記者会見

〔冒頭発言〕

　おはようございます。
　特に冒頭ございません。

〔質疑応答〕

＜日本郵便の料金見直しによる経営状況についての見解＞

問：　幹事の産経の大坪です。よろしくお願いします。幹事社から1問お願いします。6月1日で郵便葉書の料金が23年ぶりに引き上げられました。日本郵便は300億円程度増益の見込みですが、とはいっても、ようやく黒字が確保できる段階で、かなり厳しい経営状況が続くと思いますが、ユニバーサルサービスを確保しないといけないという観点から、今後の経営状況などについて見解をお願いいたします。

答：　御指摘のとおり、郵便事業につきましては、郵便物が中長期的に減少していますので、6月1日からの料金見直しの増益があったとしても、非常に厳しい状況にあるものと思っております。
　総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」において、今月末の取りまとめに向けて、検討と整理を行っております。
　しかし、ユニバーサルサービスにかかる課題は継続的に取り組んでいく必要がありますので、取りまとめ後も、日本郵便の新たな要望などに応じて必要な検討ができるように、検討会は継続していきたいと考えております。
　また、日本郵便全体としまして、郵便業務のみならず、金融窓口業務や不動産業務など、収益力の多角化・強化を進めるとともに、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていくことが必要でございます。
　日本郵便の平成29年度事業計画認可の際に、私から、「平成29年6月に予定されている郵便料金等の一部改定の影響、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き、収益力の多角化・強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めること。」を要請しておりますので、引き続き、経営状況も含めて注視してまいります。

 

＜「表現の自由」に関する報告書案の公表に対する受け止め＞

問：　読売新聞の上村です。先日、国連人権理事会の特別報告者、デビッド・ケイ氏による報告書案が公表されました。日本政府がメディアに圧力をかけているとする内容で、放送法4条撤廃にも触れる内容でしたが、大臣の所見をお聞かせください。

答：　「表現の自由」国連特別報告者でありますデビッド・ケイ氏による訪日報告書案が、国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。
　デビッド・ケイ氏に対しましては、機会を捉えて、我が国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、我々の立場を反映していない報告書案を公表されたことは、大変残念でございます。
　私の国会答弁につきまして、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある旨を指摘しているのですが、昨年2月8日及び9日、衆議院予算委員会で放送法に関する答弁をしました。
　私の答弁は、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との御趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。
　これは、「行政の継続性」の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈は、ぶれずに行わなければならないと思っております。
　また、放送法第4条に規定する番組準則を撤廃すべきとの御意見をお持ちのようですが、この番組準則は、憲法の規定の趣旨を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。
　これは放送法第1条の目的にも書かれておりますし、4条の「事業者は、～しなければならない」との文理上も、明らかな法規範性を持つものでございます。
　諸外国においても、日本の番組準則と同様の規律がある国が多く、番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組規律違反に対するそのような措置はございません。
　外務省と連携しながら、正しい御理解をいただくように取り組んでまいります。
　なお、国連人権理事会特別報告者は、どういう位置づけかとの質問主意書が先般出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、「特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している。」というのが、日本政府の見解でございます。
　「表現の自由」特別報告者については、過去の特別報告者は、中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったのですが、日本は民主党政権時代の2011年に「無期限招待状」を発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたとのことでございます。

＜年1回開催する「かりゆし閣議」に対する所感＞

問：　共同通信の佐伯です。今日は、「かりゆし閣議」ということだったのですけれども、年に1回こういう機会を持つことに関して、大臣としてどのようにお考えでしょう。

 

答：　沖縄では、様々なデザインの「かりゆしウェア」がありますし、また、素材も様々でございます。産業振興という面でも、閣僚同士がお互いの着ている「かりゆしウェア」を評価し合いながら、こういう機会が持てるのは、とても楽しいことでもあり、意義のあることだと思います。

 

問：　いかがでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうも、お疲れ様でした。ありがとうございます。