記者会見

〔冒頭発言〕

　よろしくお願いいたします。
　今朝は、閣議と閣僚懇のみでございました。
　特に冒頭ございません。

 

〔質疑応答〕

＜高知県大川村における「町村総会」設置の検討について＞

問：　幹事社から1問御質問させていただきます。日経新聞の根本と申します。人口約400人の高知県大川村が、地方自治法に基づいて村議会を廃止して、「町村総会」を設置する検討を始めました。過疎化などが進む地域での村議のなり手不足が理由とのことですが、大臣のお受け止めをお聞かせください。

 

答：　地方自治法第94条に規定する「町村総会」は、住民が非常に少ない町村において、有権者が、事実上、一堂に会して会議を開くことを想定したものです。過去に設置事例はございましたが、現在設置している地方公共団体はないということです。
　今、大川村のお話をされましたが、議員のなり手不足ということが1つの課題であると存じます。これについては、議会や議員活動に対する住民の皆様の理解や信頼を深めるとともに、多様な人材が参画しやすい議会の環境を作っていくことも1つの方法であるかと存じます。
　今後、著しく人口が少ない町村において、この「町村総会」も、1つの選択肢となり得るのだろうと思います。総務省としては、御相談がありました場合には、適切に助言などをさせていただきたいと思っております。

 

＜北九州市における木造アパート火災への対応＞

問：　読売新聞の上村です。北九州市で起きた、6人が亡くなったアパートの火災についてお伺いします。簡易宿泊所という実態があったという話もありますが、現段階で国として対応が決まっていることがあればお聞かせください。

 

答：　共同住宅である場合と、宿泊施設である場合とでは、スプリンクラーの設置などの義務については内容が違う訳でございます。今回、北九州市で共同住宅火災が発生しましたので、今、北九州市消防局において原因調査を行っているところです。まずは、その調査の内容をしっかりと精査させていただきます。

 

＜憲法改正に向けた安倍総理のビデオメッセージについて＞

 

問：　共同通信の佐伯です。憲法についてお伺いします。安倍総理が先日、ビデオメッセージで、憲法改正について2020年の施行を目指すというお話をされました。9条については、1項、2項を残した上で自衛隊の存在を明記するとおっしゃいましたが、この点について大臣はどのように評価されますか。

 

答：　憲法第96条の規定に基づきますと、憲法改正案は国会が発議されるものです。内閣に発議権はございませんので、閣僚としてのコメントは差し控えさせていただきます。
　5月3日のビデオメッセージは、自由民主党総裁としてのメッセージであったと承知しています。今後、憲法審査会において議論が深まっていくことを期待します。

 

問：　重ねて、2020年という期限を切ったことで与野党にもいろいろ意見があるのですが、この実現可能性というのはどのようにお考えなのでしょうか。

 

答：　これも、内閣の一員としてはコメントするべきものではないと思います。

 

問：　よろしいでしょうか。

 

答：　すみません、ありがとうございます。