2017年1月10日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
私から、冒頭、特にございません。
〔質疑応答〕
＜糸魚川市の大規模災害を受けての防災対策改善の検討及び財政支援措置＞
問： 幹事社のNHKから1問質問させていただきます。先日、糸魚川の火災を受けて、消防庁として火災対策などで検討されていることがないか、まずお1つお聞きしたいのと、続けて、被災自治体に対して財政支援を検討されていればお聞かせください。
答： 昨年12月22日に発生しました糸魚川市の火災は、昭和51年に山形県酒田市で発生した大火以来、40年ぶりの大火となりました。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
昨年末に、原田副大臣、消防庁長官が現地視察を行いました。それから、消防研究センターが現地で被害調査を行いました。
さらに、今週にも、消防庁の関係課室の職員が現地に入りまして、綿密な実地調査を行う予定でございます。
その上で、消防庁におきまして、地元消防本部などとともに火災防御活動のあり方について検討を行いまして、今後の全国における消防活動や消防体制を充実強化する施策の実施につなげていただきたいと思っています。
私からは、
・木造建築物密集地域における出火防止対策や、
・強風下における消防活動の在り方
などについて検討する有識者による検討会の設置を、本日、消防庁長官に指示する予定でございます。
また、財政支援でございますが、今回は大規模な火災でございましたので、糸魚川市では、
・応急対策、
・がれき処理、
・被災中小企業への支援
に要する経費など、様々な財政負担が生じると見込まれます。
こうした経費につきましては、特別交付税による措置を講ずる予定でございます。
糸魚川市の実情も十分にお伺いしながら、関係省庁とも連携して、糸魚川市の財政運営に支障が生じないように対応をしてまいります。
＜糸魚川市の大規模火災を受け有識者検討会での検討の取りまとめ内容・時期＞
問： 読売新聞の川瀬と言います。よろしくお願いします。糸魚川の大火の件で、有識者の検討会を設置するということなのですけれども、現状において消防体制、どういった課題、問題点があって、最終的にどういった結論になるかということ。あと、いつ頃までにそういった結論を出したいかということを、見通しがあれば教えてください。
答： 現状の課題ですが、今週にも実地調査に入りますので、その結果も踏まえてでございますが、例えば、糸魚川市だけではなく、全国的に木造密集地域がございます。また、空き家などが放置されている状態もございますので、そういった場合の出火防止対策は、検討しなければいけないだろうと思っております。
また、「強風下で消防活動戦術の在り方」についても、技術的に検討すべきだと思っております。「地域の実情に応じた水利確保の在り方」というのも大事だと思います。また、「強風下での火災に対応するための消防活動訓練の在り方」といったことも重要だと思います。
これから検討会を設置しますので、十分に御検討いただき、今年の春頃までに報告書をまとめていただけたらと思います。それを受けて、全国にしっかりと周知徹底をしてまいりたいと思います。
＜18歳選挙権実施に伴い投票率向上に向けた具体的な検討内容＞
問： 共同通信、佐伯と申します。よろしくお願いします。18歳選挙権の関連でお伺いしたいのですが、昨年の参院選の18歳選挙権について、新有権者に対する調査結果が昨年末にまとまったと思うのですが、それを受けた投票率向上に向けた方策について、いつ頃、どのような形で検討されるか、現段階で決まっているものがあれば教えてください。
答： 平成28年12月27日に調査結果を公表いたしました。
2つのフォローアップを行いました。この意識調査の結果によりますと、「投票に行った」と回答された方が52．5％で、このうち「今後も行こうと思う」と回答した方が93．7％となりました。これは18～20歳の有権者に対する調査でございますので、今後、20歳代の投票率の向上にも期待が持てる結果だと考えています。
また、高校で、政治や選挙に関する授業を受けられた方の投票は、受けていない方に比べて約7ポイント高くなっていますので、主権者教育を推進することによる効果も出ており、これからも重要なことだと思っております。
1月から有識者を交えた会議を開催しまして、「主権者教育の現状と課題」について、年度内を目途に取りまとめを行っていただき、更に主権者教育を充実させていきたいと思っております。
問： よろしいですか。大臣、ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
