通信から1点。昨日からBSの4K・8Kの試験放送が始まったわけですが、今後の展望をお願いします。
答： 国、放送事業者、受信機メーカなど、関係者の共通の目標として策定しました「4K・8K推進のためのロードマップ」にしたがいまして、昨日（12月1日）、A－PABによって試験放送が開始されたことは、大変嬉しいことです。
総務省では、現在、4K・8K実用放送の業務の認定申請を行った放送事業者10社について審査を行っており、来年初頭の事業認定を目指しています。
衛星による4K・8K放送の視聴に当たっては、実用放送に向けて発売が予定されているチューナなどの機器が別途必要です。
そのため、今後は、4K・8K放送の魅力だけではなく、このような機器の必要性についても、官民一体となって、消費者の皆様に積極的な周知・広報の活動を展開していくことも大変重要だと思います。
＜DeNAが運営する「ウェルク」の一部不適切な記事掲載等に係る問題について＞
問： 朝日新聞の藤崎と申します。IT企業を所管する大臣としてお伺いさせていただきたいのですが、数日前から、DeNAと呼ばれるIT企業が、「ウェルク」と呼ばれる健康情報サイトで一部不適切ともされる記事が流れ、掲載されていたと。こうした問題について、政府としてなかなかおっしゃりにくいところもあるかもしれないですが、一連の騒動に対する受け止めと、一方で、こうした検索の在り方として、ITの情報の在り方として、どういった環境整備が必要と考えられるか、もしお考えがあればお聞かせください。
答： インターネット上の医療・健康情報サイトに関し、その内容の正確さが指摘され、公開が中止された事例があることは、報道で承知しています。
今回の事例ですが、インターネット上で誤った情報が掲載されていることが、ネット上で指摘をされて、公開が控えられたとのことですから、ある意味では、ネットによる自浄作用が働いたものであると捉えています。
サイト運営者におかれましては、人の命にも関わる健康・医療情報ですので、このような事態を再発させないように、適正に対応いただくことを期待しています。
問： そうした中、一方で、例えばサイトの検索の上位の方に当たるように、色んなキーワードを組み合わせるとか、そういった問題も指摘されていたと思うのですが、なかなか、政府としてそういったことで、ルール作りみたいなものは難しいかもしれないですが、何らかの考え、指針とか、そういうこと等、必要性についてお考えはありますでしょうか。
答： 反対に、朝日新聞社さんとして何らかの指針や規制が必要だといったお考えを持った御質問ですか。
問： それについては、私個人というか、どちらかというと、もし考え方があるのだとしたら、お聞かせいただければと思ったんですが。
答： あくまでも報道で承知している範囲ですので、クラウドソーシングの活用と記事の関係については、詳細は承知していません。むしろ、クラウドソーシングに限って言えば、柔軟な働き方の芽が摘まれるような結果にはしていただきたくないので、新しい働き方の可能性が閉ざされないことが重要だと思っております。
問： それ、3番目の質問のつもりだったのですが、すいません。そういったクラウドソーシングに関しては、今後、業界内ルールを作る考え方があるようなのですが、一方で、シェアリングエコノミーに政府が指針を出して、共同規制みたいな形で作ったりとかする、そういう考え方があるかどうかをお伺いしたいと思ったのですが。
答： 大体の質問の意図は分かりますけれども、それについては、今、お答えする段階にはございません。
問： 検索の在り方について、例えばどういった情報を組み合わせて上位に持ってくるとか、昨日、読売新聞さんが書かれていたと思うのですが、検索サイトの在り方ということ、検索の上位に上がってくるための仕組みとして、基本的に企業の倫理に任されているところで、編集の方針というのが任されているところがあると思うのですが、そこが一線を超えてしまったというのが今回の問題だと思うんですけれども、そういったことに対してのルールの在り方というのは、考えられるでしょうか。
答： 今回の問題に限ってではないですが、電気通信事業法上、「国民の利便の確保や電気通信の健全な発達に支障が生ずるおそれがあるとき」については、「利用者の利益や公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる」との規定はございます。
今回の件について、まだ、私が全て詳細を知っている訳ではございませんので、現段階で何らかのアクションを起こすことは考えておりません。まずは、しっかりと事業者によって対応されることを期待しております。
＜IR整備推進法案の審議について＞
問： フリーランス記者の上出です。ちょっと所管外ですがお伺いします。カジノ法案、いわゆるカジノ法案が急浮上いたしました。これは今日、衆議院で採決するかどうかという感じなのですが、野党からは反対があります。それと、一般の新聞の世論調査なんかで、国民の世論は過半数が反対している。そういう中で、非常に急いでやる。大臣の地域振興という視点からで結構なのですが、大臣御自身で何かこれについてお感じになることで、これは必要なんだということとか、訴えたいこととかありますでしょうか。あるいはどうして急ぐのか、大臣、理由の説明とかで補足していただければと思うのですが、よろしくお願いします。
答： IR整備推進法案については、超党派の議員連盟によって作成され、議員立法として提案をされていますので、特に政府としては、国会の動きを見守っていきたいということ以上には、申し上げることはございません。急いでいるという話でございますけれども、国会運営は国会でお決めになることだと思っております。
問： ほか、よろしいですか。はい、ありがとうございました。
皆様、おはようございます。
今日、官邸は閣議と閣僚懇のみでございました。
【「地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会」の開催】
本日、午後1時から、「地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会」を開催します。
現在、マイナンバーカードを活用し、クレジット会社などのポイントや航空会社のマイレージなどを、地域での買物や美術館の入館料などに役立てていただく「地域経済応援ポイント」の導入準備を進めています。
