2016年12月9日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝、官邸では、原子力防災会議、閣議、閣僚懇がございました。
【「子育て支援に関する行政評価・監視－子どもの預かり施設を中心として－」の結果について】
本日の閣議におきまして、私から関係大臣に対し、「子育て支援に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
本勧告におきましては、子育て支援を効果的に推進する観点から、「地域の実情に即した計画作成の推進」、「小規模保育施設等の整備の推進」、「保護者の施設選択に資する情報公表の推進」などを求めております。
今回の勧告を踏まえまして、待機児童の解消につながる子どもの預かり施設の整備を、より実効性のあるものとしていただきたいと考えております。
詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜NHK新会長への期待＞
問： 幹事社の共同通信です。1問質問させていただきます。NHKの経営委員会が6日、籾井会長の後任に、NHK経営委員で元三菱商事副社長の上田良一さんを選任されました。新会長にどのようなことを期待されますでしょうか。
答： 経営委員の皆様には、放送法の定めるところに従って、十分に御議論された上で、適切に議決されたものと認識しております。
次期会長に決まった上田良一さんにつきましては、豊かな国際経験や企業経営の専門家としての知見を活かされて、社会的な使命を担う公共放送のトップとして、強いリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。
＜NHK新会長の選任の在り方と籾井現会長への評価＞
問： 朝日新聞の上栗です。2点お願いします。まず上田さんなのですけれども、現役の経営委員から会長に就かれるというのは異例ですし、特に監査をされていたお立場ということから考えると、その点において問題があるのではという指摘もあるのですけれども、その点についてと、退任される籾井さんについての印象をお願いします。
答： 経営委員の方が会長に選任されることについては、放送法上、特段問題はございません。
詳細は承知しませんが、経営委員会において、放送法の定めるところに従って、十分に御議論の上で適切に議決されたと認識しております。
来年1月に退任が予定されております籾井会長でございますが、平成26年1月に会長に就任されて以降、NHKでは「平成26年度、27年度と過去最高の受信料収入を確保」していただいています。また、「4K・8Kの試験放送」も開始されました。
特に「国際放送の充実」という点では、NHKワールドTVで、北米、アジアを重点地域として、大型のニュース番組、討論番組、それから、旅行に関する番組などを編成されまして、プロモーションも相当強化していただきました。
また、子会社での不祥事なども起きた中で、「ガバナンスの強化」についても迅速に取組を開始していただいたことで、成果を上げてこられたと思います。
会長の在任中に、NHK予算の国会承認が3年連続で全会一致とならなかったことは残念ですが、公共放送としてのNHKの発展に貢献してこられました。
まだ任期中であり、引き続き、精一杯御活躍いただきたいと思っております。
＜マイナンバー制度に対する印象＞
問： フリーランス記者の上出です。話は変わりますが、マイナンバー制度についてお伺いします。前々回もちょっと聞いたのですが、年末調整に絡んで問題が起きておりまして、そのことについてお伺いします。
というのは、たまたま私のお客さん、知り合いから取材したりしてるのですが、不動産に絡んで、大家さんには、サラリーマンを退職されてなっている方とか、小さなアパートを経営したり、たくさんいろんな大家さんがいます。その大家さんに、借り主に法人契約の入居者がいたと。その企業からマイナンバーを提出するようにということがきておりまして、皆さんあまり知識がないものですから、これが悪用されてしまうと。会社によってもいろんな会社があるものですから、それが心配で、かなり渋っている方が多いというふうに、何人かの不動産屋から聞いています。こういうような感じなんです。
マイナンバー制度の施行により、法人借り主が税務署へ毎年提出する不動産の使用料等の支払い調書に、借り主様の個人番号、マイナンバーを記載することが義務づけられましたということで、実際そこには身分証明書の写しのコピーを貼り付けるとか、手続きも結構面倒なのですが、ということで、不動産屋の話では、個人情報漏洩とかそういうことを嫌がって提出しない人もいるんだと。
ただ、提出しない場合でも、はっきりその旨を書けば大丈夫だという主張はしているということなんですね。罰則があるわけではないということで、ちょっと混乱してるので、その辺もマイナンバーにちょっと消極的な、1，100万人から身分証明書をもらってますけれども、そういった状況もあるということですね。マイナンバーに対しての印象。この辺についての大臣御自身の受け止めと、それから、そういう問題を持っていることに対しての対応ですね、何かございましたらお聞かせいただきたいなと思います。
答： 不動産業者又は法人で不動産の賃貸料を支払う者は、所得税法等に基づいて、その支払いを受ける者、つまり、貸主のマイナンバーを記載した調書を提出することとされています。これは所得税法等の定めでございます。
