令和元年12月6日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様おはようございます。
本日、私から冒頭３件ございます。
【新たな経済対策】
昨日の臨時閣議で、新たな経済対策である「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定いたしました。
今般の経済対策は、民需主導の持続的な経済成長の実現を目指すものでございます。
総務省といたしましても、大規模水害などへの対応や災害時の情報伝達体制の強化、地方への人の流れの創出やキャッシュレス決済の推進、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開、５Ｇ、マイナンバーカードなどのＩＣＴインフラ・利用環境の整備や最先端のＩＣＴ研究開発、そして、マイナンバーカードを活用した消費活性化策といった施策を進めていくこととしており、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
【家計調査結果】
本日の閣議において、家計調査結果について報告をしました。そのポイントを説明いたします。
全国二人以上世帯の１０月の消費支出は、１年前に比べて、変動調整値で名目４．８％の減少、実質５．１％の減少となりました。
鉄道定期代などの「交通」、洋食などの「外食」、宿泊料などの「教養娯楽サービス」など、多くの項目が実質減少となりました。
１年前と比べた世帯の消費支出は、消費税率引上げ直前の駆け込みの反動に加えまして、台風などの影響により、名目、実質ともに減少しました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【地籍整備の推進に関する政策評価】
本日の閣議において、私から、国土交通大臣及び法務大臣に対し、「地籍整備の推進に関する政策評価」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
現行の国土調査事業十箇年計画における成果目標につきましては、現状のペースで推移する場合、最終年度であります本年度までに達成することは困難な状況でございます。
地方公共団体は、地籍整備の現場において様々な問題を抱えていることから、それを克服し、更に取組を進められるよう、地籍整備における法務省と、国土交通省や市町村の連携促進などの措置を求めることといたしました。
次期国土調査事業十箇年計画の策定に向けまして、将来を見据えた実効性のある取組が求められます。
両省におかれましては、この勧告を着実に実行し、地籍整備を一層推進していただきたいと考えております。
詳細につきましては、行政評価局にお問い合わせください。
私からは、冒頭以上でございます。
《質疑応答》
【ＮＨＫのインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方に関する検討の要請】
問： ＮＨＫの常時同時配信に向けたネット業務の自主基準の修正案についてお聞きします。再検討の締め切りが、１２月８日となっているので、営業日としては、本日が最終日になります。報道などに寄りますと、総務省の指摘を踏まえて、実質的に受信料収入の３．８％に膨らむ見通しだった来年度の費用を２．５％以内に抑えること、経費削減のための配信時間を短くする案などが検討されているということでございますが、改めて、どのようなスタンスで審査に臨まれるか、大臣がＮＨＫに期待されることについてお願いいたします。
答： 私の考え方について、改めて申し述べさせていただきます。
「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体改革は、私の前回の在任中にも、総務省から、ＮＨＫに対して繰り返し指摘をしてきております。インターネット活用業務を含むＮＨＫの業務全体が肥大化しないことが、必要だと考えております。
この点、ＮＨＫの中期経営計画では、令和２年度には、既に２１５億円の赤字が見込まれており、インターネット活用業務の拡大によって、事業収支のバランスが悪化することが懸念されます。
第１に、常時同時配信などのインターネット活用業務が受信料を財源として実施されるものであること。
第２に、今年５月に、放送法改正案に対して、衆・参の総務委員会で全会一致で決議された附帯決議におきまして、「適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること」や、「政府は、・・・、国民・視聴者や利害関係者からの意見・苦情等について適切に対応すること」とされていること。
第３に、放送法第２０条第１０項第４号において、インターネット活用業務については、「過大な費用を要するものでないこと」が認可要件とされていること。
以上の点を踏まえまして、今回のインターネット活用業務の実施基準の変更案につきましては、認可の適否を判断する前に、「総務省の基本的な考え方」を公表することといたしました。
その上で、附帯決議にもありましたように、国民の皆様からも広くご意見を募集しますとともに、ＮＨＫにも基本的考え方を踏まえた検討を要請し、回答を求めた上で判断することといたしました。
「基本的考え方」では、三位一体改革を推進する必要がある旨や、インターネット活用業務の費用の上限について、オリパラ関連費用を除き「受信料収入の２．５％」を維持することが望ましいという考え方を示させていただきました。