私から、冒頭、特にございません。
〔質疑応答〕
＜糸魚川市の大規模災害を受けての防災対策改善の検討及び財政支援措置＞
問： 幹事社のNHKから1問質問させていただきます。先日、糸魚川の火災を受けて、消防庁として火災対策などで検討されていることがないか、まずお1つお聞きしたいのと、続けて、被災自治体に対して財政支援を検討されていればお聞かせください。
答： 昨年12月22日に発生しました糸魚川市の火災は、昭和51年に山形県酒田市で発生した大火以来、40年ぶりの大火となりました。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
昨年末に、原田副大臣、消防庁長官が現地視察を行いました。それから、消防研究センターが現地で被害調査を行いました。
さらに、今週にも、消防庁の関係課室の職員が現地に入りまして、綿密な実地調査を行う予定でございます。
その上で、消防庁におきまして、地元消防本部などとともに火災防御活動のあり方について検討を行いまして、今後の全国における消防活動や消防体制を充実強化する施策の実施につなげていただきたいと思っています。
私からは、
・木造建築物密集地域における出火防止対策や、
・強風下における消防活動の在り方
などについて検討する有識者による検討会の設置を、本日、消防庁長官に指示する予定でございます。
また、財政支援でございますが、今回は大規模な火災でございましたので、糸魚川市では、
・応急対策、
・がれき処理、
・被災中小企業への支援
に要する経費など、様々な財政負担が生じると見込まれます。
こうした経費につきましては、特別交付税による措置を講ずる予定でございます。
糸魚川市の実情も十分にお伺いしながら、関係省庁とも連携して、糸魚川市の財政運営に支障が生じないように対応をしてまいります。
＜糸魚川市の大規模火災を受け有識者検討会での検討の取りまとめ内容・時期＞
問： 読売新聞の川瀬と言います。よろしくお願いします。糸魚川の大火の件で、有識者の検討会を設置するということなのですけれども、現状において消防体制、どういった課題、問題点があって、最終的にどういった結論になるかということ。あと、いつ頃までにそういった結論を出したいかということを、見通しがあれば教えてください。
答： 現状の課題ですが、今週にも実地調査に入りますので、その結果も踏まえてでございますが、例えば、糸魚川市だけではなく、全国的に木造密集地域がございます。また、空き家などが放置されている状態もございますので、そういった場合の出火防止対策は、検討しなければいけないだろうと思っております。
また、「強風下で消防活動戦術の在り方」についても、技術的に検討すべきだと思っております。「地域の実情に応じた水利確保の在り方」というのも大事だと思います。また、「強風下での火災に対応するための消防活動訓練の在り方」といったことも重要だと思います。
これから検討会を設置しますので、十分に御検討いただき、今年の春頃までに報告書をまとめていただけたらと思います。それを受けて、全国にしっかりと周知徹底をしてまいりたいと思います。
＜18歳選挙権実施に伴い投票率向上に向けた具体的な検討内容＞
問： 共同通信、佐伯と申します。よろしくお願いします。18歳選挙権の関連でお伺いしたいのですが、昨年の参院選の18歳選挙権について、新有権者に対する調査結果が昨年末にまとまったと思うのですが、それを受けた投票率向上に向けた方策について、いつ頃、どのような形で検討されるか、現段階で決まっているものがあれば教えてください。
答： 平成28年12月27日に調査結果を公表いたしました。
2つのフォローアップを行いました。この意識調査の結果によりますと、「投票に行った」と回答された方が52．5％で、このうち「今後も行こうと思う」と回答した方が93．7％となりました。これは18～20歳の有権者に対する調査でございますので、今後、20歳代の投票率の向上にも期待が持てる結果だと考えています。
また、高校で、政治や選挙に関する授業を受けられた方の投票は、受けていない方に比べて約7ポイント高くなっていますので、主権者教育を推進することによる効果も出ており、これからも重要なことだと思っております。
1月から有識者を交えた会議を開催しまして、「主権者教育の現状と課題」について、年度内を目途に取りまとめを行っていただき、更に主権者教育を充実させていきたいと思っております。
問： よろしいですか。大臣、ありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