具体的な取扱いにつきましては、国税の実務にかかわるものですから、是非国税当局に御質問いただけたらと思っています。
また、国税庁でも、先ほど上出さんがおっしゃったように、「どうしても提供を受けられない場合は、その経緯等を記録・保存してください」ということを、国税庁のホームページで広報されていると存じます。
また、上出さんもフリーランスで活躍をされていると、今の時期、いろいろ原稿を書かれた社から、マイナンバーカードのコピーと免許証のコピーなども添えて提出してくださいと、郵便が届いているのではないかと思いますし、私のところも同じでございます。
しかしながら、マイナンバー制度は、より公平で公正な税制と社会保障制度の基盤でございますので、徐々に皆様に御理解をいただき、しっかりと啓発・周知・広報に努めていくことについては、国税庁と総務省等で連携をして取り組んでまいりたいと思います。
＜郵政事業に係る消費税の特例に対する見解＞
問： 通信文化新報の園田です。昨日決まった与党の税制改正大綱で、総務省が求められていた日本郵政グループの会社間窓口の委託手数料にかかる消費税の仕入れ税額控除が、対象地域が絞られていたのですけれども、引き続き検討になったことに対する大臣の御所見をお願いします。
答： 日本郵便につきましては、郵政民営化法などによりまして、ユニバーサルサービスの提供責務があります。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から金融窓口業務の委託を受けて、窓口で金融サービスを提供しておられるわけです。
これに伴って、金融2社に窓口業務委託手数料にかかる消費税が発生していますが、この消費税は窓口業務を一体で行う他の金融機関では、一般的に発生しないものですから、金融2社にとっては他の金融機関に比べて追加的な負担になっています。
そこで、総務省は、金融2社の窓口業務の委託に伴う追加的な消費税負担を解消することを目的として、29年度の税制改正要望を行ってまいりました。
昨日決定された与党税制改正大綱におきましては、29年度からの措置については認められませんでしたけれども、「経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う」旨が記載されました。
昨年の大綱と比べますと、「経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討」の部分が追加されていますので、今回大綱に追加された部分も含めて、引き続き総務省で検討してまいります。
問： ほかよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございます。
おはようございます。
今朝、官邸では、原子力防災会議、閣議、閣僚懇がございました。
【「子育て支援に関する行政評価・監視－子どもの預かり施設を中心として－」の結果について】
本日の閣議におきまして、私から関係大臣に対し、「子育て支援に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
本勧告におきましては、子育て支援を効果的に推進する観点から、「地域の実情に即した計画作成の推進」、「小規模保育施設等の整備の推進」、「保護者の施設選択に資する情報公表の推進」などを求めております。
今回の勧告を踏まえまして、待機児童の解消につながる子どもの預かり施設の整備を、より実効性のあるものとしていただきたいと考えております。
詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜NHK新会長への期待＞
問： 幹事社の共同通信です。1問質問させていただきます。NHKの経営委員会が6日、籾井会長の後任に、NHK経営委員で元三菱商事副社長の上田良一さんを選任されました。新会長にどのようなことを期待されますでしょうか。
答： 経営委員の皆様には、放送法の定めるところに従って、十分に御議論された上で、適切に議決されたものと認識しております。
次期会長に決まった上田良一さんにつきましては、豊かな国際経験や企業経営の専門家としての知見を活かされて、社会的な使命を担う公共放送のトップとして、強いリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。
＜NHK新会長の選任の在り方と籾井現会長への評価＞
問： 朝日新聞の上栗です。2点お願いします。まず上田さんなのですけれども、現役の経営委員から会長に就かれるというのは異例ですし、特に監査をされていたお立場ということから考えると、その点において問題があるのではという指摘もあるのですけれども、その点についてと、退任される籾井さんについての印象をお願いします。
答： 経営委員の方が会長に選任されることについては、放送法上、特段問題はございません。
詳細は承知しませんが、経営委員会において、放送法の定めるところに従って、十分に御議論の上で適切に議決されたと認識しております。
来年1月に退任が予定されております籾井会長でございますが、平成26年1月に会長に就任されて以降、NHKでは「平成26年度、27年度と過去最高の受信料収入を確保」していただいています。また、「4K・8Kの試験放送」も開始されました。