ＮＨＫにおかれましては、真摯に対応されることを期待いたしております。
今後、１２月８日まで実施している意見募集の結果や、１２月８日締め切りのＮＨＫからの回答を踏まえまして、認可の適否について、適切に審査をしてまいりたいと考えております。
【新たな経済対策】
問： 今回の追加経済対策についてお伺いします。大臣の思いと戸別受信機の配分による住民側のメリットについて、どういったものがあるかお考えをお願いします。
答： 今回の経済対策を通じまして、そのタイトルにありますとおり、防災・減災、復旧・復興の取組によって、国民の皆様に「安心」をお届けするということを重視しております。これに加えて、地方への人の流れの創出や、ＩＣＴインフラの利用環境の整備などによって「成長の未来を拓く」ことが重要でございます。
特に、私がこだわってまいりましたのは、戸別受信機です。今年の台風、豪雨などの時にも、防災行政無線の屋外のスピーカーが、家の中では聞こえにくいということ、「何か音が鳴っているんだけれども何を伝えているか分からない」というお声がございました。
そこで、前回の大臣在任中から取り組んでいたことではありますが、防災行政無線の戸別受信機の導入を更に促進しようと考えております。特に、障害をお持ちの方や、ご高齢者の方の早期避難につながる大切な取組だと思います。
併せて、災害時に重要通信を確保するための移動電源車を、総合通信局に追加的に配備をすることも進めてまいりたいと思います。
更に、停電も起こりました。災害時にも自立エネルギー供給を可能とする分散型エネルギーシステムの推進も、前回在任中から進めてきたものでありますが、今回は、できましたら、台風時においても円滑な送電ができるものへと強化をしてまいりたいと考えております。
【郵便局社員による不祥事】
問： １２月４日なんですが、日本郵便東京支社が、サンシャイン６０内郵便局の元課長代理による切手横領について発表しました。７月１９日に既に懲戒解雇していたものですが、１０月３１日の行政指導を受けて公表に至りました。行政指導の中で、類似の事案がないかどうかの実態調査を求められていると思いますが、現時点で、総務省がほかに把握している事案がないかどうか。また、今回の対応について、詳細については社内調査なので答えられないと日本郵便は言っていますが、大臣は、行政指導を受けて情報公開の在り方が改善してきていると受け止めていらっしゃいますか。
答： 前回私が総務大臣であった時には、総務省本体や出先はもちろんのことでございますが、所管する特殊法人や独立行政法人に関しましても、何か不祥事が明らかになり、報告があった時には、できるだけ速やかに国民の皆様に公表することを求め続けてまいりました。
今回の件は、大変残念でございます。
先般、芝郵便局、神田郵便局の事案がございました。芝郵便局の件は昨年の３月に、神田郵便局は昨年の５月に、総務省が報告を受けていたということですが、いずれも公表されないままに、今年の１０月に新聞報道によって明らかになったという事案でございました。
これを受けまして、総務省から、１０月３１日付で、日本郵便に対して情報公開の在り方の検討を含めた指導を行いました。
年内には、その検討結果について、報告を受ける予定でございました。
ところが、１２月３日でございますが、郵政行政部長から、実はサンシャイン６０内郵便局でも同様の事案があったという報告が、日本郵便からあったというお話を聞きました。
７月１９日に職員を解雇処分をしているにもかかわらず、今までこの事案を公表もせずに、強い言葉で言いますと、隠蔽をしてこられたと私は受け取りました。
その日のうちに、日本郵政の長門社長に対して、「日本郵便社長が、速やかに公表すべき案件ではないでしょうか」という考え方を伝えさせていただきました。
長門社長も、このサンシャイン６０内郵便局の件は、ご存じではありませんでした。そういう意味では、役員会などでの風通しが悪い状況であり、日本郵便がそういったことをグループ内でも情報共有されてないということでございます。非常に重たい問題だと考えております。
できるだけ速やかに公表してほしいという私からの要請を受けまして、長門社長が、日本郵便の横山社長に対して、翌日公表するようにということをおっしゃったようでございます。
１２月４日に、日本郵便東京支社から報道機関にファックスなどで公表なさったと聞きましたが、この点についても失望しております。
私は、７月に起きた事件を、今頃公表するのであれば、社長本人が出てこられてしっかりと謝罪をし、再発防止策について述べられるべきであったのではないかと考えます。
謝罪の効果というのは、地位に比例し、時間の経過に反比例する。これが私の考え方でございますので、今後、日本郵便におかれましては、問題が発生した場合には速やかに公表する、そして、１０月３１日付の総務省からの行政指導に対しまして、しっかりと再発防止策についても報告をいただくことを期待いたします。
【納税情報などの個人情報流失】
問： 神奈川県が処分したハードディスクが、ネットオークションで転売される事例がありまして、そこで大量の個人情報が流出していたということが、今日の新聞報道で明らかになりました。大臣の受け止めがあればお願いできますでしょうか。
答： 報道では承知しております。
納税情報などの重要な情報を適切に管理するというのは、極めて重要なことでございますので、報道が事実だとすれば、大変遺憾でございます。
まずは、事実関係をしっかりと確認してまいります。
問： ありがとうございます。それでは会見を終了いたします。
答： お疲れさまでございました。
