2017年1月20日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【発達障害者支援に関する行政評価・監視】
本日の閣議におきまして、私から文部科学大臣及び厚生労働大臣に対しまして、「発達障害者支援に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
本勧告におきましては、発達障害者に対し、各ライフステージを通じた切れ目のない支援の充実を図る観点から、
(1) 発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、
(2) 適切な支援と情報の引き継ぎ、
(3) 専門的医療機関の確保のための一層の取組
などを求めています。
この勧告を着実に実行し、関係者による支援の充実を図っていただきたいと考えております。
詳細は、行政評価局評価監視官に御確認をお願いいたします。
【JICTの対象事業支援決定の認可】
本日、総務省は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の第1号となる支援案件を認可いたしました。
今般認可した事業は、香港とグアムの間に光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売などを行うものでございます。JICTはこの事業を支援するため、最大5，050万米ドルを出融資予定でございます。
総務省としましては、今後ともJICTを活用し、我が国の企業による通信・放送・郵便事業の海外展開を支援してまいります。
詳細は、情報通信国際戦略局にお尋ねください。
【エルサルバドル共和国による地上デジタル放送日本方式の採用決定】
3点目でございますが、現地時間の1月19日午前10時、日本時間では本日20日の午前1時に、エルサルバドル共和国サンチェス・セレン大統領が、地上デジタル放送日本方式の採用決定を発表されました。
これにより、中米5カ国の4，000万人以上が、地デジ日本方式でテレビを視聴することになります。
これまで、私からコト電気通信監督庁長官宛ての書簡を発出するとともに、関係省庁と連携して、日本方式の採用を働きかけてきました結果として、今回のエルサルバドル共和国政府の決定となったと存じます。これを歓迎いたします。
今後、エルサルバドル共和国における地上放送の円滑なデジタル化に向けて、必要な支援を行いますとともに、併せて中米諸国への日本企業の海外展開も後押ししてまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜通常国会への提出予定法案＞
問： 幹事社のNHK、山本と申します。まず、幹事社から1つお聞きいたします。今日、通常国会が開会いたしますが、総務省として提出を予定されている法案について教えてください。
答： 今年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進して、日本の未来を拓く取組を加速する大切な年となっております。国民の皆様により良い変化を実感していただけるよう、安倍内閣の一員として各種の取組を力強く進めてまいります。
通常国会の開会に当たりましては、まずは、本日国会提出を行うこととなりました補正予算関連の「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の成立に向けて、全力を尽くしてまいります。
その他に提出を予定する法案としましては、平成29年度の税制改正に対応する「地方税法等の改正法案」、地方財政対策に対応する「地方交付税法等の改正法案」、電波利用料の料額の改定等を行う「電波法等の改正法案」など、8本の法案の提出を予定しております。準備が整い次第、順次国会に提出して御審議をお願いしてまいります。
与野党の皆様、国民の皆様の御理解を得て、提出法案が早期に成立するよう総務省を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
総務省提出予定法案の詳細につきましては、この後、担当課長から法案の一覧を配布して、説明をさせたいと存じます。
＜NHK籾井会長の退任会見における発言＞
問： 朝日新聞の上栗です。昨日、NHKの籾井会長が退任会見を開かれました。その中で、多少体調が悪かった部分もあったのですけれども、政治との関係について2つ、「癒着ではないが、そういうものも2、3はある」と。「NHKの言うことを聞いてもらうためには、そういうこともやぶさかではない」という話があり、また、「政府が右と言うものを左と言うことはできない」という発言についても、改めて自分の言っていることは間違いないということをおっしゃったのですけれども、公共放送のトップと政治の関係について、「癒着のようなものがある」、あるいは「政府が右と言うことを左と言うことはできない」というトップの考え方について、所管する総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。
答： 籾井会長の昨日のコメントですが、私も報道で承知していますが、詳細、全文を承知しているわけではございません。
まず、「政治との癒着」との表現があったとのことですけれども、これはおっしゃった趣旨が全くわかりません。
また、「政治の声を聞く」といった表現があったことについても報道されていますが、そもそも、NHK収支予算は国会で御審議をいただいて、その承認を得る必要がございますので、委員会などで与野党からNHK改革などについて御意見があったときには、真摯に耳を傾けていただくことは、とても大切なことだと思っております。
過去の御発言については、既に委員会の中で、籾井会長自身が説明しておられることだと思います。
私からは、それ以上のコメントはございません。