特に「国際放送の充実」という点では、NHKワールドTVで、北米、アジアを重点地域として、大型のニュース番組、討論番組、それから、旅行に関する番組などを編成されまして、プロモーションも相当強化していただきました。
また、子会社での不祥事なども起きた中で、「ガバナンスの強化」についても迅速に取組を開始していただいたことで、成果を上げてこられたと思います。
会長の在任中に、NHK予算の国会承認が3年連続で全会一致とならなかったことは残念ですが、公共放送としてのNHKの発展に貢献してこられました。
まだ任期中であり、引き続き、精一杯御活躍いただきたいと思っております。
＜マイナンバー制度に対する印象＞
問： フリーランス記者の上出です。話は変わりますが、マイナンバー制度についてお伺いします。前々回もちょっと聞いたのですが、年末調整に絡んで問題が起きておりまして、そのことについてお伺いします。
というのは、たまたま私のお客さん、知り合いから取材したりしてるのですが、不動産に絡んで、大家さんには、サラリーマンを退職されてなっている方とか、小さなアパートを経営したり、たくさんいろんな大家さんがいます。その大家さんに、借り主に法人契約の入居者がいたと。その企業からマイナンバーを提出するようにということがきておりまして、皆さんあまり知識がないものですから、これが悪用されてしまうと。会社によってもいろんな会社があるものですから、それが心配で、かなり渋っている方が多いというふうに、何人かの不動産屋から聞いています。こういうような感じなんです。
マイナンバー制度の施行により、法人借り主が税務署へ毎年提出する不動産の使用料等の支払い調書に、借り主様の個人番号、マイナンバーを記載することが義務づけられましたということで、実際そこには身分証明書の写しのコピーを貼り付けるとか、手続きも結構面倒なのですが、ということで、不動産屋の話では、個人情報漏洩とかそういうことを嫌がって提出しない人もいるんだと。
ただ、提出しない場合でも、はっきりその旨を書けば大丈夫だという主張はしているということなんですね。罰則があるわけではないということで、ちょっと混乱してるので、その辺もマイナンバーにちょっと消極的な、1，100万人から身分証明書をもらってますけれども、そういった状況もあるということですね。マイナンバーに対しての印象。この辺についての大臣御自身の受け止めと、それから、そういう問題を持っていることに対しての対応ですね、何かございましたらお聞かせいただきたいなと思います。
答： 不動産業者又は法人で不動産の賃貸料を支払う者は、所得税法等に基づいて、その支払いを受ける者、つまり、貸主のマイナンバーを記載した調書を提出することとされています。これは所得税法等の定めでございます。
具体的な取扱いにつきましては、国税の実務にかかわるものですから、是非国税当局に御質問いただけたらと思っています。
また、国税庁でも、先ほど上出さんがおっしゃったように、「どうしても提供を受けられない場合は、その経緯等を記録・保存してください」ということを、国税庁のホームページで広報されていると存じます。
また、上出さんもフリーランスで活躍をされていると、今の時期、いろいろ原稿を書かれた社から、マイナンバーカードのコピーと免許証のコピーなども添えて提出してくださいと、郵便が届いているのではないかと思いますし、私のところも同じでございます。
しかしながら、マイナンバー制度は、より公平で公正な税制と社会保障制度の基盤でございますので、徐々に皆様に御理解をいただき、しっかりと啓発・周知・広報に努めていくことについては、国税庁と総務省等で連携をして取り組んでまいりたいと思います。
＜郵政事業に係る消費税の特例に対する見解＞
問： 通信文化新報の園田です。昨日決まった与党の税制改正大綱で、総務省が求められていた日本郵政グループの会社間窓口の委託手数料にかかる消費税の仕入れ税額控除が、対象地域が絞られていたのですけれども、引き続き検討になったことに対する大臣の御所見をお願いします。
答： 日本郵便につきましては、郵政民営化法などによりまして、ユニバーサルサービスの提供責務があります。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から金融窓口業務の委託を受けて、窓口で金融サービスを提供しておられるわけです。
これに伴って、金融2社に窓口業務委託手数料にかかる消費税が発生していますが、この消費税は窓口業務を一体で行う他の金融機関では、一般的に発生しないものですから、金融2社にとっては他の金融機関に比べて追加的な負担になっています。
そこで、総務省は、金融2社の窓口業務の委託に伴う追加的な消費税負担を解消することを目的として、29年度の税制改正要望を行ってまいりました。
昨日決定された与党税制改正大綱におきましては、29年度からの措置については認められませんでしたけれども、「経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う」旨が記載されました。
昨年の大綱と比べますと、「経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討」の部分が追加されていますので、今回大綱に追加された部分も含めて、引き続き総務省で検討してまいります。
問： ほかよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございます。
