2016年12月20日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、地方分権改革推進本部、原子力災害対策本部、閣議、閣僚懇がございました。
【平成28年版消防白書及び地域の防災体制の再点検、再構築について】
本日の閣議におきまして、「平成28年版消防白書」を配布しました。
本年は、4月に震度7を2度観測した「熊本地震」により、甚大な被害が発生しました。
大雨被害も各地で発生し、特に8月以降の「台風第10号」による大雨により、北海道、岩手県をはじめ多くの地域で河川氾濫などを引き起こし、大きな被害をもたらしました。
消防白書では、特集記事として、これらの「災害への対応状況」のほか、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化」、「消防における女性の更なる活躍の推進」、「伊勢志摩サミットへの対応」についても、掲載しています。
次に、「地域防災体制の再点検」でございます。
「台風第10号災害」の直後、岩手県岩泉町を視察しました際、私から「近年の気候変動などを踏まえた地域の防災体制の再点検が必要である」との問題意識を申し上げました。その日のうちに、全国の自治体に対して、消防庁より再点検を要請し、取り組んでまいりました。
この再点検の結果ですが、「先般、被害が生じた岩手県の山間部の河川沿いのような地域では、多くの市町村で避難勧告等の発令基準が策定できておらず」、「いざというときの都道府県の助言体制も確保できていない自治体がある」ことが分かりました。
この結果を踏まえまして、本日、消防庁から各都道府県に対し、「地域の防災体制の再構築」に取り組むよう通知を発出いたします。
具体的には、
・ 洪水予報河川等に指定されていない「その他の河川」と呼ばれる中小河川も含めて、その危険性に応じ、避難勧告等の発令基準の策定に努めること。
・ 都道府県は、専門的な知見を活かし、平時から市町村への情報提供、助言など、積極的な支援を行うこと。
・ いざという時に、都道府県による助言、市町村の発令作業が滞りなく行える体制を確保することなどを、先進事例の紹介と併せて要請しています。
住民に身近な市町村の取組が基本となりますが、都道府県においても、関係部局が連携して市町村を支援するなど、主体的な取組をお願いするものでございます。
各自治体におかれましては、来年の出水期に備え、「地域防災計画」や「マニュアル」の見直しをお願いいたします。
総務省も、しっかりと支援をしてまいります。
詳細については、消防白書は消防庁総務課、また、再点検は消防庁国民保護・防災部防災課にお問い合わせをいただけたらと存じます。
私からは、冒頭、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜消防団員数の減少についての見解及び今後の取組＞
問： 幹事社の共同通信から1問お聞きいたします。冒頭でお話のあった「消防白書」に関連してなのですが、消防団員数の減少について大臣の御見解と、団員確保に向けた取組についてお聞かせください。
答： 消防団員については減少傾向が続いており、平成28年4月1日時点で85万6，278人となっています。しかしながら、団員数の減少幅はこの4年間、毎年縮小しています。
また、女性や学生の消防団員は年々増加しており、平成28年度は、女性団員は前年度から1，152人、約5．1％の増加となりました。学生団員は238人、約7．9％の増加をみています。
消防庁では、平成25年12月の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立・施行を受け、一層、消防団の加入促進等に取り組んでおります。
昨年2月には、私から地方公共団体の長及び経済団体宛てに書簡を発出して、女性や若者をはじめ、被用者や地方公務員の皆様の消防団への加入促進について、依頼を行いました。
また、本年10月と11月には、地方公共団体や大学宛てに、消防団の加入促進に係る通知を発出しました。
特に女性や学生については、地方公共団体による先進的な取組を支援する事業について、平成29年度も引き続き実施しまして、その成果を全国に波及させることにしています。
また、導入を促進しております「学生消防団活動認証制度」でございますが、平成29年4月には導入団体数が165団体となる見込みで、今年の4月の約2．4倍になるかと存じます。一層の普及に向けて取り組んでまいります。
なお、後日改めて発表させていただく予定ですが、来年1月から3月までの間に、地方公共団体等と連携しまして、消防団員確保に向けた重点的な取組を行う予定でございます。
今後とも、消防団の充実・強化に向けて取組を進めてまいります。
＜地方歳出の抑制に関する議論についての認識及び今後の見通し＞
問： 時事通信の増渕です。少々気が早いのですけれども、来年の地方財政の課題についてお尋ねします。
「骨太方針2015」では、国と地方を通じた基礎的財政収支の黒字化に向けまして、中間年、18年度におきまして、「基礎収支の対GDP比マイナス1％」の達成が求められています。ただ、消費税率の引き上げ延期の影響もありまして、その達成はなかなか難しいと思われます。達成が難しい場合、追加の歳出・歳入の措置が検討されることになっているわけですけれども、これに関連しまして、来年もしかしたら地方の歳出抑制に向けた議論が行われる可能性が考えられるわけですけれども、現状の大臣の認識、あるいは見通しについてお願いします。