問： 1点だけ。公共放送の独立性というものについてのお話だと思うのですけれども、大臣は公共放送の独立性についてはどのようにお考えでしょうか。
答： 公共放送に限らずNHKをはじめとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集して放送を行うこととされています。
NHKにおかれましては、社会的使命を担う公共放送として、これも放送法に基づいて、自主自律のもと、中立・公正な放送を続けていくことを期待いたしております。
＜職員の再就職あっせんに対する対応＞
問： テレビ朝日、小野です。今の文部科学省で問題になっている天下り問題なのですが、2点お伺いします。1つは、今回、次官が辞任に追い込まれるという異例の事態になっていることについて、大臣、どのように受け止めていますかと。あと、総務省もかつて、利害関係のある法人に再就職を約束した件があったのですけれども、最近の総務省は大丈夫でしょうか。この2点をお願いします。
答： まず、文部科学省の案件につきましては、これは内閣府再就職等監視委員会の調査の結果、判明したものと承知いたしております。
組織として再就職のあっせんをしていたとしますと、これを大変重く受け止め、トップがとても早い段階で責任を取られたことは、これは大変重い御決断であったと思います。
総務省についてでございますが、再就職あっせんという事例はないと、承知いたしております。
これまでも、特に再就職規制の周知徹底については取組をしてまいりました。
省内の全職員に対する文書の発出、局長会議や人事担当者会議などでの周知徹底、関係法人に対する法令遵守の依頼、また、退職を迎える職員に対する個別周知などを行ってまいりました。引き続き、関連法令の遵守については、周知徹底を図ってまいります。
先ほど御指摘がございました、平成26年8月と平成28年9月に、再就職あっせんではございませんけれども、国家公務員法に違反する事案がございました。
これは皆様にも公表しておりますので、十分御承知かと思いますが、職員自身が在職中に利害関係企業に対して、再就職の約束をしていたことが判明しました。
平成28年9月の案件については、私自身が早い段階で説明を受け、皆様にも公表し、内閣府再就職等監視委員会に報告し、そして、国家公務員法に基づいて厳正に対処し、懲戒処分を行っております。
あっせんはなかったにしても、職員個人がそういった約束をしてしまった事案が昨年発生しましたので、全省的に再確認の意味で、これから入省される皆様に向けても周知を徹底してまいりたいと思います。
今、内閣官房長官が会見をされている様子を途中まで観てから出てきたのですが、内閣人事局において政府全体の調査を実施する予定のようでございますので、この調査には、総務省としても全面的に協力をしてまいります。
＜情報番組の放送内容に対する総務省の対応＞
問： インターネットメディア、IWJの青木と申します。東京メトロポリタンテレビジョン、TOKYO MXの番組放送についてお伺いします。
同局、TOKYO MXで、「ニュース女子」という番組があるのですが、1月2日の放送の中で、沖縄・高江ヘリパッド建設に対する反対運動のことについて取り上げておりました。その番組の中で、これらの反対運動をされている方が、人権団体のりこえネットから日当2万円の支給を受けて活動しているという、実際の事実に反する、事実を歪めた報道があった、虚偽の報道があったということで今問題になっています。
また、この人権団体の代表の方を番組の中で実名で挙げて、人種差別に基づく憎悪扇動発言のようなものもありまして、実際番組を御覧になっていた方から批判の声も挙がっておりまして、今年に入りまして12日と19日、一般の市民の方がTOKYO MXに対して抗議行動するという形で、本社の前に集まって抗議行動を、声を挙げていらっしゃいました。
また、番組製作会社から、この人権団体、「のりこえネット」に対して取材もなかったということでありまして、この代表の方がTOKYO MXさんに対して抗議文を出しているとともに、近々、人権侵害があったとしてBPOの方にも申し立てをするということになっております。放送法第4条には、意見が対立する問題に関しては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするであるとか、報道は事実を曲げてはいけないというふうに謳っておりますが、これに反するのではと思いますが、この件に対する大臣の御所見をお伺いできればと思うのですけれども。
答： 「ニュース女子」という番組でそのような出来事があったとのお話ですが、御指摘の番組について、私自身が内容を承知いたしておりませんので、今日この場所でコメントすることは大変難しゅうございます。
総務省としては、個別の番組に関わる問題について、まずは放送事業者による自主的・自律的な取組によって適切な対応を行っていただくことが重要だと考えています。
今、御指摘の番組の件については、放送事業者から、まだ総務省に対して何の報告もございませんので、職員を含めて放送内容をつまびらかに承知している状況ではないと思います。今後、BPOにも申し立てをされるとのことでございますので、その推移を見守らせていただきたいと思います。
問： 総務省の方から本件に関して調査するということは。
答： これまでも様々ございましたけれども、基本的には、放送事業者から自主的に報告をしていただく場合が多いですので、それがございましたら、しっかり内容を伺いまして、また、BPOでも御議論されるだろうと思っておりますので、その推移も見守らせていただきたいと思っております。
重大な法令違反があったことが明らかでありましたら、それは総務省としてもしっかりと対応をさせていただくことになります。
問： よろしいですか。大臣、ありがとうございました。