この検討会では、このプロジェクトによって地域の個人消費を喚起し、マイナンバーカードの活用と地域経済好循環の拡大が、協力企業のビジネスの充実に繋がっていくという相乗効果をもたらす具体的な取組の在り方を、経済産業省の責任者や有識者の方々にもおいでいただき議論したいと考えています。 この詳細は、地域情報政策室にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜BSによる4K・8Kの試験放送開始について＞
問： では、幹事社の共同通信から1点。昨日からBSの4K・8Kの試験放送が始まったわけですが、今後の展望をお願いします。
答： 国、放送事業者、受信機メーカなど、関係者の共通の目標として策定しました「4K・8K推進のためのロードマップ」にしたがいまして、昨日（12月1日）、A－PABによって試験放送が開始されたことは、大変嬉しいことです。
総務省では、現在、4K・8K実用放送の業務の認定申請を行った放送事業者10社について審査を行っており、来年初頭の事業認定を目指しています。
衛星による4K・8K放送の視聴に当たっては、実用放送に向けて発売が予定されているチューナなどの機器が別途必要です。
そのため、今後は、4K・8K放送の魅力だけではなく、このような機器の必要性についても、官民一体となって、消費者の皆様に積極的な周知・広報の活動を展開していくことも大変重要だと思います。
＜DeNAが運営する「ウェルク」の一部不適切な記事掲載等に係る問題について＞
問： 朝日新聞の藤崎と申します。IT企業を所管する大臣としてお伺いさせていただきたいのですが、数日前から、DeNAと呼ばれるIT企業が、「ウェルク」と呼ばれる健康情報サイトで一部不適切ともされる記事が流れ、掲載されていたと。こうした問題について、政府としてなかなかおっしゃりにくいところもあるかもしれないですが、一連の騒動に対する受け止めと、一方で、こうした検索の在り方として、ITの情報の在り方として、どういった環境整備が必要と考えられるか、もしお考えがあればお聞かせください。
答： インターネット上の医療・健康情報サイトに関し、その内容の正確さが指摘され、公開が中止された事例があることは、報道で承知しています。
今回の事例ですが、インターネット上で誤った情報が掲載されていることが、ネット上で指摘をされて、公開が控えられたとのことですから、ある意味では、ネットによる自浄作用が働いたものであると捉えています。
サイト運営者におかれましては、人の命にも関わる健康・医療情報ですので、このような事態を再発させないように、適正に対応いただくことを期待しています。
問： そうした中、一方で、例えばサイトの検索の上位の方に当たるように、色んなキーワードを組み合わせるとか、そういった問題も指摘されていたと思うのですが、なかなか、政府としてそういったことで、ルール作りみたいなものは難しいかもしれないですが、何らかの考え、指針とか、そういうこと等、必要性についてお考えはありますでしょうか。
答： 反対に、朝日新聞社さんとして何らかの指針や規制が必要だといったお考えを持った御質問ですか。
問： それについては、私個人というか、どちらかというと、もし考え方があるのだとしたら、お聞かせいただければと思ったんですが。
答： あくまでも報道で承知している範囲ですので、クラウドソーシングの活用と記事の関係については、詳細は承知していません。むしろ、クラウドソーシングに限って言えば、柔軟な働き方の芽が摘まれるような結果にはしていただきたくないので、新しい働き方の可能性が閉ざされないことが重要だと思っております。
問： それ、3番目の質問のつもりだったのですが、すいません。そういったクラウドソーシングに関しては、今後、業界内ルールを作る考え方があるようなのですが、一方で、シェアリングエコノミーに政府が指針を出して、共同規制みたいな形で作ったりとかする、そういう考え方があるかどうかをお伺いしたいと思ったのですが。
答： 大体の質問の意図は分かりますけれども、それについては、今、お答えする段階にはございません。
問： 検索の在り方について、例えばどういった情報を組み合わせて上位に持ってくるとか、昨日、読売新聞さんが書かれていたと思うのですが、検索サイトの在り方ということ、検索の上位に上がってくるための仕組みとして、基本的に企業の倫理に任されているところで、編集の方針というのが任されているところがあると思うのですが、そこが一線を超えてしまったというのが今回の問題だと思うんですけれども、そういったことに対してのルールの在り方というのは、考えられるでしょうか。
答： 今回の問題に限ってではないですが、電気通信事業法上、「国民の利便の確保や電気通信の健全な発達に支障が生ずるおそれがあるとき」については、「利用者の利益や公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる」との規定はございます。
今回の件について、まだ、私が全て詳細を知っている訳ではございませんので、現段階で何らかのアクションを起こすことは考えておりません。まずは、しっかりと事業者によって対応されることを期待しております。
＜IR整備推進法案の審議について＞
問： フリーランス記者の上出です。ちょっと所管外ですがお伺いします。カジノ法案、いわゆるカジノ法案が急浮上いたしました。これは今日、衆議院で採決するかどうかという感じなのですが、野党からは反対があります。それと、一般の新聞の世論調査なんかで、国民の世論は過半数が反対している。そういう中で、非常に急いでやる。大臣の地域振興という視点からで結構なのですが、大臣御自身で何かこれについてお感じになることで、これは必要なんだということとか、訴えたいこととかありますでしょうか。あるいはどうして急ぐのか、大臣、理由の説明とかで補足していただければと思うのですが、よろしくお願いします。
答： IR整備推進法案については、超党派の議員連盟によって作成され、議員立法として提案をされていますので、特に政府としては、国会の動きを見守っていきたいということ以上には、申し上げることはございません。急いでいるという話でございますけれども、国会運営は国会でお決めになることだと思っております。
問： ほか、よろしいですか。はい、ありがとうございました。