答： 今年秋の臨時国会の安倍総理大臣の所信表明演説にもございましたけれども、政府としましては、消費税率の引き上げが延期された中にあっても、2020年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持していくこととしています。
そのため、強い経済の実現を目指した取組を進めなければなりません。
併せて、「経済・財政再生計画」の枠組みの下で、引き続き歳出の重点化・効率化を進めていくことが重要でございます。その際、地方歳出の大半が法令などによって義務づけられている経費や国の補助事業でございますので、国の法令、補助金、制度などの見直しを行うことも必要だと考えております。その旨、私も経済財政諮問会議などで発言してまいりました。
＜NHK同時配信について、民放連の反対表明に対する所見＞
問： フリーランス記者の上出です。ちょっと話題が変わります。先日、13日に「放送を巡る諸課題に関する検討会」、私も傍聴しました。その中でテーマになったのが、前にも取り上げられましたけども、NHKによる常時同時配信ですね。これについて、民放を中心に大変強い反対の意見が出されました。釈迦に説法でございますけども、視聴者の視点、それから、NHKの経営の問題、そして、民放の、いわゆるローカル局の生き残りという、いろんな論点があったと思うんですが、この辺も踏まえまして、今出てないとは思いますけれども、大臣としてはこれ、どのように押さえて、何が最も大切なことか、現段階での御所見をお伺いしたいと思います。
答： 現在、NHKによる同時配信につきましては、放送法に基づきまして、試験的な提供が行われております。しかし、これを放送法改正によって常時同時配信を認めるかどうかについては、NHKの「業務」・「受信料」・「経営」を三位一体で改革していく中で検討すべきであることを申し上げてまいりました。
総務省は、この検討会の議論を踏まえて具体的な方策を検討することとしておりますので、現時点で何ら方針が決まっているものではございません。
私としては、NHK及び民放キー局から「常時同時配信のニーズが本当にあるのかどうか」、「ビジネスモデルとして成り立ちうるのか」といった点について、率直に知りたいと考えておりますので、先般の検討会の最後にも、私の問題意識をお伝えいたしました。
次回、12月26日に予定されております会合では、NHKや民放キー各局からヒアリングを行う予定でございますので、引き続き関係者からの意見をしっかりと伺った上で、検討を進めるべきだと考えております。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、地方分権改革推進本部、原子力災害対策本部、閣議、閣僚懇がございました。
【平成28年版消防白書及び地域の防災体制の再点検、再構築について】
本日の閣議におきまして、「平成28年版消防白書」を配布しました。
本年は、4月に震度7を2度観測した「熊本地震」により、甚大な被害が発生しました。
大雨被害も各地で発生し、特に8月以降の「台風第10号」による大雨により、北海道、岩手県をはじめ多くの地域で河川氾濫などを引き起こし、大きな被害をもたらしました。
消防白書では、特集記事として、これらの「災害への対応状況」のほか、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化」、「消防における女性の更なる活躍の推進」、「伊勢志摩サミットへの対応」についても、掲載しています。
次に、「地域防災体制の再点検」でございます。
「台風第10号災害」の直後、岩手県岩泉町を視察しました際、私から「近年の気候変動などを踏まえた地域の防災体制の再点検が必要である」との問題意識を申し上げました。その日のうちに、全国の自治体に対して、消防庁より再点検を要請し、取り組んでまいりました。
この再点検の結果ですが、「先般、被害が生じた岩手県の山間部の河川沿いのような地域では、多くの市町村で避難勧告等の発令基準が策定できておらず」、「いざというときの都道府県の助言体制も確保できていない自治体がある」ことが分かりました。
この結果を踏まえまして、本日、消防庁から各都道府県に対し、「地域の防災体制の再構築」に取り組むよう通知を発出いたします。
具体的には、
・ 洪水予報河川等に指定されていない「その他の河川」と呼ばれる中小河川も含めて、その危険性に応じ、避難勧告等の発令基準の策定に努めること。
・ 都道府県は、専門的な知見を活かし、平時から市町村への情報提供、助言など、積極的な支援を行うこと。
・ いざという時に、都道府県による助言、市町村の発令作業が滞りなく行える体制を確保することなどを、先進事例の紹介と併せて要請しています。
住民に身近な市町村の取組が基本となりますが、都道府県においても、関係部局が連携して市町村を支援するなど、主体的な取組をお願いするものでございます。
各自治体におかれましては、来年の出水期に備え、「地域防災計画」や「マニュアル」の見直しをお願いいたします。
総務省も、しっかりと支援をしてまいります。
詳細については、消防白書は消防庁総務課、また、再点検は消防庁国民保護・防災部防災課にお問い合わせをいただけたらと存じます。