答： よろしいですか。では、お疲れ様です。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【発達障害者支援に関する行政評価・監視】
本日の閣議におきまして、私から文部科学大臣及び厚生労働大臣に対しまして、「発達障害者支援に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
本勧告におきましては、発達障害者に対し、各ライフステージを通じた切れ目のない支援の充実を図る観点から、
(1) 発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、
(2) 適切な支援と情報の引き継ぎ、
(3) 専門的医療機関の確保のための一層の取組
などを求めています。
この勧告を着実に実行し、関係者による支援の充実を図っていただきたいと考えております。
詳細は、行政評価局評価監視官に御確認をお願いいたします。
【JICTの対象事業支援決定の認可】
本日、総務省は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の第1号となる支援案件を認可いたしました。
今般認可した事業は、香港とグアムの間に光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売などを行うものでございます。JICTはこの事業を支援するため、最大5，050万米ドルを出融資予定でございます。
総務省としましては、今後ともJICTを活用し、我が国の企業による通信・放送・郵便事業の海外展開を支援してまいります。
詳細は、情報通信国際戦略局にお尋ねください。
【エルサルバドル共和国による地上デジタル放送日本方式の採用決定】
3点目でございますが、現地時間の1月19日午前10時、日本時間では本日20日の午前1時に、エルサルバドル共和国サンチェス・セレン大統領が、地上デジタル放送日本方式の採用決定を発表されました。
これにより、中米5カ国の4，000万人以上が、地デジ日本方式でテレビを視聴することになります。
これまで、私からコト電気通信監督庁長官宛ての書簡を発出するとともに、関係省庁と連携して、日本方式の採用を働きかけてきました結果として、今回のエルサルバドル共和国政府の決定となったと存じます。これを歓迎いたします。
今後、エルサルバドル共和国における地上放送の円滑なデジタル化に向けて、必要な支援を行いますとともに、併せて中米諸国への日本企業の海外展開も後押ししてまいります。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜通常国会への提出予定法案＞
問： 幹事社のNHK、山本と申します。まず、幹事社から1つお聞きいたします。今日、通常国会が開会いたしますが、総務省として提出を予定されている法案について教えてください。
答： 今年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進して、日本の未来を拓く取組を加速する大切な年となっております。国民の皆様により良い変化を実感していただけるよう、安倍内閣の一員として各種の取組を力強く進めてまいります。
通常国会の開会に当たりましては、まずは、本日国会提出を行うこととなりました補正予算関連の「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の成立に向けて、全力を尽くしてまいります。
その他に提出を予定する法案としましては、平成29年度の税制改正に対応する「地方税法等の改正法案」、地方財政対策に対応する「地方交付税法等の改正法案」、電波利用料の料額の改定等を行う「電波法等の改正法案」など、8本の法案の提出を予定しております。準備が整い次第、順次国会に提出して御審議をお願いしてまいります。
与野党の皆様、国民の皆様の御理解を得て、提出法案が早期に成立するよう総務省を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
総務省提出予定法案の詳細につきましては、この後、担当課長から法案の一覧を配布して、説明をさせたいと存じます。
＜NHK籾井会長の退任会見における発言＞
問： 朝日新聞の上栗です。昨日、NHKの籾井会長が退任会見を開かれました。その中で、多少体調が悪かった部分もあったのですけれども、政治との関係について2つ、「癒着ではないが、そういうものも2、3はある」と。「NHKの言うことを聞いてもらうためには、そういうこともやぶさかではない」という話があり、また、「政府が右と言うものを左と言うことはできない」という発言についても、改めて自分の言っていることは間違いないということをおっしゃったのですけれども、公共放送のトップと政治の関係について、「癒着のようなものがある」、あるいは「政府が右と言うことを左と言うことはできない」というトップの考え方について、所管する総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。
答： 籾井会長の昨日のコメントですが、私も報道で承知していますが、詳細、全文を承知しているわけではございません。
まず、「政治との癒着」との表現があったとのことですけれども、これはおっしゃった趣旨が全くわかりません。
また、「政治の声を聞く」といった表現があったことについても報道されていますが、そもそも、NHK収支予算は国会で御審議をいただいて、その承認を得る必要がございますので、委員会などで与野党からNHK改革などについて御意見があったときには、真摯に耳を傾けていただくことは、とても大切なことだと思っております。
過去の御発言については、既に委員会の中で、籾井会長自身が説明しておられることだと思います。
私からは、それ以上のコメントはございません。
