2017年4月25日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【平成29年度「ふるさとワーキングホリデー」の採択団体の決定】
平成29年度「ふるさとワーキングホリデー」の採択団体を本日決定したのでお知らせします。
平成29年度は、石川県、福井県、岐阜県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、高知県、福岡県、宮崎県の10府県を採択しました。
10府県あわせて、1，500人程度の参加者を受け入れる内容となっています。
いずれも、地域の魅力・特色を活かした創意工夫に富んだ提案であり、具体的には、岐阜県の、「新たな体験型観光プランを地域の住民と共に企画・立案するプログラム」、鳥取県の、「漫画やアニメを活用して、地域活性化に取り組む地域の住民や団体との交流」など、各地域ならではの提案がなされています。
採択された団体におかれましては、昨年度実施した8道県での取組も踏まえ、それぞれのプログラムを、さらに魅力的なものに練り上げていただきたいと思います。
第2次補正予算での事業として1月以降の受入となりました昨年度とは異なり、平成29年度は通年実施となるため、地域にとって最適なシーズンを選択するなどして、より一層多くの方々に満足していただける事業が展開されることを期待しています。
詳細につきましては、この後、地域力創造グループ地域政策課からブリーフを行わせますので、そこでお問い合わせください。
【平成29年度「異能ベーション」の公募開始】
総務省の独創的な人向け研究開発特別枠「異能（いのう）ベーション」プログラムについて、今年度の取組を発表します。
今年度は、これまでと同様の募集に加え、協力協賛企業と連携し、分野ごとのコンテストを行う「異能ジェネレーション・アワード」部門を新たに創設します。
5月22日（月）より、公募を開始します。年齢制限はなく、自薦のほか他薦も受け付けます。例年どおり、全国の学校にも広くご案内をお送りする予定です。
人工知能がますます優秀になる時代が来る中で、答えのある問題を解くよりも「課題を発見する力」を磨くことが極めて重要になっています。
失敗を恐れず、常に挑戦し続ける方々を支援する「異能ベーション」プログラムへの、多くの応募をお待ちしております。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局技術政策課にお問い合わせをお願いします。
【「地域実態調査」と「テレワーク」の一体的な実施】
総務省職員による「地域実態調査」と「テレワーク」を一体的に実施する取組を来月から行うこととしましたので、ご紹介させていただきます。
総務省では、これまで、都市部から地域への「ヒト・情報」の流れを創出する「チャレンジ・ふるさとワーク」や「ふるさとテレワーク」などの施策を推進し、ライフステージごとの生活スタイルに合わせた「地域における柔軟な働き方」の提案を行ってきました。
今回は、こうした提案だけにとどまらず、総務省職員自ら、地域のサテライトオフィスなどを活用して、地域における「テレワーク」などを実践してみようではないか、という思いに立って企画したものです。
具体的には、今年度から「地域力創造グループ」に新たに配属になった課長補佐級以下の全ての職員8名を対象としまして、来月（5月）中旬から6月までの1週間程度、「ふるさとテレワーク」や「お試しサテライトオフィス」の実施市町村などに滞在させまして、地域の実情を把握・体感させるとともに、地域におけるテレワークを体験させる試みを行い、今後の総務省施策の展開につなげようとするものです。
詳細につきましては、地域政策課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜地方消費税の精算基準について＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問します。2017年度与党税制改正大綱で検討事項となっています、地方消費税の清算基準見直しを巡りまして、今日から総務省で検討会がスタートします。それで、一部ですけれども、都道府県の人口を基にした配分の割合というのを増やすよう求める意見がありますが、これに対しての大臣の御所見をお聞かせください。
答： 「地方消費税の清算基準」は、地域ごとの消費の実情に則して税収の帰属を決めるものです。地域ごとの消費をより正しく表すように見直していくことが重要だと考えています。
今回、平成29年度与党税制改正大綱の「検討事項」も踏まえまして、検討会を設置したところですので、専門的な見地から、十分に検討を行っていただきたいと思っております。
人口をどのように用いるかといった「清算基準の具体的な内容」につきましては、今後、検討会で議論を重ねる中で検討されるものと考えていますが、基本的には、税収の使い道や財政力の格差に着目するものではなく、税収の帰属の適正化の観点から検討されるものと理解しています。
いずれにしても、今日から検討会がスタートするところですので、理論面・実務面を含めて丁寧に御検討いただくことが重要だと思っています。
＜日本郵政の子会社の経営不振を受けた減損処理について＞
問： 朝日新聞の上栗です。日本郵政が子会社の経営不振を受けまして、巨額ののれん代の減損処理を予定しています。今回の子会社を巡っては、買収時の企業価値やシナジー効果の見積もりが社内の議論が不十分だという御指摘もありますが、この辺りの買収時の日本郵政、日本郵便のガバナンスについて、どのようにお考えでしょうか。
答： 現段階では、日本郵政から、トール社に係るのれんの扱いについては、「現在、検討中」というコメントが出されています。
なお、トール社買収の決定に当たりましては、日本郵便及び日本郵政の取締役会で決議を経て経営判断されたということです。
＜高市大臣の靖国神社への参拝について＞