私からは、冒頭、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜消防団員数の減少についての見解及び今後の取組＞
問： 幹事社の共同通信から1問お聞きいたします。冒頭でお話のあった「消防白書」に関連してなのですが、消防団員数の減少について大臣の御見解と、団員確保に向けた取組についてお聞かせください。
答： 消防団員については減少傾向が続いており、平成28年4月1日時点で85万6，278人となっています。しかしながら、団員数の減少幅はこの4年間、毎年縮小しています。
また、女性や学生の消防団員は年々増加しており、平成28年度は、女性団員は前年度から1，152人、約5．1％の増加となりました。学生団員は238人、約7．9％の増加をみています。
消防庁では、平成25年12月の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立・施行を受け、一層、消防団の加入促進等に取り組んでおります。
昨年2月には、私から地方公共団体の長及び経済団体宛てに書簡を発出して、女性や若者をはじめ、被用者や地方公務員の皆様の消防団への加入促進について、依頼を行いました。
また、本年10月と11月には、地方公共団体や大学宛てに、消防団の加入促進に係る通知を発出しました。
特に女性や学生については、地方公共団体による先進的な取組を支援する事業について、平成29年度も引き続き実施しまして、その成果を全国に波及させることにしています。
また、導入を促進しております「学生消防団活動認証制度」でございますが、平成29年4月には導入団体数が165団体となる見込みで、今年の4月の約2．4倍になるかと存じます。一層の普及に向けて取り組んでまいります。
なお、後日改めて発表させていただく予定ですが、来年1月から3月までの間に、地方公共団体等と連携しまして、消防団員確保に向けた重点的な取組を行う予定でございます。
今後とも、消防団の充実・強化に向けて取組を進めてまいります。
＜地方歳出の抑制に関する議論についての認識及び今後の見通し＞
問： 時事通信の増渕です。少々気が早いのですけれども、来年の地方財政の課題についてお尋ねします。
「骨太方針2015」では、国と地方を通じた基礎的財政収支の黒字化に向けまして、中間年、18年度におきまして、「基礎収支の対GDP比マイナス1％」の達成が求められています。ただ、消費税率の引き上げ延期の影響もありまして、その達成はなかなか難しいと思われます。達成が難しい場合、追加の歳出・歳入の措置が検討されることになっているわけですけれども、これに関連しまして、来年もしかしたら地方の歳出抑制に向けた議論が行われる可能性が考えられるわけですけれども、現状の大臣の認識、あるいは見通しについてお願いします。
答： 今年秋の臨時国会の安倍総理大臣の所信表明演説にもございましたけれども、政府としましては、消費税率の引き上げが延期された中にあっても、2020年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持していくこととしています。
そのため、強い経済の実現を目指した取組を進めなければなりません。
併せて、「経済・財政再生計画」の枠組みの下で、引き続き歳出の重点化・効率化を進めていくことが重要でございます。その際、地方歳出の大半が法令などによって義務づけられている経費や国の補助事業でございますので、国の法令、補助金、制度などの見直しを行うことも必要だと考えております。その旨、私も経済財政諮問会議などで発言してまいりました。
＜NHK同時配信について、民放連の反対表明に対する所見＞
問： フリーランス記者の上出です。ちょっと話題が変わります。先日、13日に「放送を巡る諸課題に関する検討会」、私も傍聴しました。その中でテーマになったのが、前にも取り上げられましたけども、NHKによる常時同時配信ですね。これについて、民放を中心に大変強い反対の意見が出されました。釈迦に説法でございますけども、視聴者の視点、それから、NHKの経営の問題、そして、民放の、いわゆるローカル局の生き残りという、いろんな論点があったと思うんですが、この辺も踏まえまして、今出てないとは思いますけれども、大臣としてはこれ、どのように押さえて、何が最も大切なことか、現段階での御所見をお伺いしたいと思います。
答： 現在、NHKによる同時配信につきましては、放送法に基づきまして、試験的な提供が行われております。しかし、これを放送法改正によって常時同時配信を認めるかどうかについては、NHKの「業務」・「受信料」・「経営」を三位一体で改革していく中で検討すべきであることを申し上げてまいりました。
総務省は、この検討会の議論を踏まえて具体的な方策を検討することとしておりますので、現時点で何ら方針が決まっているものではございません。
私としては、NHK及び民放キー局から「常時同時配信のニーズが本当にあるのかどうか」、「ビジネスモデルとして成り立ちうるのか」といった点について、率直に知りたいと考えておりますので、先般の検討会の最後にも、私の問題意識をお伝えいたしました。
次回、12月26日に予定されております会合では、NHKや民放キー各局からヒアリングを行う予定でございますので、引き続き関係者からの意見をしっかりと伺った上で、検討を進めるべきだと考えております。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