問： 1点だけ。公共放送の独立性というものについてのお話だと思うのですけれども、大臣は公共放送の独立性についてはどのようにお考えでしょうか。
答： 公共放送に限らずNHKをはじめとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集して放送を行うこととされています。
NHKにおかれましては、社会的使命を担う公共放送として、これも放送法に基づいて、自主自律のもと、中立・公正な放送を続けていくことを期待いたしております。
＜職員の再就職あっせんに対する対応＞
問： テレビ朝日、小野です。今の文部科学省で問題になっている天下り問題なのですが、2点お伺いします。1つは、今回、次官が辞任に追い込まれるという異例の事態になっていることについて、大臣、どのように受け止めていますかと。あと、総務省もかつて、利害関係のある法人に再就職を約束した件があったのですけれども、最近の総務省は大丈夫でしょうか。この2点をお願いします。
答： まず、文部科学省の案件につきましては、これは内閣府再就職等監視委員会の調査の結果、判明したものと承知いたしております。
組織として再就職のあっせんをしていたとしますと、これを大変重く受け止め、トップがとても早い段階で責任を取られたことは、これは大変重い御決断であったと思います。
総務省についてでございますが、再就職あっせんという事例はないと、承知いたしております。
これまでも、特に再就職規制の周知徹底については取組をしてまいりました。
省内の全職員に対する文書の発出、局長会議や人事担当者会議などでの周知徹底、関係法人に対する法令遵守の依頼、また、退職を迎える職員に対する個別周知などを行ってまいりました。引き続き、関連法令の遵守については、周知徹底を図ってまいります。
先ほど御指摘がございました、平成26年8月と平成28年9月に、再就職あっせんではございませんけれども、国家公務員法に違反する事案がございました。
これは皆様にも公表しておりますので、十分御承知かと思いますが、職員自身が在職中に利害関係企業に対して、再就職の約束をしていたことが判明しました。
平成28年9月の案件については、私自身が早い段階で説明を受け、皆様にも公表し、内閣府再就職等監視委員会に報告し、そして、国家公務員法に基づいて厳正に対処し、懲戒処分を行っております。
あっせんはなかったにしても、職員個人がそういった約束をしてしまった事案が昨年発生しましたので、全省的に再確認の意味で、これから入省される皆様に向けても周知を徹底してまいりたいと思います。
今、内閣官房長官が会見をされている様子を途中まで観てから出てきたのですが、内閣人事局において政府全体の調査を実施する予定のようでございますので、この調査には、総務省としても全面的に協力をしてまいります。
＜情報番組の放送内容に対する総務省の対応＞
問： インターネットメディア、IWJの青木と申します。東京メトロポリタンテレビジョン、TOKYO MXの番組放送についてお伺いします。
同局、TOKYO MXで、「ニュース女子」という番組があるのですが、1月2日の放送の中で、沖縄・高江ヘリパッド建設に対する反対運動のことについて取り上げておりました。その番組の中で、これらの反対運動をされている方が、人権団体のりこえネットから日当2万円の支給を受けて活動しているという、実際の事実に反する、事実を歪めた報道があった、虚偽の報道があったということで今問題になっています。
また、この人権団体の代表の方を番組の中で実名で挙げて、人種差別に基づく憎悪扇動発言のようなものもありまして、実際番組を御覧になっていた方から批判の声も挙がっておりまして、今年に入りまして12日と19日、一般の市民の方がTOKYO MXに対して抗議行動するという形で、本社の前に集まって抗議行動を、声を挙げていらっしゃいました。
また、番組製作会社から、この人権団体、「のりこえネット」に対して取材もなかったということでありまして、この代表の方がTOKYO MXさんに対して抗議文を出しているとともに、近々、人権侵害があったとしてBPOの方にも申し立てをするということになっております。放送法第4条には、意見が対立する問題に関しては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするであるとか、報道は事実を曲げてはいけないというふうに謳っておりますが、これに反するのではと思いますが、この件に対する大臣の御所見をお伺いできればと思うのですけれども。
答： 「ニュース女子」という番組でそのような出来事があったとのお話ですが、御指摘の番組について、私自身が内容を承知いたしておりませんので、今日この場所でコメントすることは大変難しゅうございます。
総務省としては、個別の番組に関わる問題について、まずは放送事業者による自主的・自律的な取組によって適切な対応を行っていただくことが重要だと考えています。
今、御指摘の番組の件については、放送事業者から、まだ総務省に対して何の報告もございませんので、職員を含めて放送内容をつまびらかに承知している状況ではないと思います。今後、BPOにも申し立てをされるとのことでございますので、その推移を見守らせていただきたいと思います。
問： 総務省の方から本件に関して調査するということは。
答： これまでも様々ございましたけれども、基本的には、放送事業者から自主的に報告をしていただく場合が多いですので、それがございましたら、しっかり内容を伺いまして、また、BPOでも御議論されるだろうと思っておりますので、その推移も見守らせていただきたいと思っております。
重大な法令違反があったことが明らかでありましたら、それは総務省としてもしっかりと対応をさせていただくことになります。
問： よろしいですか。大臣、ありがとうございました。
答： よろしいですか。では、お疲れ様です。