問： フリーランス記者の上出です。政策とは違いますが、大臣の靖国神社について御質問いたします。昔から繰り返しやってきたことと重なるのですが、前回の記者会見で高市大臣は、プライベートな参拝についてはお答えできないということで、実際に参拝されたという報道があります。これまでも、参拝時には、総務大臣という肩書きを記帳されて参拝され、安倍総理も同じように玉串を捧げる時にはそういうふうにしているようですので、これまでの習慣かとは思うのですが、一方で、そういうことに関して、行政府の主要閣僚が、あえてそういう肩書きを強調するということは、憲法の政教分離などに抵触するのではないかという意見も、これも昔からございます。高市大臣におかれましては、プライベートということと、総務大臣という役職入れて記帳するということと、この辺どのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
答： 私の靖国神社参拝ですが、これは1人の日本人として国策に殉じられた方々の御霊に尊崇の念を持って感謝の誠を捧げ、御遺族の御健康と平和をお祈りしたものです。
肩書きについての御指摘ですが、従来から、政府の見解として、国会質疑や質問主意書による答弁書では、次のようになっています。「記帳に当たってその地位を示す肩書きを付すことは、その地位にある個人を表す場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、そのことで私人の立場を離れたものとは考えていない」ということです。
更に、日本国憲法第20条との関係ですが、これも過去に政府統一見解が出ています。「内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないことから、これらの者が私人の立場で神社仏閣等に参拝することはもとより自由であって」ということとともに、「特に政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉串料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる」とされております。
私自身は今、たまたま総務大臣という職にある個人でございます。玉串料は私費で支出しました。公用車も使用しておりません。以上でございます。
問： 簡単にちょっとよろしいですか。これも何回も同じことを繰り返させていただくのですが、主要な閣僚が参拝されたりした時には、海外から一定の反発がございます。そういうこと等も含めまして、慣例ということですが、その都度その都度の政治状況とかもあって、総理は参拝そのものはやってない。今のこの国際情勢とかの関連で、大臣が参拝されることに関してのリアクションだとか、問題を勘案するとか、そういうことについての御認識というか、この辺はいかがでございますでしょうか。
答： あくまでも1人の日本人として参拝をさせていただいております。むしろ、その時その時の政治状況によって判断をするのであれば、私的な参拝と言い切れないような状況になってしまうのではないでしょうか。
私は、国策に殉じられた方々の慰霊の在り方というものは、決して外交問題になってはならないことであると思います。つまり、外交上の影響を及ぼすような性格のものではないと考えております。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございます。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【平成29年度「ふるさとワーキングホリデー」の採択団体の決定】
平成29年度「ふるさとワーキングホリデー」の採択団体を本日決定したのでお知らせします。
平成29年度は、石川県、福井県、岐阜県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、高知県、福岡県、宮崎県の10府県を採択しました。
10府県あわせて、1，500人程度の参加者を受け入れる内容となっています。
いずれも、地域の魅力・特色を活かした創意工夫に富んだ提案であり、具体的には、岐阜県の、「新たな体験型観光プランを地域の住民と共に企画・立案するプログラム」、鳥取県の、「漫画やアニメを活用して、地域活性化に取り組む地域の住民や団体との交流」など、各地域ならではの提案がなされています。
採択された団体におかれましては、昨年度実施した8道県での取組も踏まえ、それぞれのプログラムを、さらに魅力的なものに練り上げていただきたいと思います。
第2次補正予算での事業として1月以降の受入となりました昨年度とは異なり、平成29年度は通年実施となるため、地域にとって最適なシーズンを選択するなどして、より一層多くの方々に満足していただける事業が展開されることを期待しています。
詳細につきましては、この後、地域力創造グループ地域政策課からブリーフを行わせますので、そこでお問い合わせください。
【平成29年度「異能ベーション」の公募開始】
総務省の独創的な人向け研究開発特別枠「異能（いのう）ベーション」プログラムについて、今年度の取組を発表します。
今年度は、これまでと同様の募集に加え、協力協賛企業と連携し、分野ごとのコンテストを行う「異能ジェネレーション・アワード」部門を新たに創設します。
5月22日（月）より、公募を開始します。年齢制限はなく、自薦のほか他薦も受け付けます。例年どおり、全国の学校にも広くご案内をお送りする予定です。
人工知能がますます優秀になる時代が来る中で、答えのある問題を解くよりも「課題を発見する力」を磨くことが極めて重要になっています。
失敗を恐れず、常に挑戦し続ける方々を支援する「異能ベーション」プログラムへの、多くの応募をお待ちしております。
詳細につきましては、情報通信国際戦略局技術政策課にお問い合わせをお願いします。
【「地域実態調査」と「テレワーク」の一体的な実施】
総務省職員による「地域実態調査」と「テレワーク」を一体的に実施する取組を来月から行うこととしましたので、ご紹介させていただきます。
総務省では、これまで、都市部から地域への「ヒト・情報」の流れを創出する「チャレンジ・ふるさとワーク」や「ふるさとテレワーク」などの施策を推進し、ライフステージごとの生活スタイルに合わせた「地域における柔軟な働き方」の提案を行ってきました。
今回は、こうした提案だけにとどまらず、総務省職員自ら、地域のサテライトオフィスなどを活用して、地域における「テレワーク」などを実践してみようではないか、という思いに立って企画したものです。
具体的には、今年度から「地域力創造グループ」に新たに配属になった課長補佐級以下の全ての職員8名を対象としまして、来月（5月）中旬から6月までの1週間程度、「ふるさとテレワーク」や「お試しサテライトオフィス」の実施市町村などに滞在させまして、地域の実情を把握・体感させるとともに、地域におけるテレワークを体験させる試みを行い、今後の総務省施策の展開につなげようとするものです。
詳細につきましては、地域政策課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜地方消費税の精算基準について＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問します。2017年度与党税制改正大綱で検討事項となっています、地方消費税の清算基準見直しを巡りまして、今日から総務省で検討会がスタートします。それで、一部ですけれども、都道府県の人口を基にした配分の割合というのを増やすよう求める意見がありますが、これに対しての大臣の御所見をお聞かせください。
答： 「地方消費税の清算基準」は、地域ごとの消費の実情に則して税収の帰属を決めるものです。地域ごとの消費をより正しく表すように見直していくことが重要だと考えています。
今回、平成29年度与党税制改正大綱の「検討事項」も踏まえまして、検討会を設置したところですので、専門的な見地から、十分に検討を行っていただきたいと思っております。
人口をどのように用いるかといった「清算基準の具体的な内容」につきましては、今後、検討会で議論を重ねる中で検討されるものと考えていますが、基本的には、税収の使い道や財政力の格差に着目するものではなく、税収の帰属の適正化の観点から検討されるものと理解しています。
いずれにしても、今日から検討会がスタートするところですので、理論面・実務面を含めて丁寧に御検討いただくことが重要だと思っています。
＜日本郵政の子会社の経営不振を受けた減損処理について＞
問： 朝日新聞の上栗です。日本郵政が子会社の経営不振を受けまして、巨額ののれん代の減損処理を予定しています。今回の子会社を巡っては、買収時の企業価値やシナジー効果の見積もりが社内の議論が不十分だという御指摘もありますが、この辺りの買収時の日本郵政、日本郵便のガバナンスについて、どのようにお考えでしょうか。
答： 現段階では、日本郵政から、トール社に係るのれんの扱いについては、「現在、検討中」というコメントが出されています。
なお、トール社買収の決定に当たりましては、日本郵便及び日本郵政の取締役会で決議を経て経営判断されたということです。
＜高市大臣の靖国神社への参拝について＞
問： フリーランス記者の上出です。政策とは違いますが、大臣の靖国神社について御質問いたします。昔から繰り返しやってきたことと重なるのですが、前回の記者会見で高市大臣は、プライベートな参拝についてはお答えできないということで、実際に参拝されたという報道があります。これまでも、参拝時には、総務大臣という肩書きを記帳されて参拝され、安倍総理も同じように玉串を捧げる時にはそういうふうにしているようですので、これまでの習慣かとは思うのですが、一方で、そういうことに関して、行政府の主要閣僚が、あえてそういう肩書きを強調するということは、憲法の政教分離などに抵触するのではないかという意見も、これも昔からございます。高市大臣におかれましては、プライベートということと、総務大臣という役職入れて記帳するということと、この辺どのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
答： 私の靖国神社参拝ですが、これは1人の日本人として国策に殉じられた方々の御霊に尊崇の念を持って感謝の誠を捧げ、御遺族の御健康と平和をお祈りしたものです。
肩書きについての御指摘ですが、従来から、政府の見解として、国会質疑や質問主意書による答弁書では、次のようになっています。「記帳に当たってその地位を示す肩書きを付すことは、その地位にある個人を表す場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、そのことで私人の立場を離れたものとは考えていない」ということです。
更に、日本国憲法第20条との関係ですが、これも過去に政府統一見解が出ています。「内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないことから、これらの者が私人の立場で神社仏閣等に参拝することはもとより自由であって」ということとともに、「特に政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉串料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる」とされております。
私自身は今、たまたま総務大臣という職にある個人でございます。玉串料は私費で支出しました。公用車も使用しておりません。以上でございます。
問： 簡単にちょっとよろしいですか。これも何回も同じことを繰り返させていただくのですが、主要な閣僚が参拝されたりした時には、海外から一定の反発がございます。そういうこと等も含めまして、慣例ということですが、その都度その都度の政治状況とかもあって、総理は参拝そのものはやってない。今のこの国際情勢とかの関連で、大臣が参拝されることに関してのリアクションだとか、問題を勘案するとか、そういうことについての御認識というか、この辺はいかがでございますでしょうか。
答： あくまでも1人の日本人として参拝をさせていただいております。むしろ、その時その時の政治状況によって判断をするのであれば、私的な参拝と言い切れないような状況になってしまうのではないでしょうか。
私は、国策に殉じられた方々の慰霊の在り方というものは、決して外交問題になってはならないことであると思います。つまり、外交上の影響を及ぼすような性格のものではないと考えております。
問： ほかはよろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございます。
